2010年4月23日 事業仕分け第2弾 1日目結果
■ワーキンググループA■
A-1 : 運営委員会の経費
沖縄科学技術研究基盤整備機構 (内閣府)
[1]運営委員会の経費
結果概要 : 当該法人が実施、事業規模縮減、ガバナンスを見直し
A-2 : 運営費交付金(前回仕分け結果のフォローアップ)
国際協力機構(1) (外務省)
[1]国内施設の運営費
[2]調査研究の経費(JICA研究所を含む)
[3]技術協力・研修・政策増等の経費
[4]人件費・旅費・事務費・業務委託費等
結果概要 : 事業規模の縮減（見直しは不十分）
A-3 : 有償資金協力
国際協力機構(2) (外務省)
[1]有償資金協力
結果概要 : 審査機能の強化
A-4 : 取引契約関係・職員宿舎
国際協力機構(3) (外務省)
[1]取引契約関係
[2]職員宿舎
結果概要 : [1]事業規模の縮減
[2]事業規模の縮減（事業の廃止を含めた検討）
A-5 : 住宅資金貸付業務,住宅融資保険業務
住宅金融支援機構(1) (国土交通省)
[1]住宅資金貸付業務(まちづくり関連)
[2] 住宅資金貸付業務(賃貸住宅関連)
[3]住宅融資保険業務
結果概要 : 事業の廃止
A-6 : 証券化支援業務
住宅金融支援機構(2) (国土交通省)
[1]証券化支援業務
結果概要 : 不要資産の国庫返納
■ワーキンググループB■
B-1 : 労働行政担当職員研修,労働政策研究等
労働政策研究・研修機構 (厚生労働省)
[1]労働行政担当職員研修(労働大学校)
[2] 労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発)
[3]成果普及等
結果概要 : [1]不要資産を売却し、事業規模は縮減した上で、国が実施
[2][3]事業の廃止
B-2 : 高度化事業等
中小企業基盤整備機構 (経済産業省)
[1]高度化事業
[2]ファンド出資事業
[3]小規模企業共済事業
[4]中小企業大学校
結果概要 : [1][2]当該法人が実施し、事業規模は縮減
[3]※議論せず
[4]事業の実施は各自治体/民間の判断に任せる
B-3 : 福祉医療貸付,年金担保貸付等
福祉医療機構 (厚生労働省)
[1]福祉貸付事業
[2]医療貸付事業
[3] 年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業
結果概要 : [1][2]効率化などに努めることを前提に当該法人で実施し、現状維持
[3]事業の廃止
B-4 : 地方組織
1. 労働者健康福祉機構(1) (厚生労働省)
[1]労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)
[2]労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)
[3]労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)
2. 高齢・障害者雇用支援機構 (厚生労働省)
[4]障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)
結果概要 : [1]当該法人が実施し、事業規模は縮減
[2][3]事業の廃止
[4]当該法人が実施し、事業規模は縮減。加えて美術品等不要な資産は売却
B-5 : 病院事業
1. 国立病院機構 (厚生労働省)
[1]診療事業
2. 労働者健康福祉機構(2) (厚生労働省)
[2]労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営
結果概要 : [1]当該法人が実施し、事業規模は縮減。病院のガバナンスについては抜本的見直し。本部経費は縮減。ブロック事務所は廃止含め検討
[2]当該法人が実施し、事業規模は縮減。病院のガバナンスについては抜本的見直し。他の公的病院との再編等についても広く検討