社労士という職業を考えた場合、働き方改革は社労士自身の
「働きかけ改革」だととらえてアプローチしなければ
顧問としての金銭的価値を見出してもらえなくなる可能性があります
労働・社会保険の実務についてもITやAI、国の方針による手続の一本化
簡素化、迅速化が実現されていくことになるでしょう
重要になってくるのは社労士がどのような「働きかけ」をできるのか
そういう意識改革が求められ、その成否がポイントであり分かれ目になりそうです
必要な事務処理は大手の社労士事務所が一括してサービスできる体制を整えて
機械的だけでなく人間的なアプローチも含め、サポートしていく流れになり
小さな事務所との圧倒的なコストパフォーマンスの差を生み出すでしょう
そうなると大手に顧客は自然と流れていき、小さな事務所は戦力的に
吸収されて生き残るか、廃業かの選択を迫られる
いまのうちからその戦略を立てている大手の事務所もあるはずですし
小さな事務所でも業種を特化して、より専門的にサポートしていく体制を
目指すところもあると思います
専門誌のSR48号に掲載もありますが、連合会の発表した社労士のニーズの
調査によると、ホンネとしては事務処理＋αの「プラスアルファ」の部分に
潜在的なニーズがあると読み取れます
つまりは、社労士側としての事務処理を中心とした性能の向上は企業側としては
国の施策や技術向上によって本質的なニーズにならないということになります
コンサルによる提案やアドバイスといったいわゆる3号業務にかかる分野について
よりクローズアップしていく必要がある
AI等に代替されない業務について私自身が展開していこうとしている自主研究会や
プロジェクトの立ち上げ、という方向性からアプローチしていくことも
一つの手段として有効といえるはずです
もう一つ重要なことは社労士がそういったプラスアルファの部分でお金を払ってでも
やってもらいたい、一緒に取り組んでいくから第三者的にサポートしてほしい
そういう考えを持ってもらうために「いかに振り向かせられるか」が
ポイントになってきそうです
「いま」求められる電子申請や対応ソフトに目を奪われがちですが数年先を
考えていかないと対応が後手後手になり、大きな流れをつかめずに
淘汰されていく可能性が高いとみています
それよりもそのもう一歩、もう一手先を見据えて動けるかどうか
振り向かせられるサービス価値のある商品まで最終的に繋げられるか
そこがいまの自分のモチベーションであり、最優先事項であると考えています