模試の結果
現在twitter禁止しておりまして寂しい毎日を送っております。
6/6に受けましたwセミナーの模試の成績票が送られて来ていましたので一応、何かの参考になればと情けない成績晒しておきます。
2948人が受けられたようで。
その中で足切り超えたのが1166人のようです。
私は771番と、本試験であれば余裕で足切りを喰らっているであろう場所にいます。
何点取ったかは前エントリーに書いていますので。
四月のwセミナーの模試は2652人が受けて1042人が足切りを超えていたようです。
司法書士法に関しては目標通り全国一位を取ることができたので、満足です。
しかし、いくら予備校で受験者に気分良くさせてあげたいとはいっても、基準点が低すぎです。
午前19問
午後20問
記述23点って…
問題悪いのかなって思わざるを得ないんですけど…
以下、試験とは全く関係のない話題です。
iphone4の予約受付始まったようですが、私は今回も秋にipodtouch出る事を信じて見送ります。
softbank最低料金が高すぎです。
ipadかなり活躍してますが、やはりある程度のIt知識ないとキツイだろうなって思います。iphoneほどは広がらないだろうなと感じています。
wimaxの申込をして、明日18日に発売される奴で名前は忘れちゃったんですけど…
オンラインで申込をして、「申込手続きは終了しました。これより審査して連絡します」ってメールが来てなんの連絡もないんですけど、審査通らなかったのかなと心配してます。
6/6に受けましたwセミナーの模試の成績票が送られて来ていましたので一応、何かの参考になればと情けない成績晒しておきます。
2948人が受けられたようで。
その中で足切り超えたのが1166人のようです。
私は771番と、本試験であれば余裕で足切りを喰らっているであろう場所にいます。
何点取ったかは前エントリーに書いていますので。
四月のwセミナーの模試は2652人が受けて1042人が足切りを超えていたようです。
司法書士法に関しては目標通り全国一位を取ることができたので、満足です。
しかし、いくら予備校で受験者に気分良くさせてあげたいとはいっても、基準点が低すぎです。
午前19問
午後20問
記述23点って…
問題悪いのかなって思わざるを得ないんですけど…
以下、試験とは全く関係のない話題です。
iphone4の予約受付始まったようですが、私は今回も秋にipodtouch出る事を信じて見送ります。
softbank最低料金が高すぎです。
ipadかなり活躍してますが、やはりある程度のIt知識ないとキツイだろうなって思います。iphoneほどは広がらないだろうなと感じています。
wimaxの申込をして、明日18日に発売される奴で名前は忘れちゃったんですけど…
オンラインで申込をして、「申込手続きは終了しました。これより審査して連絡します」ってメールが来てなんの連絡もないんですけど、審査通らなかったのかなと心配してます。
民事訴訟法で「当事者双方」が含まれるものを まとめてみました
何を思いましたか、わたくし今年の司法書士試験は一ヶ月前にして勉強の大幅な方向転換をしました。
電子機器のみを利用して合格を目指すことを決意いたしました。
それにより、将来的に教科書なんて、「電子書籍で充分である。むしろ電子書籍の方がよい」ということを広げたくて。
記述式なんて、もうPCの入力でいいでしょって強く思います。私は入力遅く、誤入力も多いので不利ですが。
将来的には、もう字なんて書けなくていいんじゃないかなと強く感じている今日この頃です。
まあ、何か世の中変えるきっかけのひとつになればとよいかな程度です。
で、そういった電子機器を活用して、簡単に出来ることのひとつとして条文のキーワードによるまとめ作業があります。
今回は民事訴訟法条文内にある「当事者双方」が含まれている条文のみをピックアップしました。
ちょっと大事じゃないかな～と個人的に感じたものは最後に条文番号のみ書いてあります。「専門委員」関連は人によっては大事と感じるかもですが、文量が多いと読むきも失せてしまうかと重い省きました。
（独立当事者参加）
第四十七条 訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
２ 前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。
３ 前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。
４ 第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。
（弁論準備手続の期日）
第百六十九条 弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
２ 裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。
第百七十条 裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。
２ 裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。
３ 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
４ 前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
５ 第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。
（弁論準備手続に付する裁判の取消し）
第百七十二条 裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。
（参考人等の審尋）
第百八十七条 裁判所は、決定で完結すべき事件について、参考人又は当事者本人を審尋することができる。ただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。
２ 前項の規定による審尋は、相手方がある事件については、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。
（訴えの取下げの擬制）
第二百六十三条 当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。
（裁判所等が定める和解条項）
第二百六十五条 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
２ 前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。
３ 第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。
４ 当事者は、前項の告知前に限り、第一項の申立てを取り下げることができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。
５ 第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。
（任意の出頭による訴えの提起等）
第二百七十三条 当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。
（訴え提起前の和解）
第二百七十五条 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２ 前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。
３ 申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。
４ 第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。
７１条 訴訟費用の確定手続
９２条 専門員関係
１４７条の３ 審理の計画
２８１条 控訴をすることが出来る判決等
以上です。
ちなみになぜにブログにアップしてるかといいますと、作業は条文はいわゆるコピペでございますのであっという間です。
太文字、赤文字にするために必然的になんども条文に目を通す事になるので、それで結果的に何度もこのこのキーワードが含まれている条文に目を通す事ができると、自分の為にやっていることですので、間違い、抜け落ちているものがある可能性はゼロではありませんのであしからず。
電子機器のみを利用して合格を目指すことを決意いたしました。
それにより、将来的に教科書なんて、「電子書籍で充分である。むしろ電子書籍の方がよい」ということを広げたくて。
記述式なんて、もうPCの入力でいいでしょって強く思います。私は入力遅く、誤入力も多いので不利ですが。
将来的には、もう字なんて書けなくていいんじゃないかなと強く感じている今日この頃です。
まあ、何か世の中変えるきっかけのひとつになればとよいかな程度です。
で、そういった電子機器を活用して、簡単に出来ることのひとつとして条文のキーワードによるまとめ作業があります。
