英の「いいとこ取り」許さず＝ＥＵ離脱交渉で厳格姿勢－メルケル独首相
英の「いいとこ取り」許さず＝ＥＵ離脱交渉で厳格姿勢－メルケル独首相
2016年06月28日 19時17分 提供：時事通信
【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は２８日、連邦議会（下院）で演説し、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉で、ＥＵ加盟国が享受しているメリットを温存する「いいとこ取り」は許さない考えを示した。
メルケル首相は、英国とはＥＵ離脱後も協調を続ける重要性を訴えてきたが、「特別待遇」までは認めない立場を明確にした形だ。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160628-1069/
ドイツも偉くなったもんだ。
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イギリスEU離脱が確定。日本がほとんど報じぬユーロ経済「大不況」の実態
人気記事国際2016.06.24
イギリスで６月23日に行われた、EUからの離脱か残留かを問う国民投票の集計結果が、日本時間の午後12時40分過ぎに判明し、イギリスのEU離脱が確定しました。この結果は今後のイギリスや欧州経済にどのような影響をおよぼすのか、そもそもどうしてこの問題が起きたのか、人気コンサルタントの吉田繁治さんが無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』で、今後の予測や離脱問題の原因などを速報で詳述しています。
緊急時事：英国のEU離脱が決定した
おはようございます。今、英国のEU離脱を問う国民投票の開票が行われています。結果はどうなるか。EUは、日本人にとって馴染みが薄い。EUと英国が加盟していないユーロの区別も言える人は少ないでしょう（※編集部注：24日午後12時40分現在、イギリスのEU離脱が確定したと、日本のNHK、英BBCなどが報道。EU離脱が決定した）。
【EUは28か国の準国家連合】
まずEU（欧州連合）です。欧州の28か国が加盟し、国家主権の一部をEUの機構（欧州議会、欧州理事会、欧州連合理事会、欧州委員会）に譲るものです。5年ごとの選挙で議員を選ぶ欧州議会と理事会で決定された法は、加盟国の法（ローカルルール）に優先します。準国家連合の仕組みをもちます。
【商品の動きでは関税の撤廃】
経済面で大きなものは、EU加盟国間での、関税の非課税です。商品の移動の障壁をなくしたのです。消費税のような付加価値税（VAT）の率は各国で異なりますが、28か国間の輸出入には関税はない。ただし、日本のようなEU外の国との貿易では、EUの共通関税を課しま
す（TARIC：EU統合関税）。
【人の動きでは国境審査の廃止】
次は人の動きに関する「シェンゲン条約」です。条約を結んだ、大陸のEU25か国内（人口では4億人）では、国境での審査が廃止され、自由に行き来して、居住、労働ができます。ただし島国のアイルランド、英国などは除外されています。このためフランスから英国に行くときは、われわれも入国審査があります。なお日本人の、ビザ免除での1回のEU入国による最大滞在日数は、90日です。（注）永世中立を言うスイスと、歴史的に英独不信のノルウェーはもともとEUに加盟していません。
関税の撤廃が商品の移動を、シェンゲン条約が人（労働力）の移動を自由にしているのです。これがEUです。統一通貨（法定通貨）のユーロは、EU28か国のうち、19か国です。もっとも最近の加盟は、スロバキアの2009年でした。英国はもともとユーロには加盟していません。
【ビジョン】
EUは、二度の世界大戦を経た欧州で再び戦争を起こさないこと、米国に対抗できる28か国（5億740万人：米国の1.6倍）の自由貿易圏をつくるという2つのビジョンにより誕生しています。
ユーロ経済は「南欧危機」から回復していなかった
【難民問題】
このEUを揺るがせたのは、アラブやアフリカからの難民問題（3200万人）です。特に最近は、IS（イスラム国）も含み、内戦が続くシリアからトルコを経て、EU加盟のギリシアに入国する人たちが多い。国外逃れた難民は410万人、シリア国内では1170万人と言われます。
