老後2000万円
金融庁のワーキンググループ（ＷＧ）がひょっとこ麻生副総理兼財務大臣に答申した報告書で、そこに記載された「老後に２０００万円の蓄えが必要」との試算で、ひょっとこ麻生は政府の政策と異なると言って、答申を指示しておきながら受け取りを拒否した。また、安倍デンデンは、更に酷いが、試算を「不正確であり、誤解を招くものだ」と言っている。これを受けて、森山国会対策委員長は、この報告書がなかったものと言い張ってるから、更に驚きである。金融庁のHPをみれば、全文がちゃんと掲載されているというのにだ。これら一連の政府幹部の動きをみると、頭隠して尻隠さず。かくれんぼをしてよくやる小児を見るようだ。呆れてしまう。何でも都合のわるいことが起こると、資料を改竄、抹消し、破棄する。またしても、モリカケと同然のことが行われている。先の、イージス・アショアの投稿でも私が述べたように、これはまさに、ジョージ・オーウェルの「１９８４」の世界だ。支配者（権力）が、都合の悪い事実が生じると、今までの歴史の記述を変更していく、その変更された歴史に、また次にそれとは矛盾や都合の悪い事実が生じると、また、支配者（権力）は、今までの歴史を書き換える。やっていることが、もう全体主義のやり方と変わらなくなってきている。非常な危機感を覚える。この政府は本当に早く退陣させないと大変なことになる。ところで、２０００万円不足するということが、クローズアップされて、国民の不安は煽られているが、この問題は、ずっと以前２０１７年ごろから指摘されていたことで、突然出てきた問題ではない。２０００万円というのは、あくまでも平均として考慮したもので、個々人の寿命の長さはそれぞれ異なるし、認知症になるか否かによっても、必要な額は異なってくる。因みに、金融庁のＷＧの試算は、年金などの収入：２０９,１９８円支出： ２６３,７１８円毎月の赤字：約 ５,５００円 これを年額にすると：660,000円夫が９５歳まで生存すると ６６０，０００円×３０年＝１９,８００,０００円＝約２０００万円だから、年金だけの収入で生活するには、約２０００万円の蓄えが必要となる。これに、もしも、要介護生活となれば、最大１０００万円+住宅のリフォーム代約５００万円などが必要になってくる。金融庁あるいは厚労省は、この見通しのもとに、老後の資金の準備を、年金受給年齢６５歳になるまでに、することを推奨している。このこと自体は、２０１７年の時から何ら変更されていない。そこで、金融庁が進めているのは、定年退職時にランプサムで受け取る退職金を大半の該当者が、投資に回し、老後の準備金として資産の運用を考えるが、従来においては、これらの人たちの金融リテラシー不足や、あるいは金融制度や法の不備や、金融機関における不適切な運用指南（銀行や、証券会社が、顧客の運用益より自社の手数料稼ぎが目当て）などがあったことを認め、運用による資産の目減り、場合によってはは大幅な損失を招かないような施策を、きちんと政策として政府として考える必要を答申している。だから、これ自体は決して、金融庁が非難されるべきものではないと考えられる。ならば、なぜ政府（安倍デンデンやひょっとこ麻生）は、それが、不正確だとか、政府の政策に反するといって、報告書そのものの存在を否定するのか。不正確というなら、そのどこがどのように不正確なのか。政府の政策に反するというならば、政府の政策を提示して、それと報告書のどこがどのように反するのか、正々堂々と議論すればいいではないか。金融庁の言うように、金融制度や法の整備、金融機関の不適切な運営、国民への金融リテラシーの涵養などの施策を政府としてどう進めるのか。議論したくないから逃げるために、報告書を抹殺しようとしているとしか考えられない。只、金融庁の報告書では、これから６５歳を迎える３０代、４０代の若年層の非正規社員化から生じている貯蓄ゼロ世帯は著しく増加し、その日の生活を送ることで精いっぱいで、貯蓄などとてもそのような余裕がある状況ではない。企業における退職金制度の廃止はあるいはあっても減額化が顕著になっている。更には、年齢の進展とともに介護の必要性や認知症の度合いが高まる点などの現実を踏まえれば、試算の前提がまだまだ甘いようなところがあると感じる。３０代、４０代、の世代は、年金といっても白けてしまって、どうせ年金など当てにならないとみるものが大勢いる。こういったことも政府はどう考えるのか、政府は議論から逃げるなと言いたい。
