発生２カ月 菅内閣ＶＳ村山内閣…対応遅れ、首相のパフォーマンス
ソース：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051100180000-n1.htm
やるせない・・・。言葉にならない、このブログを読んで。
2011-03-15 23:58:31
地震、大津波 五日目
Theme: ブログ
まずはこの記事を読んでみてください。
～～ＹＡＨＯＯニュース３月１４日引用～～
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000032-maip-soci
東日本大震災 「早く逃げて」命かけた防災無線…南三陸
毎日新聞 3月13日(日)22時37分配信
東日本大震災の発生から３日目の１３日、明らかになりつつある被害状況は拡大の一途をたどり、死者が１万人単位に及ぶとの見方も出てきた。難航する救出作業、あふれる避難所、行き届かない食料や物資。福島第１原発１号機の爆発事故で、新たに約８万人の住民が避難を余儀なくされ、想像を絶する巨大地震に襲われた被災地は、大きな不安や疲労に包まれた夜を迎えた。
「早く逃げてください」－－。街全体が津波にのみ込まれ約１万７０００人の人口のうち、約１万人の安否が分からなくなっている宮城県南三陸町は、町役場が跡形もなくなるなど壊滅した。多くの町職員や警察官、消防職員が行方不明となったが、その中に津波に襲われるまで防災無線放送で住民に避難を呼びかけた女性職員がいた。
「娘は最後まで声を振り絞ったと思う」。同町の遠藤美恵子さん（５３）は、避難先の県志津川高校で涙を浮かべた。娘の未希（みき）さん（２５）は町危機管理課職員。地震後も役場別館の防災対策庁舎（３階建て）に残り、無線放送を続けた。
難を逃れた町職員（３３）によると、地震から約３０分後、高さ１０メートル以上の津波が町役場を襲った。助かったのは１０人。庁舎屋上の無線用鉄塔にしがみついていた。その中に未希さんはいなかった。
遠藤さんは「（生き残った職員から）『未希さんが流されるのを見た』という話を聞いた。もうダメだと思う」とつぶやいた。
地震直後、遠藤さんの知人、芳賀タエ子さん（６１）は「６メートル強の波があります。早く逃げてください」という未希さんの放送の声を聞きながら、携帯電話だけを持ち、着の身着のままで車で避難所の志津川高校のある高台を目指した。停電で信号が動いておらず、周辺道路は渋滞していた。高台への道路を上がる時、振り向くと渋滞の列からクラクションが鳴り響き、その背後から津波が家屋などをなぎ倒しながら追いかけてくるのが見えた。
芳賀さんは懸命にアクセルを踏み、数十メートルの高さの高台に逃れた。車を降りて避難所の階段を上がった。遠藤さんもたまたま避難していた。
芳賀さんは遠藤さんの手を握って言った。「娘さんの声がずっと聞こえたよ」
高台から見下ろす街は濁流にのみ込まれていた。【比嘉洋】
この町職員の女性
遠藤未希
ぼくの奥さんです。
今日この記事を知りました。
携帯が繋がりはじめ、メールで記事を送ってくれた方がいました。
正直、見たくない記事でした。
奥さんには逃げてほしかった。
そして生きてほしかった。
世間は妻である遠藤未希の行動に賞賛を送り、感動していました。
様々なブログで紹介されていました。
けど僕は
どうしても逢いたかった。
たくさんの思い出を作りたかった。
そしてなにより、
世界で一番幸せにしてやりたかった。
みきさんとの日々は本当に幸せだった。
苦労してやっと結婚したけど毎日楽しかった。
今年は2人に苦しい事もあったけど乗り越えて、さあこれからって時なのに…
結婚式もあげてないよ。
子供だってほしいよ。
いろんな場所に連れていきたかった。
一生かけて守りたかった。
みきさんを幸せにすることが、あなたと出会ってからの夢だったから。
人生をかけようと思えた初めての人だったから。
まだ何もみきさんにしてやれてないよ。
みきさんは俺と結婚して幸せでしたか？
誰に対しても優しさを与えられる人。
自分を犠牲にしてまで防災無線を続け、たくさんの人の命を巨大津波から守った人。
愛した人はたくさんの人を護ったんだよと自分に言い聞かせています。
この日水道が開通。給湯器が使えたため、頭を泣きながら洗いました。
みんなの前で泣くと心配させてしまうからね。
ダニエル
～～ＹＡＨＯＯニュース３月１４日引用～～
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000032-maip-soci
東日本大震災 「早く逃げて」命かけた防災無線…南三陸
毎日新聞 3月13日(日)22時37分配信
東日本大震災の発生から３日目の１３日、明らかになりつつある被害状況は拡大の一途をたどり、死者が１万人単位に及ぶとの見方も出てきた。難航する救出作業、あふれる避難所、行き届かない食料や物資。福島第１原発１号機の爆発事故で、新たに約８万人の住民が避難を余儀なくされ、想像を絶する巨大地震に襲われた被災地は、大きな不安や疲労に包まれた夜を迎えた。
「早く逃げてください」－－。街全体が津波にのみ込まれ約１万７０００人の人口のうち、約１万人の安否が分からなくなっている宮城県南三陸町は、町役場が跡形もなくなるなど壊滅した。多くの町職員や警察官、消防職員が行方不明となったが、その中に津波に襲われるまで防災無線放送で住民に避難を呼びかけた女性職員がいた。
「娘は最後まで声を振り絞ったと思う」。同町の遠藤美恵子さん（５３）は、避難先の県志津川高校で涙を浮かべた。娘の未希（みき）さん（２５）は町危機管理課職員。地震後も役場別館の防災対策庁舎（３階建て）に残り、無線放送を続けた。
難を逃れた町職員（３３）によると、地震から約３０分後、高さ１０メートル以上の津波が町役場を襲った。助かったのは１０人。庁舎屋上の無線用鉄塔にしがみついていた。その中に未希さんはいなかった。
遠藤さんは「（生き残った職員から）『未希さんが流されるのを見た』という話を聞いた。もうダメだと思う」とつぶやいた。
地震直後、遠藤さんの知人、芳賀タエ子さん（６１）は「６メートル強の波があります。早く逃げてください」という未希さんの放送の声を聞きながら、携帯電話だけを持ち、着の身着のままで車で避難所の志津川高校のある高台を目指した。停電で信号が動いておらず、周辺道路は渋滞していた。高台への道路を上がる時、振り向くと渋滞の列からクラクションが鳴り響き、その背後から津波が家屋などをなぎ倒しながら追いかけてくるのが見えた。
芳賀さんは懸命にアクセルを踏み、数十メートルの高さの高台に逃れた。車を降りて避難所の階段を上がった。遠藤さんもたまたま避難していた。
芳賀さんは遠藤さんの手を握って言った。「娘さんの声がずっと聞こえたよ」
高台から見下ろす街は濁流にのみ込まれていた。【比嘉洋】
この町職員の女性
遠藤未希
ぼくの奥さんです。
今日この記事を知りました。
携帯が繋がりはじめ、メールで記事を送ってくれた方がいました。
正直、見たくない記事でした。