賃金が高いドイツに逃れた難民は、2015年で110万人とされています。毎月10万人が押し寄せていますが、メルケル首相は受け入れを表明しているので、国内の反対が盛り上がっています（国民の40％が反対）。2015年の11月にパリで起きた同時多発テロ、ドイツ各地での暴行や窃盗を、警察は「難民がらみ」と発表しています。
【英国の離脱問題】
英国でユーロからの離脱問題が起こったのは、ユーロ加盟国を襲う難民問題、および国家主権の回復への動きからです。保守層が多い60歳以上に離脱派が多く、30歳以下には残留派が多い。欧州諸国では、国民がとても高い関心をもって、英国の開票状況のTVを注視しています。
英国がユーロを離脱した場合、考えられるのは以下です。
（1）ユーロ自由貿易圏からの離脱による、英国経済の弱体化。ユーロとの貿易に、関税がかかるようになるからです。
（2）金融面での、ロンドンのシティの地位の急低下。EUからの資金流入が減るからです。
（3）他国のユーロ離脱も誘い、EU解体の動きが出る可能性が生じること。
離脱問題が出始めたころから、英国ポンドは163円から150円（6月中旬）に下がりました。その後、残留派が勝つと見込みから155円に戻しましたが、今日はまた、「離脱優勢」の途中開票から149円に急落しています（午前11：30：日本時間）。
【ユーロ経済は、南欧危機から回復していない】
ギリシア、スペイン、ポルトガルの財政破産の問題は、ECBによる国債買いで小康を得ていますが、問題の根であるギリシア、スペイン、ポルトガルの経済力は回復していないのです。その表れは、高い失業率です。
ギリシア24.1％（5月）スペイン20.1％（4月）、ポルトガル12.4％（第一四半期）、イタリア11.7％、フランス9.9％です。ユーロ全体の失業率は10.2％（4月）と高い状態を続けています。ドイツですら6.1％（5月）です。
失業率が15％を超えている経済は、恐慌に近いと言うべきです。
（注）日本の失業は3.2％（4月）、米国4.7％（5月）です。両国とも自然成長率に近い。
2012年の南欧危機以降、ECBのマネー増発とマイナス金利の金融政策で、ユーロ経済は回復したかのように言われていますが、日本ではほとんど報じないその実態は、物価が下がるデフレ型の大不況の持続です。３か月国債の短期金利もマイマイナス0.27％であり、マイナス金利策を敷く日本の-0.03％より低い。
今後、ECBの金融政策で隠れていたユーロ経済の悪さが、露呈するでしょう。
無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』から一部抜粋
読むと目からウロコが落ちると評判の経営戦略。面白く読むうちに高度な原理がスッとわかります。
著者／吉田繁治
東大フランス哲学専攻。経営と情報システムのコンサルタント。各社の経営顧問を歴任。戦略的システム開発でシステムデザインを担当。毎週届くメルマガの情報量は圧倒的で、その質・量ともにタイトルの「ビジネス書5冊を超える」の言葉に偽りなし。
http://www.mag2.com/p/news/208989
EU離脱の英国と日本
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池田 元彦
英国の国民投票はEU離脱派が粗４％差で勝利したが、問題は2つ。よもや 離脱派が勝つとも想定せず事前の善後策を講じなかった英国政府と、伝統 ある議会政治の国で斯様な国際問題を国民投票に安
易に委ねたキャメロン 首相の甘ちゃん・お坊ちゃん判断だ。
直後には英国民の民度の低さも露呈した。ネットでは残留投票の為、再度 の国民投票の請願が既に4000万人を超えた。英国民はEU離脱の意味も分か らず、損得勘定もせず、メディアの論調に促され、今
更に後悔するとは自 らの不明を恥じるべきではないか。
EU離脱は元々燻っており十分あり得ることだから、大騒ぎするのも可笑し い。英国はEUに本来批判的であり、サッチャーのお陰でユーロ加盟リスク も回避していた。大英帝国の誇りは、EUの小煩い
法律や制度の押付に最早 我慢出来なかったという理解も出来る。
