一部の法律事務所などが派手に過払い金返還請求のビジネスを広げており、一時期電車内の広告など、ものすごく目についていたと思います。消費者金融が取りすぎていた利息を取り戻すという趣旨のビジネスで、戻ってきた利子のうちの一定の割合を報酬として弁護士や司法書士が受け取るというものです。

法律が変わる前までに支払いすぎていた分を取り戻しているにすぎないため、法律変更後は新しく需要が発生しないということになります。つまり、年数が経てば経つほど回収は終わってしまい、消費者は減っていくのです。

そこで弁護士や司法書士が新しく取り組みだしたのが、未払い残業代を請求するビジネスです。これは、会社が不当に賃金不払いで残業させていた分を過去2年間にさかのぼって従業員が請求するのを支援するという内容のもので、取り戻した賃金から手数料を徴収しているようです。
消費者金融の場合は、会社側が一方的に支払うのみでしたので、気軽に依頼することができますが、残業代の請求訴訟などは、務めている、もしくは働いていた会社に向けて行うものですので、人間関係が悪くなったり、従業員自身の立場を悪くすることもあるために、あまり一般的にはなっていないようです。しかしながら、インターネットによって誰でも気軽に情報発信することができるようになるにつれて、今後労使の問題がよりたくさん顕在化するようになってくると思いますので、今後もしばらくは流行が廃れることはないでしょう。