奥さんには逃げてほしかった。
そして生きてほしかった。
世間は妻である遠藤未希の行動に賞賛を送り、感動していました。
様々なブログで紹介されていました。
けど僕は
どうしても逢いたかった。
たくさんの思い出を作りたかった。
そしてなにより、
世界で一番幸せにしてやりたかった。
みきさんとの日々は本当に幸せだった。
苦労してやっと結婚したけど毎日楽しかった。
今年は2人に苦しい事もあったけど乗り越えて、さあこれからって時なのに…
結婚式もあげてないよ。
子供だってほしいよ。
いろんな場所に連れていきたかった。
一生かけて守りたかった。
みきさんを幸せにすることが、あなたと出会ってからの夢だったから。
人生をかけようと思えた初めての人だったから。
まだ何もみきさんにしてやれてないよ。
みきさんは俺と結婚して幸せでしたか？
誰に対しても優しさを与えられる人。
自分を犠牲にしてまで防災無線を続け、たくさんの人の命を巨大津波から守った人。
愛した人はたくさんの人を護ったんだよと自分に言い聞かせています。
この日水道が開通。給湯器が使えたため、頭を泣きながら洗いました。
みんなの前で泣くと心配させてしまうからね。
ダニエル
TPPは日本、韓国潰しが真の目的だったのか？ まさか・・・？
『ＴＰＰで日本、韓国を押し潰すことができる』 ～ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f
（転載開始）
◆［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上
5月19日 日本農業新聞
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。
シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。
「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。
しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。
農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。
米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
〈ことば〉 ウィキリークス
政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。
オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が０６年に立ち上げた。
これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。
米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。
米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は２５万点に上る。
その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。
・ＴＰＰの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く
ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題点などを聞いた。
―――ＴＰＰ交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。
ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット（重要品目の市場）を守ってきた。
実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。
米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のＴＰＰ交渉でも同じだ。
―――ＴＰＰで何が一番問題ですか。
ＴＰＰ交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。
基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。
米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが 対象になる。
中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。
―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。
米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。
例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。
―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。
まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。
医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。
米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。
薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。
米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。
ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。
多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。
投資分野も問題が大きい。
米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。
（転載終了）
アメリカが菅内閣に要求している”ミッション”が、「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「小沢一郎の排除」の３点セットであることは、震災以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきた通りである。
※参考１「週刊ポストが暴露 「与謝野入閣は朝日新聞の進言」 」
※参考２「”土人国家”日本の凋落 ここに極まれり ～小沢一郎元代表・強制起訴～ 」
※参考３「またもやＩＭＦが「日本の財政再建遅れ懸念」を表明 ～露骨な消費税増税の後押し～