各国政府や財界は緊急会議を繰返しているが、英国は懐疑的ながらEU参加 をしたが、結局は止めたと言うことに過ぎない。英国の正式離脱通告は10 月以降に見込まれ、更に2年間の猶予（移行期間）
が有るので、リーマン ショックではなくソフトランディングだ。
東レ株主総会で、社長挨拶にEU離脱を触れないとはと糾弾した株主がいた が、「製造販売での為替変動は最小限となるよう日々企業努力している。 円ドルの1円上下は11億円の損益程度に相関する。
決算時には勿論為替反 映は必要だ」との余裕の回答があった。
離脱することは同域内の物資や人の移動ではなく、輸出入関税や入出国審 査等が必要になるが、同時に従来防止出来なかったEU域内から移住者、特 に移民や難民の空港・入港現場で防止出来るし、EU
への年間1兆円以上の 上納金も離脱すれば払わなくて済む。
要は、主権の問題である。米国や旧ソ連は国家主権も通貨も統一して掌握 出来ていたが、EUはユーロだけ先取りしたが、中途半端な加盟国の主権放 棄がそもそもの問題なのだ。EU合衆国か、EU連邦に
しない限り、ギリシャ 危機等々の不和・不均衡は必ず将来も起る。
唐突ではあるが、近代歴史を概観すれば明白なことが有る。これは国際金 融資本と民族国家の戦いの歴史なのだ。ロシア革命、第1次世界大戦で、 ロシアやドイツは皇帝廃絶をした。国際金融勢力は
何ら物理的・知的生産 もせず、只管マネーゲームで富を巨大化している。
国際金融資本は国家主権を蔑ろにし、金融投融資により世界を結果的に支 配する方向にある。金融の国際標準やTPPはその典型だ。主権を保持した いのか、国際金融資本に国を委ねたいのか、英国EU
離脱は他山の石であ る。その観点で真剣に考える時なのだ。
我々は、知的創造、物の製造、物通販売を通じて文化文明社会の発展に寄 与しているが、巨額のマネーゲームで、濡れ手に粟を求めるべきでない。 マネーゲームは、国家や社会に何も齎さない。齎
すのは極端な貧富の差だ けだ。何らかの規制で抑えるべき対象である。
話が拡散したが、言いたいことは英国のEU離脱は単なる一時現象だ。問題 は歴史を流れる世界潮流の隠れた動きなのだ。日本憲法改正は国民投票が 憲法により必須だが、安易に国民投票に訴えるこ
とは諸刃の剣だ。洗脳さ れた国民の正常化が先ず必要と言うことだ。
尚、キャメロンは離脱派で、ボリスジョンソンは残留派と言う逆説の真実 も忘れるな。
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トランプが劣勢に転落した
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年（2016）６月30日（木曜日）
通算第4948号
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トランプが劣勢に転落した７つの理由
共和党大会を前に党の結束が覚束ない状態から抜け出せない
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米国大統領選挙で、これまで比較優位に立っているとされたドナルド・ トランプが、［ＢＲＥＸＩＴ］（英国のＥＵ離脱）ショックという絶好の チャンスを活かしきれず、むしろ逆風に晒され、
決定的な劣勢に陥ったと 見られる。
このままでは7月18日にひかえた共和党全国大会での党の結束は覚束ない 状態となった。
第１にオーランド乱射事件で、史上最悪49名の犠牲がでるというイスラム テロ事件で、トランプは銃規制反対、「イスラム過激派を取り締まれ」と 従来の主張を獅子吼し、世論調査で優位に立て
ると思いきや、銃規制強 化、同性愛結婚推進をいうヒラリー・クリントンのほうへ風が吹いた。
クリントンはこの世論を追い風にＬＧＢＴ（性少数者）デモに飛び入り参 加するほどの興奮ぶりだった。
第２、トランプ陣営内の内ゲバが納まるどころか、深化し、結局、ワシン トンの政界に明るいフィクサーのポール・マニフォートの主導権が陣営内 で確立、これまでの主任スタッフのルワンドウス
キが解任されるという事 態が出来した。
マニフォードが共和党のささくれだった反トランプ感情を宥和させ、共和 党有力者の支持を拡大してくれるという思惑の元、トランプは苦労してき た有力スタッフを「解雇」（おまえは首だ）し
