微小粒子状物質（ＰＭ２・５）などの大気汚染に対応するため、
環境省は１０日、日本と中国の都市間連携の強化策について
自治体関係者らと協議する会合を開き、連携を技術面や資金面で
支援する事務局組織を７月中に設置することを了承した。
会合には、同省の井上信治副大臣や、中国の都市や地方政府と
姉妹連携している東京都や福岡県など５都県４市の担当者が参加。
在日中国大使館の阮湘平参事官もオブザーバーとして加わった。
中国江蘇省と友好提携する福岡県の担当者などが、ＰＭ２・５の
成分分析技術の共有や、環境政策に携わる職員の人的交流など、
今後の都市間連携の具体策を紹介した。
会合後、井上副大臣は、「都市間連携の推進で、
日中が協力してアジアの空をきれいにする」と話した。
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