あけましておめでとうございます。
官公庁入札コンサルタントの貞益です。
本年もどうぞよろしくお願いします。
官公庁は昨日が仕事始めでしたが、さっそく明日、1月6日(水)から平成28・29・30年度一般競争(指名競争)参加資格審査(物品製造等)「全省庁統一資格」の定期審査の受付が始まります。
「全省庁統一資格」を取得すれば、すべての省庁(国の機関)と多くの独立行政法人等の入札に参加することができます。
業種は物品の製造および販売、役務の提供等ですので、建設業や建設コンサルタント等の場合は別の資格が必要です。
この一つの資格で多くの役所の入札に参加することができますので、入札業務に関わる会社としては絶対に外せない資格と言えるでしょう。
受付は1月29日(金)までとなっていますので、お早めに手続きをお済ませください。
主な必要書類としては次のようなものがあります。
・登記事項証明書
・納税証明書
・財務諸表
・営業経歴書
・誓約書・役員等名簿
条件によってさらに必要な書類がある場合もありますので、詳しくは申請要領でご確認ください。
手続きはオンラインまたは郵送・持参で行うことができます。
詳細は、統一資格審査申請・調達情報検索サイトでご確認いただけます。
新年度の準備も大切ですが、今年度はまだ3ヶ月もあります。
そして、これから年度末へ向けては入札案件が増える時期です。
官公庁の仕事を請け負う側としては、かき入れ時とも言える季節です。
毎日のように多くの入札案件が公告されますので、見逃してしまわないように注意しましょう。入札公告の見逃しを防ぐためには、入札情報配信サービスを利用されるのも良いかと思います。
入札情報配信サービス
こんにちは。
広い地域でようやく梅雨が明けたようですね。
夏本番突入で、暑い日が続くとは思いますが、体調に気をつけて頑張りましょう。
さて、Microsoft社から最新版のOS『Windows10』が7月29日(水)にリリースされます。
パソコンを最新の高性能のものにしておくことは業務を行う上で非常に重要なことだと思います。
しかし、官公庁の入札業務に関わるパソコンの場合は注意が必要です。
官公庁のシステムは予算や契約制度の都合から、バージョンアップのペースが遅く、最新のOSやアプリケーションへの対応も遅い場合が多いからです。
Windows10への対応も同様の事態が予測されます。
すでのそのような告知を出している自治体もあるようです。
というわけで、官公庁の入札業務に利用するパソコンに関しては、最新版へのアップデートはしばらく見送った方が良いと思います。
このようなことはよくありますので、官公庁対応専用にあえて古いパソコンを残しておくというのも一つの方法です。
広い地域でようやく梅雨が明けたようですね。
夏本番突入で、暑い日が続くとは思いますが、体調に気をつけて頑張りましょう。
さて、Microsoft社から最新版のOS『Windows10』が7月29日(水)にリリースされます。
パソコンを最新の高性能のものにしておくことは業務を行う上で非常に重要なことだと思います。
しかし、官公庁の入札業務に関わるパソコンの場合は注意が必要です。
官公庁のシステムは予算や契約制度の都合から、バージョンアップのペースが遅く、最新のOSやアプリケーションへの対応も遅い場合が多いからです。
Windows10への対応も同様の事態が予測されます。
すでのそのような告知を出している自治体もあるようです。
というわけで、官公庁の入札業務に利用するパソコンに関しては、最新版へのアップデートはしばらく見送った方が良いと思います。
このようなことはよくありますので、官公庁対応専用にあえて古いパソコンを残しておくというのも一つの方法です。
こんばんは。
久しぶりのブログ更新となりました。
多くの人は役所というと特別なところというイメージを抱いていて、役所と取引をするとなるとものすごく高いハードルがあるように感じているようです。
しかし、役所と言っても普通の会社と大差はありません。
ちょっとだけ独特の手続きが必要ですが、それさえクリアーしてしまえば民間企業と同じように取引ができます。
せっかく近くにお客さんになるかもしれない役所があるのに、放っておくのはもったいないです。
とは言え、役所の契約関係の部署などと接する機会なんてないので、近寄りがたいのも事実。
そこでまずは、こちらのメールセミナーで基本的な知識を身につけてみるというのはいかがでしょうか?
【無料】官公庁をお得意様にする!7日間メールセミナー
久しぶりのブログ更新となりました。
多くの人は役所というと特別なところというイメージを抱いていて、役所と取引をするとなるとものすごく高いハードルがあるように感じているようです。
しかし、役所と言っても普通の会社と大差はありません。
ちょっとだけ独特の手続きが必要ですが、それさえクリアーしてしまえば民間企業と同じように取引ができます。
せっかく近くにお客さんになるかもしれない役所があるのに、放っておくのはもったいないです。
とは言え、役所の契約関係の部署などと接する機会なんてないので、近寄りがたいのも事実。
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