た。士気は下がる一方である。
第３に想定外のことだが、大富豪トランプ選対本部は資金不足なのである。
ヒラリーは潤沢な資金をテレビコマーシャルに投入し、宣伝戦争を優位に 展開しているが、トランプはこれまでの派手は記者会見だけでテレビＣＭ 分を補ってきただけで、ここへきて資金枯渇、コ
マーシャルも打てないと いう閉塞状況にあることが分かった。
各地で資金集めのパーティを開催しているが、ＩＴ産業も、ウォール街も そっぽを向いたまま。富豪の個人献金もはかどっていない。
つまり共和党のメインストリート、ウォールストリートが依然として協力 的ではないのである。
第４に「追い風」になるはずだったＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）が、 なぜか逆風となった。
というのも、ＥＵを襲った不安感、市場の大混乱とポンド安、ＥＵ諸国の 株安を受けて、先に「トランプ化」を果たした英国の様を目撃したアメリ カ人は、その結果を連想する。すなわち、「トラ
ンプ政権が実現したら、 株安、ドル安の恐慌になるかも知れない」と恐れ始めたからだ。
▼トランプ陣営に逆転のシナリオがあるのか
第５にトランプの金銭スキャンダルが、マスコミで一斉に報じられたこと である。
これまでにもアトランティックシティのカジノや、トランプシャトルの失 敗など、倒産を繰り返しながら本人は債権者の貧困をよそに、肥ってきた 有り様はさんざん書かれたが、トランプ大学の裁
判でメキシコ系裁判官を 人種差別ととられるように失言したことが響いた。
また過去の無数のチャリティで「寄付」を申し出た履歴と、実際に実行さ れた金額の落差（たとえばワシントンポストは、「百万ドルの寄付を約束 したのに実行されたのは1万ドル」、6月28日）な
どがすっぱ抜かれ、その 信頼度が揺らいだ。
第６にＮＡＴＯ諸国のトランプの安全保障官への疑問の噴出である。
「米軍の関与を後退させる。費用負担をＮＡＴＯ諸国に求める」というト ランプの主張に不安を抱く世論調査で英国は49％、フランス47％、イタリ ア40％、ドイツ38％、肝腎の米国ではじつに56％
が、ＮＡＴＯ重視の変更 を訝しんでいることが分かる。
これは日米安保条約の日本に対してもトランプが負担増を力調しているこ とに、日本の不安と軌を一にしている。
第７に共和党がヒラリー批判の決定打に使おうとしていたベンガジ調査報 告書が不発に終わりつつあることである。
またリビア政府の関与の度合いなども事件とは関係なしとされ、選挙戦本 番でヒラリー攻撃に使えるはずだった決定打は希釈となってしまった。
このまま劣性がつづくのか、はたして土壇場で逆転するシナリオはある のか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）貴誌前号の書評、秀逸の極みでした。とくに阿比留さんの 書評のなか、本当に、「市民」を「左翼団体」と書くのは悪イメージを受 け付けようとする左翼メディアの常套手段、「右
翼団体」は「国民」と書 くのが憚られるという不思議な自己規制とレッテル貼りはメディア業界に は深くあるようでおかしな話ですね。
西尾先生のご著書の書評、台湾の六士先生の慰霊祭や、沿革も興味深く拝 読しました。ありがとうございました。（ＴＳ子、千代田区）
♪
（読者の声２）参院選の関係で在所の選挙事務所によく出向きますが、雑 談が国防の事な どの話題になると実に目を剥くような、とんでも八分 の、高齢の歴史認識者がいて実に驚かされます。
日本軍が南京で支那人を虐殺したと認識している者や、朝鮮戦争で、日本 人も多くの朝鮮人を殺害していると認識している者。又、従軍慰安婦には 償いをしなくてはいけないと思っている者。いや
はや実に驚かされます。
裏付けを示し、全てが捏造である事一つ一つを丁寧に説明しても、本当で すか、となかなか信じてくれない者もいます。これらの誤った認識には大 きな原因があります。野中広務です。在所で同和
人権問題の講演を行った 折、これらの事は全て日本軍が関与したような説明をし、日本は人権侵害 の国であるみたいな講演をしたことに起因しています。
