第16回/18回

それでは、各政党の実情をご説明しましょう。

まず、“家賃を非課税”にした自民党。

2008年12月の出来事ですが、賃貸住宅対策議員連盟（自民党）が国交大臣に“住宅家賃の非課税堅持”を申し入れております。（http://www.chintai-giren.jp/pdf/offer.pdf）。“課税への動きを阻止する”という意味では全く評価しないわけではありませんが、“非課税堅持”ではダメなのは、既に皆さんご理解いただいたと思います。

ちなみに、私は当時この申し入れ直前に開かれた議員連盟の会合に出席された民間人とＴＥＬで話しをしましたが、“非課税のカラクリについて認知している議員は皆無であろう“との言葉をいただきました。

次ぎに民主党。

民主党は、“還付付き税額控除”を検討しているようです。

これは、国民が一人当たり負担している消費税のうち、生活必需品についてのみ、減税ないし還付（納税していないひと）する、という制度です。基本的考え方は良いと思うのですが、これも実現には多くの困難を伴うとともに、“大家としては最悪の選択”になると思っております。

まず、これを実施するには、“非課税廃止”が前提です。その上で、国民一人当たりの“消費税負担額/減税額/還付額”を“算定”しますが、これは正に所得税の“人的控除”に他なりません。民主党は“控除から手当て”と称し、数々の控除を無くす方向にあります。よって、“還付付き税額控除”はマニュフェストと矛盾します。

更に、医療費の非課税が外れた場合、現在10万円以上の医療費にのみ、一部控除が認められておりますが、理論上医療費1円から申告する必要があります。できませんよね、そんなこと。更に更に、どうやって国民が“賃貸住宅に住んでいるか？”把握するのでしょうか？これが分らなければ、還付も控除も出来ません。

もし、この制度を採用するとすれば、“現在の非課税制度は残し、新たに食料品等の生活必需品にのみ、適用する”というものでしょう。もしこの方向に行けば、家賃に対する非課税のカラクリは2度と議論されることなく、大家の自腹は未来永劫続くことになります。よって、私は“最悪の選択”と申しました。

国民新党。

2009年の総選挙で、初めて国民新党がマニュフェストの中で“ゼロ税率”について言及しました（http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani09.shtml

）。

当時、早速“国民新党本部”へＴＥＬしました・・・が・・・担当者は、ゼロ税率と非課税の区別すら付きませんでした。“欧州にはそのような制度があると、顧問の税理士が言っていたので・・・・・”

もちろん、始めにＴＥＬを受けた人と話をした訳ではありません、“マニュフェストのゼロ税率についてちゃんと説明できるひとからＴＥＬをいただきたい”とお願いした結果です。

＜続く＞

各政党の考え方