」
そして「ＴＰＰ参加」が、アメリカによる”カツ上げ”以外の何ものでもなく、通貨切り下げ
政策により円高ドル安を加速させるアメリカが、ＴＰＰによりあらゆる日本市場を食い物にするのは明らかであることも、以前のエントリーにてコメントしてきた通りである。
※参考「サルでもわかるＴＰＰ講座 」
そして今回、上記記事にあるように、ウィキリークスによるアメリカの外交文書の暴露により、「ＴＰＰ参加」が”八百長”そのものであり、これを推進する菅内閣の外交は”売国外交”そのものであることが立証されたと言えよう。
この公電より、アメリカとニュージーランドが「農地への投資制度」「食品の安全性」の規制・基準を統一した”絶対標準”を定め、日本と韓国を”食い物”にしようという卑しい魂胆が垣間見れるであろう。
「ＴＰＰ参加」などが実現すれば、ただでさえ震災にて疲弊している今の日本は、まさに「弱り目に祟り目」、壊滅的な経済的ダメージを被るであろう。
ちなみに”賢明”な韓国は、中国などと共に、早々に「ＴＰＰへの不参加」を表明していることから、このまま行けば日本の”一人負け”であろう。
今後、菅”売国奴”内閣は、震災のドサクサに紛れて「ＴＰＰ参加」を死に物狂いで実現しようと画策するであろうが、我々国民はよくよくこの動きを注視することが肝要である。
このお菓子も気になるけど、作っている兄ちゃん何気にかわいくね？
自分のヤツを型どったのかな？
自分のヤツを型どったのかな？
原発って、今後どうなるんでしょうか。台風も心配の種なんですね。
こんなときって、お助けマンがいないのでしょうか。水戸黄門でもいい。
目の前で何かが起こっているのに､政治家が知らん顔をするというのは良くあることですが、細野首相補佐官が「国はやるべきことを、すべてやっている」と発言したのにはビックリしました。
この日記の末尾につけておきましたが、放射性物質を含むものは地方自治体は手を出せないようになっていて、国が責任をもって片付けなければなりません．
すでに、３月に福島原発から漏れた放射線量は６０京ベクレルに及び、それが福島原発､その周辺､福島市、郡山市などにあります。この「汚染源となる放射性物質」を除くのは法律で国がやることになっているのです。
台風シーズンが来て、強い風が吹けば福島原発付近の濃い放射性物質は、台風が太平洋を通ると北風にのって茨城､千葉､東京、神奈川に、もし日本海側を通ると南風で宮城に行くと予想されます。
福島原発内は東電が飛散防止剤をまいたりしていますが､国は周辺の汚染をまったく除去しようとしていません．
・・・・・・・・・
そればかりではありません．
国はなにか「実働」をしているでしょうか？
福島原発の処理は東電任せ（緊急時だけちょっと応援）、小学校の汚れは自治体任せ、瓦礫の処理は福島原発ちかくに処理施設をつくるのではなく地方自治体に引き取りを求めて、放射性物質の拡散を進めるなど、なにもしていません．
「何もしていない」のに、「やるべきことはすべてやっている」というのですから、驚くべき発言です．
●福島原発に国の実働部隊はいません．
●福島原発近くの高濃度汚染地域に国の実働部隊はいません．
●小学校、幼稚園、公共施設の除染部隊もいません．
●瓦礫､汚泥、汚染された草木などを片づける実働部隊もいません。
●海の汚染を測っている国の影は見えません。
●ストロンチウム、プルトニウムのデータは海外から来ます．
それでいて、自治体が手を出すのを禁止しています．
【参考】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
・・・・・・・・・
一刻も早く汚染を除去して国民を被曝から守る任務を負っている国は、国会の争いばかりに熱心で、福島原発については１ミリを２０ミリにしたりして国民を被曝させるのに懸命です。
こんな状態なのに「消費税を１０％まであげる」と言っているのですから、国民も甘く見られたものです。
税金を上げるなら、まずは国民が「政府というものがあるな」と実感できるように「実働部隊」を福島原発、福島原発付近､福島県に派遣して、放射性物質を取り除かなけれならないでしょう。
「なにもやらなければ税金を払わない」ぐらいの納税者の強い反応が必要な時なのかも知れません。
・・・・・・・・
【汚染されたものは地方自治体が処理できない法律一覧】
環境基本法（平成五年十一月十九日法律第九十一号）
（放射性物質による大気の汚染等の防止）
第十三条 放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律で定めるところによる。
大気汚染防止法（昭和四十三年六月十日法律第九十七号）
（適用除外等）
第二十七条 この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない。
水質汚濁防止法（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十八号）
（適用除外等）
第二十三条 この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。
土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）
（定義）
第二条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。）であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
（平成十一年七月十三日法律第八十六号）
（定義等）
第二条 この法律において「化学物質」とは、元素及び化合物（それぞれ放射性物質を除く。）をいう。
環境影響評価法（平成九年六月十三日法律第八十一号）
（適用除外等）
第五十二条 この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）及び土壌の汚染については、適用しない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
（定義）
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
循環型社会形成推進基本法（平成十二年六月二日法律第百十号）
（定義）
第二条 略
２ この法律において「廃棄物等」とは、次に掲げる物をいう。
一 廃棄物
二 一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品（現に使用されているものを除く。）又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給、土木建築に関する工事、農畜産物の生産その他の人の活動に伴い副次的に得られた物品（前号に掲げる物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）
（平成23年5月30日 午前８時 執筆）