何でこの様なお墨付きの「反日家」を自民党に復党させているのですかね。
自民党も信頼できなくなって来ていますね。早く中西氏に頑張ってもらい たいものです。
償い金の請求をしている現在の慰安婦と称されている者たちは、朝鮮戦争 の折、公的に拉致された者たちでしょう。
韓国政府に補償金を掛け合っても無駄なので、腰抜けの日本政府からなら 取れるだろうと騒いでいるだけです、騙されてはいけませんと説明する と、何でそんな大事をＮＨＫもマスコミも教えない
のですかね。でした。
心理戦に頭が侵されているのか、相当に洗脳されています。
１日でも早く覚醒させたいものです。至る所に反日工作者がいるようです ね、政権の中にも。「政権に深く潜り込め」ですか。（ＴＫ生、佐賀）
♪
（読者の声３）参議員選挙の記事を読んで。引退する参議員議員の中で、 江田五月が「立派な政治哲学を持った政治家の登場を待ちたい」なんて、 能天気なことを言っていました。
自分は、あの戦後初めての、反自民政権ができた時に、科学技術庁長官委 に就任。その時、大臣になりたくて、「30分で、反原発から、推進派に変 身した」過去を忘れ去ったような言いぐさ。政治家
は、哲学よりも、面の 皮の厚さのほうが必要なのでは。
今回の舛添の酷さも！
あんなゴミばかりを選ばされる国民も、本当に行く先を考えないといけな いです。今後、毎年2％増加してくる18歳世代の、投票行動が、正しく日 本を守るように行って欲しいものだと思います。
「若肉老食」とか言われている今、医療費・年金をはじめとする増大しつ 続ける負担に関しては、世代間戦争が起きてもしょうがないと思います。
（宮田生）
2016年06月28日 19時17分 提供：時事通信
【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は２８日、連邦議会（下院）で演説し、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉で、ＥＵ加盟国が享受しているメリットを温存する「いいとこ取り」は許さない考えを示した。
メルケル首相は、英国とはＥＵ離脱後も協調を続ける重要性を訴えてきたが、「特別待遇」までは認めない立場を明確にした形だ。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160628-1069/
ドイツも偉くなったもんだ。
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イギリスEU離脱が確定。日本がほとんど報じぬユーロ経済「大不況」の実態
人気記事国際2016.06.24
イギリスで６月23日に行われた、EUからの離脱か残留かを問う国民投票の集計結果が、日本時間の午後12時40分過ぎに判明し、イギリスのEU離脱が確定しました。この結果は今後のイギリスや欧州経済にどのような影響をおよぼすのか、そもそもどうしてこの問題が起きたのか、人気コンサルタントの吉田繁治さんが無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』で、今後の予測や離脱問題の原因などを速報で詳述しています。
緊急時事：英国のEU離脱が決定した
おはようございます。今、英国のEU離脱を問う国民投票の開票が行われています。結果はどうなるか。EUは、日本人にとって馴染みが薄い。EUと英国が加盟していないユーロの区別も言える人は少ないでしょう（※編集部注：24日午後12時40分現在、イギリスのEU離脱が確定したと、日本のNHK、英BBCなどが報道。EU離脱が決定した）。
【EUは28か国の準国家連合】
まずEU（欧州連合）です。欧州の28か国が加盟し、国家主権の一部をEUの機構（欧州議会、欧州理事会、欧州連合理事会、欧州委員会）に譲るものです。5年ごとの選挙で議員を選ぶ欧州議会と理事会で決定された法は、加盟国の法（ローカルルール）に優先します。準国家連合の仕組みをもちます。
【商品の動きでは関税の撤廃】
経済面で大きなものは、EU加盟国間での、関税の非課税です。商品の移動の障壁をなくしたのです。消費税のような付加価値税（VAT）の率は各国で異なりますが、28か国間の輸出入には関税はない。ただし、日本のようなEU外の国との貿易では、EUの共通関税を課しま
