ウォール街占拠 Crony Capitalism（縁故資本主義）への警鐘
10/27/11
Crony Capitalism Comes Home
NICHOLAS D. KRISTOF 氏のコラム。
That alarmist（心配性の（人）） view of the movement is a credit to the (prurient) imagination of its critics, and voyeurs(除き魔、ゴシップ好き) of Occupy Wall Street will be disappointed. More important, while alarmists seem to think that the movement is a “mob” trying to overthrow capitalism, one can make a case（順序立てて［論理的に］自分の言い分を述べる、証拠を挙げて自分の主張の正しさを説明する） that, on the contrary, it highlights the need to restore basic capitalist principles like accountability.
To put it another way, this is a chance to save capitalism from crony capitalists（縁故資本主義）.
ウォール街の占拠に関して、Alarmist（心配性の人）は、アメリカの資本主義をBring down（倒す）することを目的とした社会主義者なのか思っているが、この見方は評論家の想像力の手柄であり、ゴシップ好きはがっかりすることになるであろう。より重要なのは、Alarmistが今の動きが資本主義をOverthrow（（力づくで）転覆させる、倒す）する群衆であると考えているように見える一方で、対照的に、説明責任といった基本的な資本主義の原則を再構築する必要性を強調するものとMake a Case（主張する）できる。
ほかの言い方で言うと（To put it another way）、これはCrony Capitalism（クローニー・キャピタリズム、仲間うちでの排他的な資本流通、縁故資本主義）から資本主義を守るチャンスである。
近年、資本家たちは政府に守られたFeather bed（気楽な身分）であった。Tycoon（大物、実力者）にとっては社会主義で、他の者にとっては資本主義。
組合やTycoonが、ちゃんと機能する市場経済のImpediment（障害、妨害）となっている。
1990年代のアジア危機の時、アメリカ政府はScathingly(容赦なく、痛烈に)、アジア地域でのCrony Capitalismを批判し、構造改革が必要としていた。
この批判はあっており、アジア諸国は名目的な資本主義であり、説明責任と競争のある市場を形成する改革が必要であった。
この状況は今のアメリカと似ている。
タイ、韓国、インドネシアといった、当時Crony CapitalismのEmblem（象徴）とされていた国の財務省を招待し、アメリカのCrony Capitalismを非難して欲しいと思っている。
資本主義がちゃんと機能すれば、損失や倒産ということも起こりうるが、これが他の成功の機会を作ることになる。しかし、多くのアメリカの大銀行は、Too big to failであり、リスクを社会に分散し、利益だけ私有化している。
The upshot（結論、結果） is that financial institutions boost leverage in search of supersize profits and bonuses. Banks pretend that risk is eliminated because it’s securitized. Rating agencies accept money to issue an imprimatur（許可、是認、承認） that turns out to be meaningless. The system teeters（ぐらつく、ためらう）, and then the taxpayer rushes in to bail bankers out. Where’s the accountability?
そのUpshot（結果）は、金融機関はレバレッジを大きくし、利益とボーナスの極大化を図る。銀行は証券化されているからリスクはないふりをする。格付け機関は結果意味のなくなったImprimatur（是認）を発行するために金銭を受け取る。そして、国民は急いで銀行を救出する。説明責任はどこに行ったのか？
FRBの前議長のボルカー氏も、先月の重要なスピーチの中で「構造改革が必要であり、規模の縮小を含み、大銀行がもっと抑制する必要があり、さもなくば、もっと頻繁で、複雑な、かつ、危険な金融崩壊につながる。」
同様に、金融界のPillar（中心的存在）の1人である、ピムコのCEOのEl-Elian氏も、占拠のいくつかの側面にSympathetic（共感する）し、「経済システムは“Inclusive capitalism”に向かうべきであり、過度な不平等を抑制しまがら、広範囲な雇用創出を進める必要がある。」
