政府は１３日、平成２６年版「高齢社会白書」を閣議決定した。
老後の備えに関する意識調査を初めて実施し、高齢期に住みたいのは
一戸建てや集合住宅などの「持ち家」と答えた人が７５・２％に
上るなどの内容を盛り込んだ。
家賃の心配なく住み続けられることが理由と考えられるが、
住まい選びの条件に「高齢者への支援・サービスの充実」（３０・１％）
「介護サービスを受けられる」（２３・０％）も挙がった。白書は「今後、
持ち家以外でも良質なものを適切に選択できるための支援が重要」と指摘している。
高齢期に住みたい住宅は「サービス付き高齢者向け住宅」が９・２％、
公営住宅が４・６％と続いた。
老後に子と同居したいかについては、「近くにいれば別居でもよい」
が３８・２％と最多で、「孫ができたら」などの条件付きも含めた
「同居したい」は計２４・４％。昨年１１～１２月、
全国の３５～６４歳の男女２７０７人が回答した。