『扶養』が廃止される時代の流れ



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息子2人の4人家族です。

夫婦の財布は結婚当初から別々です。
節約と資産運用で貧困生活から脱出し、
2024年夏にFIRE(経済的に自立し早期退職)し、
先日ついに個人資産2億円を突破しました拍手




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健康保険組合の加盟組合の約7割が赤字であり、

高齢者医療費の増加により、

2026年度は2890億円の赤字である、とニュースで話題になっておりますが、驚きアセアセ


財務省は、健康保険の「被扶養者」の見直しを検討し

世帯右矢印個人単位へ

とするという内容を提起しているそうです。驚きアセアセ


つまり、実質、今の扶養を廃止する

という流れになっているということですね。




専業主婦においては、公的年金について、第3号被保険者(主婦年金)の廃止について、議論されていますが、

※画像はお借りしました。


さらに、年130万円未満の扶養家族における、健康保険料の無料についても廃止する、という案になっているそうです。


※画像はお借りしました。




「専業主婦だけ無料でずるい」

「そもそも扶養という制度が古い」

「負担は公平にするべき」


などという声が上がっている昨今、


仕方のない時代の流れなのかもしれませんね。





ちなみに、


東京23区で、個人事業主の場合、


国民健康保険料は、


所得が0でも、年間


40歳未満で約6万5000円、


40歳以上で約8万2000円の保険料となっております。




金額を公平にするなら、



国民健康保険の金額に合わせる、という方向になるのでしょうかね。



ご参考まで。






未成年者については、無料の方向にはなりそうかな？と思います。(分かりませんが（笑）)






また、保険料の算出計算方法について、


ベースとなる『所得』について、


今後は『金融所得』も含まれる予定です。

※画像はお借りしました。


今はまだ、そこまで大きな影響はない金融所得ですが、


今後、さらに高齢者が増えて、


いよいよ赤字金額がすごい事になると、


金融所得基準も下がってくると思われるので、


何となく頭の片隅に置いておいておきたいと思いますネガティブ。