今回は民事訴訟法条文内にある「当事者双方」が含まれている条文のみをピックアップしました。
ちょっと大事じゃないかな～と個人的に感じたものは最後に条文番号のみ書いてあります。「専門委員」関連は人によっては大事と感じるかもですが、文量が多いと読むきも失せてしまうかと重い省きました。
（独立当事者参加）
第四十七条 訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
２ 前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。
３ 前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。
４ 第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。
（弁論準備手続の期日）
第百六十九条 弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
２ 裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。
第百七十条 裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。
２ 裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。
３ 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
４ 前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
５ 第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。
（弁論準備手続に付する裁判の取消し）
第百七十二条 裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。
（参考人等の審尋）
第百八十七条 裁判所は、決定で完結すべき事件について、参考人又は当事者本人を審尋することができる。ただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。
２ 前項の規定による審尋は、相手方がある事件については、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。
（訴えの取下げの擬制）
第二百六十三条 当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。
（裁判所等が定める和解条項）
第二百六十五条 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
２ 前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。
３ 第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。
４ 当事者は、前項の告知前に限り、第一項の申立てを取り下げることができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。
５ 第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。
（任意の出頭による訴えの提起等）
第二百七十三条 当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。
（訴え提起前の和解）
第二百七十五条 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２ 前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。
３ 申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。
４ 第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。
７１条 訴訟費用の確定手続
９２条 専門員関係
１４７条の３ 審理の計画
２８１条 控訴をすることが出来る判決等
以上です。
ちなみになぜにブログにアップしてるかといいますと、作業は条文はいわゆるコピペでございますのであっという間です。
太文字、赤文字にするために必然的になんども条文に目を通す事になるので、それで結果的に何度もこのこのキーワードが含まれている条文に目を通す事ができると、自分の為にやっていることですので、間違い、抜け落ちているものがある可能性はゼロではありませんのであしからず。
wセミナーの模試を受けてきました。
やばいな…ってか、難しくないですか。もう受けてるときから投げ出したくなるモードでした。
このブログはipadを購入したため、試しにipadより更新をしてみようと更新してます。
まあ、ipadなんていじってる場合じゃないのですが。
毎年合格から遠ざかっている気がします。
で、成績なんですけど、
午前26問
憲法0/3
民法16/20
刑法2/3
会社法8/9
憲法で3問落としてるのはショックです。
会社法はやってる間手ごたえなしだったので…
模試の午前足切りは21問くらいじゃないですかね。
午後27問
民訴系8/11
不動産登記法13/16
商業登記法6/8
民訴系は民事訴訟法で3問落としてしまいました。
なんか、今まで三回本試験受けてきてるんですけど、民訴の一問目毎年必ず間違えてまして。なんか自信なくしてます。
午後の模試の足切りは24問くらいじゃないかと予想しときます。
記述は崩壊に近いですね。五割取れてるか取れてないかって感じです。
でも、記述の足切りはギリギリ超えてるかなって感じです。
一応…
模試の記述は、できない人の成績も含めて足切り点出してますが、本試験での記述は択一を突破した人だけを基準に出しているので、模試の足切り点と、本試験の足切り点全くの別物でございますので。
今回の私のように、模試で足切りぎりぎり超えの人は本試験じゃはじかれるでしょう。
択一も同じで、ある一定の点数に到達しない人は足切り点出すための目安としても使われていないとおもいますので。
まあ、なんだか、もうなにをやればいいのかわからず、路頭に迷ってるベテラン受験性からのせめてものアドバイスです。
実はipadで文字を入力したいだけですが。
この誘惑に勝てない限り合格ははるか彼方ですね。はい。
反省ちう。
このブログはipadを購入したため、試しにipadより更新をしてみようと更新してます。
まあ、ipadなんていじってる場合じゃないのですが。
毎年合格から遠ざかっている気がします。
で、成績なんですけど、
午前26問
憲法0/3
民法16/20
刑法2/3
会社法8/9
憲法で3問落としてるのはショックです。
会社法はやってる間手ごたえなしだったので…
模試の午前足切りは21問くらいじゃないですかね。
午後27問
民訴系8/11
不動産登記法13/16
商業登記法6/8
民訴系は民事訴訟法で3問落としてしまいました。
なんか、今まで三回本試験受けてきてるんですけど、民訴の一問目毎年必ず間違えてまして。なんか自信なくしてます。
午後の模試の足切りは24問くらいじゃないかと予想しときます。
記述は崩壊に近いですね。五割取れてるか取れてないかって感じです。
でも、記述の足切りはギリギリ超えてるかなって感じです。
一応…
模試の記述は、できない人の成績も含めて足切り点出してますが、本試験での記述は択一を突破した人だけを基準に出しているので、模試の足切り点と、本試験の足切り点全くの別物でございますので。
今回の私のように、模試で足切りぎりぎり超えの人は本試験じゃはじかれるでしょう。
択一も同じで、ある一定の点数に到達しない人は足切り点出すための目安としても使われていないとおもいますので。
まあ、なんだか、もうなにをやればいいのかわからず、路頭に迷ってるベテラン受験性からのせめてものアドバイスです。
実はipadで文字を入力したいだけですが。
この誘惑に勝てない限り合格ははるか彼方ですね。はい。
反省ちう。
民法で１５歳が含まれている条文のまとめです。
特に親族、相続編の問題でよく「１５歳」と「未成年」で、ひっかかってしまうので、１５歳の含まれている条文を今一度確認するためにまとめました。
（子の氏の変更）
第七百九十一条 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。
２ 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。
３ 子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。
４ 前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。
（十五歳未満の者を養子とする縁組）
