もはや未来の話ではないロボコップー中国では武装ロボ「アンボット」開発へ

中国では武装ロボ「アンボット」開発へ

産経ニュース / 2016年8月29日 8時7分

【ニューヨーク＝上塚真由】ロボットを捜査現場で活用することは米国だけでなく、世界中で広がっている。ハイテク技術に注力する中国では、武装したロボットの開発が発表されるなど取り組みが進んでいる。

米科学誌「ポピュラーサイエンス」によると、中国の国防大学が４月に、開発中の武装ロボット「アンボット」を発表した。

「世界で初の警察官ロボット」とされ、自律運転が可能で、最大時速１８キロ。８時間連続で巡回できるという。ロボットの視覚センサーに、不法行為や容疑者を認識させるプログラムを組み込み、容疑者を認識すると追跡できる。一部は人為的な遠隔操作も必要だが、電気ショック用のケーブルも射出可能としている。

国防大のサイトでは「テロ対策や暴動対策を強化するのに重要な役割を果たす」としているが、米国内で懸念の声が上がっている。

http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160829055/

米「爆殺ロボ」捜査投入の波紋…警察の「軍事化」に拍車、人権団体は懸念

産経ニュース / 2016年8月29日 8時7分

【ニューヨーク＝上塚真由】捜査現場への「ロボット」投入の是非をめぐる論議が米国で高まっている。先月は、警察官を銃撃した容疑者を地元警察が軍事用に開発されたロボットを使って爆殺した。捜査現場で警察官を危険にさらさないメリットが指摘される一方で、警察の「軍事化」に拍車をかけるとの見方や、人権団体などから懸念の声が上がっている。

米南部テキサス州ダラスで７月７日、５人の警察官が銃撃された事件で、ダラス市警は、軍用プラスチック爆薬を取り付けたロボットを、遠隔操作でマイカ・ジョンソン容疑者（２５）のそばまで移動させて爆発させ、殺害した。

使われたのは米防衛機器大手、ノースロップ・グラマン社が開発した爆弾処理用ロボット。カメラが搭載され、延伸アームで約２７キロの物体を動かせる。警察が容疑者殺害のために投入したのは初めてとされる。

これまでは立てこもり事件などでロボットが重用され、危険物を調べたり、搭載カメラで容疑者と交渉したりするケースが一般的だったが、ダラス市警のブラウン本部長は「交渉が決裂し、ロボットを使用しないと警察官を危険にさらす恐れがあった」と説明した。

米国の捜査現場での軍事用ロボットの使用拡大は、米軍が余剰装備を警察などに売却していることが要因の一つとされる。米バード大の調査によると、米軍がイラクやアフガニスタンなどの戦地で使用したロボットを捜査機関に売却した回数は２００３年は３回だったが、今年は５月末までで２０１回に上る。

一方、捜査機関による軍事用ロボットの使用について、人権団体はたびたび懸念を示している。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（ＨＲＷ）などが１４年に発表した報告書は、自律的なロボットについて、「警察活動のあらゆる状況に対処するようプログラムされていない可能性がある」と指摘。ダラスの事件の直前の６月にも、ＨＲＷの研究員は「過大な損害や、民間人が誤って標的になることにつながりかねない」と警告していた。

自律的なロボットの開発・使用の是非は国際的な議題となっている。国連が４月にジュネーブで開いた特定通常兵器使用禁止制限条約・自律型致死兵器システムに関する専門家会議では、人権上の問題点を危惧する意見が多かった。

http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160829054/