日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、同行執行役員2人を含む5人前後が業務メールの削除に関与していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。
出資法違反の疑いがある取引に関するメールなどが大量に削除されており、警視庁捜査2課は経営陣の指示で組織的に検査を妨害する目的があったとみて調べている。
関係者によると、同行側は金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに接続し、保管していたメールを大量削除しており、主導したのは執行役員の1人だったとされる。
金融庁は期間を指定してメールの提出を受けたが、検査官が確認する中で、意図的に削除したメールがあることが判明した。
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