第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
第八百六条の三 第七百九十七条第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
２ 前条第二項の規定は、詐欺又は強迫によって第七百九十七条第二項の同意をした者について準用する。
（協議上の離縁等）
第八百十一条 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
２ 養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
３ 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
４ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
５ 第二項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
６ 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
（養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）
第八百十五条 養子が十五歳に達しない間は、第八百十一条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。
（遺言能力）
第九百六十一条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
以上です。
（子の氏の変更）
第七百九十一条 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。
２ 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。
３ 子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。
４ 前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。
（十五歳未満の者を養子とする縁組）
第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
第八百六条の三 第七百九十七条第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
２ 前条第二項の規定は、詐欺又は強迫によって第七百九十七条第二項の同意をした者について準用する。
（協議上の離縁等）
第八百十一条 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
２ 養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
３ 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
４ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
５ 第二項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
６ 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
（養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）
第八百十五条 養子が十五歳に達しない間は、第八百十一条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。
（遺言能力）
第九百六十一条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
以上です。
民事訴訟法の期間で二週間のものをまとめてみました
前エントリーにて、民事訴訟法の二週間以外の期間をまとめたので、今回は二週間の期間が条文に書かれているものを集めました。
準用規定などまでは見ていないことと、私自身見落としているものがある可能性は否めませぬのであしからず。
ただ、あまり期間の数字ばかり気にしすぎてしまうと、平成１９年第１６問ア（抵当権者に対抗することが出来る賃借権の問題）や、平成２１年第六問オ（保全異議の問題）のように本試験で惑わされてしまうこととなるため、お気をつけください。
（公示送達の効力発生の時期）
第百十二条 公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第百十条第三項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。
（公示送達による意思表示の到達）
第百十三条 訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、第百十一条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。この場合においては、民法第九十八条第三項 ただし書の規定を準用する。
（訴えの取下げ）
第二百六十一条 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
２ 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。
３ 訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）においては、口頭ですることを妨げない。
４ 第二項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。
５ 訴えの取下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の謄本の送達があった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。
（和解に代わる決定）
第二百七十五条の二 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第三項の期間の経過時から五年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。
２ 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
３ 第一項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。
４ 前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第一項の決定は、その効力を失う。
５ 第三項の期間内に異議の申立てがないときは、第一項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。
（控訴期間）
第二百八十五条 控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。
（口頭弁論を経ない訴えの却下）
第三百五十五条 請求の全部又は一部が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えの全部又は一部を却下することができる。
２ 前項の場合において、原告が判決書の送達を受けた日から二週間以内に同項の請求について通常の手続により訴えを提起したときは、第百四十七条の規定の適用については、その訴えの提起は、前の訴えの提起の時にしたものとみなす。
（異議の申立て）
第三百五十七条 手形訴訟の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
（異議）
第三百七十八条 少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は第二百五十四条第二項（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
２ 第三百五十八条から第三百六十条までの規定は、前項の異議について準用する。
（支払督促の記載事項）
第三百八十七条 支払督促には、次に掲げる事項を記載し、かつ、債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を付記しなければならない。
一 第三百八十二条の給付を命ずる旨
二 請求の趣旨及び原因
三 当事者及び法定代理人
（仮執行の宣言）
第三百九十一条 債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。
（仮執行の宣言後の督促異議）
第三百九十三条 仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。