事業仕分け第3弾 2日目結果 平成22年10月28日
■ワーキンググループA
A-6: 年金特別会計
社会保険事業運営費①
(1)日本年金機構運営費交付金
(2)紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ
(3)コールセンター運営事業
結果概要:
（１）機構の運営に関し、意識改革の強化により徹底的な事業効率化を図るとともに予算要求の圧縮を図る
（２）紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ総合評価方式を見直し、価格競争を重視した入札・調達に変えることによって予算要求を２割程度圧縮
（３）事業内容を見直して予算要求を２、３割程度圧縮。第４コールセンターは計画を撤回
A-7: 年金特別会計
社会保険事業運営費②
(1)ねんきんネット
(2)ねんきん定期便事業
(3)所在不明高齢者対策
結果概要:
（１）郵便局における事業の見直しなど予算要求は全体的に1/4程度圧縮
（２）できるだけ早期にネットに移行することとし、予算要求を3割圧縮
（３）地方公共団体が本来業務として責任を持っている部分は地方公共団体に実施していただく方向で見直し
A-8: 年金特別会計
児童育成事業
(1)子育て支援サービス事業費等
((財)こども未来財団)
(2)児童館巡回支援活動等事業
((財)児童育成協会)
結果概要:
（１）子育てと仕事の両立という本来の目的に合致する施策に厳しく絞り込む
予算要求の圧縮（25％目処）
（２）子育てと仕事の両立という本来の目的に合致する施策に厳しく絞り込む
予算要求の圧縮（25％目処）
A-9: 年金特別会計
(1)基礎年金勘定
(2)国民年金勘定
(3)厚生年金勘定
(4)福祉年金勘定
(5)業務勘定
(6)健康勘定
(7)児童手当及び子ども手当勘定
制度のあり方
結果概要:
＜枠組みのあり方(主体･区分経理)＞
新たな制度設計の中であり方を検討
（児童手当・子ども手当勘定については、負担者である事業主の納得感が得られるような予算のあり方にすべき）
（業務勘定については、予算を不断に厳しく見直すべき）
＜資金のあり方(積立金の取扱い)＞
新たな制度設計の中であり方を検討
（年金制度の持続性や年金財政についての正直な現状分析に立って議論すべき）
＜財産･負債のあり方（有形固定資産）＞
普通財産・未利用地の有効活用や計画的な売却の促進
＜財産･負債のあり方（負債）＞
負債の抑制
（協会健保の未収金が安易に特会や国民の負担にならないように取り扱いに配慮）
A-10: 国債整理基金特別会計
制度のあり方
結果概要:
＜枠組みのあり方＞
現状の制度を継続
事務事業費については一般会計に移管し、国債整理基金特別会計は純粋な整理区分特別会計とするよう検討
＜資金のあり方（積立金の取扱い）＞
現状維持
わが国の国債への信認向上につなげるべく、オペレーショナルリスクに十分配慮しつつ、繰上償還に充てることも含めた検討を行う
■ワーキンググループB
B-6: 社会資本整備事業特別会計
費用便益分析について
(1)治水事業
(2)道路整備事業
(3)港湾整備事業
(4)空港整備・維持運営
結果概要:
（１）・（２）・（３）・（４）
情報公開の推進、責任者の明確化、文書の保存期間等充実させたうえで見直しを行う
B-7: 社会資本整備事業特別会計
治水事業の選択と集中、河川等の管理のあり方
(1)治水事業
(2)スーパー堤防事業
(3)水資源開発事業交付金
(4)河川・砂防の管理
結果概要:
（２）事業の廃止
（１）（３）（４）事業内容を見直すとともに予算要求を１０％～２０％圧縮
水資源開発機構については、利益剰余金の国庫返納を早急に検討
B-8: 社会資本整備事業特別会計
道路整備事業の選択と集中、国道の管理のあり方
(1)道路整備事業
(2)直轄国道の管理
結果概要:
事業内容を見直し、予算要求を10～20％程度圧縮
B-9: 社会資本整備事業特別会計
港湾事業の選択と集中
・ 港湾整備事業
結果概要:
事業内容を見直すとともに予算要求を１０％～２０％圧縮
B-10: 社会資本整備事業特別会計 (空港整備勘定）
(1)空港整備・維持運営のあり方
・ 空港整備・維持運営
(2)制度のあり方
結果概要:
（１）事業内容を見直し、予算要求を10％までの圧縮幅で見直す
（２）＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
廃止（早急に民営化等を進めることとするが、当面は暫定的に区分経理）
＜特別会計の財産と借金のあり方（負債）＞
抜本的に見直す（歳出合理化、ガバナンスの強化等により、国民負担を生じさせないようにする)
B-11: 社会資本整備事業特別会計
(1)治水勘定
(2)道路整備勘定
(3)港湾勘定
(4)業務勘定
制度のあり方
結果概要:
社会資本整備事業特別会計は、廃止する
道路整備勘定、治水勘定、港湾勘定、業務勘定は廃止し、一般会計化する