HarvardのKatz教授も、「ある程度の不平等は資本主義でのインセンティブを作る上で必要だが、行き過ぎた不平等は経済の効率的な運営に害を与えることになる。特に、行き過ぎた不平等は、Perverse(道理に反する、人の意に逆らう)な2つの結果をもたらす。1つは、富裕層が、市場を歪める、自分に都合の良いものや契約、救済等のためにロビー活動を行う。2つ目は、増大する不平等は貧困層の教育への投資能力をUndermine（弱める）。結果、不平等は拡大し、経済成長が弱まる。
我々は資本主義システムへの脅威に直面している。しかし、これは、占拠している半分裸のアナーキストではない。むしろ、失敗に関する十分な規律なしにGlide along（いつの間にか過ぎ去る）し、かつ、強まる不平等、社会主義的な銀行救済や説明責任を果たさない会社役員を作り出す金融システムに対してのスーツを着たApologist（弁解者）から生じるものである。
Silicon Valleyでの惨劇 犯人いまだ逃亡中
10/5/11
Three Die in
snap : 気が狂う、頭がおかしくなる
disgruntled : 不満な、不機嫌な、むっとした
be flabbergast at/by : （口が利けないほど）びっくり仰天する、面食らう（＝Be surprised）
5日の水曜日の早朝、San Franciscoの南45マイルのCupertinoという街（Appleの本社があるところ）のQuarry（採石場）で、3人が死亡、6人が怪我をするという拳銃乱射事件が発生。まだ逃亡中。
学校は休みになり、住民はドアをロックして外に出ないようにしている。
当局によると、犯人は石灰石の採石場にあるセメント工場に勤めるShareef Allman 47歳。
早朝4：30にSafety Meetingをしているところ歩いて入りライフルと拳銃を乱射。
その後、カージャックしようとして女性に発射するところを目撃されている。
He added that co-workers had described Mr. Allman as “disgruntled,” but no one seemed to know why.
Santa Crala郡保安局のスポークスマンによると、同僚はAkkman氏をDisgruntled（不機嫌な）であったと表現しているが、誰もその理由は分からないようだ、とのこと。
Silicon Valleyの技術関係者が多くする採石場の近隣では、警察署より外に出ないようにとの自動音声の電話があった。
Many who knew Mr. Allman were flabbergasted by the shootings, describing him as a friendly, outgoing single father of a daughter.
Allman氏を知っている多くは、フレンドリーでOutgoing（社交的な、外向性の）な1人娘のシングルファーザーと表現し、乱射事件にBe flabbergasted by（びっくり仰天する）していた。
Allman氏は、地元のケーブルテレビのホストもしていたこともあり、しばしば非暴力（Nonviolence）について語っていた。
水曜日の午後には、彼の友達と称するグループがニュース・カンファレンスを開催し、Turn himself in to the authorities（自首する）ようにUrge（促す）した。
They also attended the same church, Mr. Ragland said. “I don’t know what could have happened to make him snap.”
彼の古くからの友人の一人で一緒に教会にも通っていたRaglamd氏は、何がSnap（気が狂う）させてしまったのか分からないとコメント。
バフェット氏の提案
Stop Coddling the Super-Rich
By WARREN E. BUFFETT
バークシャー・ハサウェイCEOのバフェット氏の寄稿。
億万長者に優しい議会から、私や友人たちは長い間Coddle（を甘やかす）されてきた。政府は、痛みを分け合うことを真剣に考えないといけない。
My friends and I have been coddled long enough by a billionaire-friendly Congress. It’s time for our government to get serious about shared sacrifice.
政府は、国民に痛みを分け合うことをお願いする時、Mega-richやSuper-richと呼ばれている人たちをSpare（容赦する、無しで済ませる）する。
Super-rich層は投資により儲けている場合が多いが、投資リターンに対する税率に比し、通常の所得税率が高い。バフェット氏の昨年の税支払額は6.9百万ドルで、課税所得の17.4％程度。一般の所得税率は平均で36%。
議会の12人のメンバーはすぐに財務の改革、10年間で少なくとも1.5兆ドルの赤字削減するプランに着手することになる。米国民は、財政上の問題に対処できるのか、議会への信頼を急速に失っている。この疑念が絶望（Hopelessness）にMorph into（～に姿を変える、変形する）することを食い止めるためにはたった1つのActionが即効性があり、現実的で、持続的である。
99.7％の納税者の税率をそのままにして、かつ、現在の2%の所得税減税を継続させること。
一方で、1百万ドル以上の所得者（237千世帯）には、1百万ドル超過分の税率を上げること。もちろん、配当やキャピタル・ゲインを含む。そして、10百万ドル以上の所得者（8千世帯）には、更に税率を上げること。