す（TARIC：EU統合関税）。
【人の動きでは国境審査の廃止】
次は人の動きに関する「シェンゲン条約」です。条約を結んだ、大陸のEU25か国内（人口では4億人）では、国境での審査が廃止され、自由に行き来して、居住、労働ができます。ただし島国のアイルランド、英国などは除外されています。このためフランスから英国に行くときは、われわれも入国審査があります。なお日本人の、ビザ免除での1回のEU入国による最大滞在日数は、90日です。（注）永世中立を言うスイスと、歴史的に英独不信のノルウェーはもともとEUに加盟していません。
関税の撤廃が商品の移動を、シェンゲン条約が人（労働力）の移動を自由にしているのです。これがEUです。統一通貨（法定通貨）のユーロは、EU28か国のうち、19か国です。もっとも最近の加盟は、スロバキアの2009年でした。英国はもともとユーロには加盟していません。
【ビジョン】
EUは、二度の世界大戦を経た欧州で再び戦争を起こさないこと、米国に対抗できる28か国（5億740万人：米国の1.6倍）の自由貿易圏をつくるという2つのビジョンにより誕生しています。
ユーロ経済は「南欧危機」から回復していなかった
【難民問題】
このEUを揺るがせたのは、アラブやアフリカからの難民問題（3200万人）です。特に最近は、IS（イスラム国）も含み、内戦が続くシリアからトルコを経て、EU加盟のギリシアに入国する人たちが多い。国外逃れた難民は410万人、シリア国内では1170万人と言われます。
賃金が高いドイツに逃れた難民は、2015年で110万人とされています。毎月10万人が押し寄せていますが、メルケル首相は受け入れを表明しているので、国内の反対が盛り上がっています（国民の40％が反対）。2015年の11月にパリで起きた同時多発テロ、ドイツ各地での暴行や窃盗を、警察は「難民がらみ」と発表しています。
【英国の離脱問題】
英国でユーロからの離脱問題が起こったのは、ユーロ加盟国を襲う難民問題、および国家主権の回復への動きからです。保守層が多い60歳以上に離脱派が多く、30歳以下には残留派が多い。欧州諸国では、国民がとても高い関心をもって、英国の開票状況のTVを注視しています。
英国がユーロを離脱した場合、考えられるのは以下です。
（1）ユーロ自由貿易圏からの離脱による、英国経済の弱体化。ユーロとの貿易に、関税がかかるようになるからです。
（2）金融面での、ロンドンのシティの地位の急低下。EUからの資金流入が減るからです。
（3）他国のユーロ離脱も誘い、EU解体の動きが出る可能性が生じること。
離脱問題が出始めたころから、英国ポンドは163円から150円（6月中旬）に下がりました。その後、残留派が勝つと見込みから155円に戻しましたが、今日はまた、「離脱優勢」の途中開票から149円に急落しています（午前11：30：日本時間）。
【ユーロ経済は、南欧危機から回復していない】
ギリシア、スペイン、ポルトガルの財政破産の問題は、ECBによる国債買いで小康を得ていますが、問題の根であるギリシア、スペイン、ポルトガルの経済力は回復していないのです。その表れは、高い失業率です。
ギリシア24.1％（5月）スペイン20.1％（4月）、ポルトガル12.4％（第一四半期）、イタリア11.7％、フランス9.9％です。ユーロ全体の失業率は10.2％（4月）と高い状態を続けています。ドイツですら6.1％（5月）です。
失業率が15％を超えている経済は、恐慌に近いと言うべきです。
（注）日本の失業は3.2％（4月）、米国4.7％（5月）です。両国とも自然成長率に近い。
2012年の南欧危機以降、ECBのマネー増発とマイナス金利の金融政策で、ユーロ経済は回復したかのように言われていますが、日本ではほとんど報じないその実態は、物価が下がるデフレ型の大不況の持続です。３か月国債の短期金利もマイマイナス0.27％であり、マイナス金利策を敷く日本の-0.03％より低い。
今後、ECBの金融政策で隠れていたユーロ経済の悪さが、露呈するでしょう。
無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』から一部抜粋
読むと目からウロコが落ちると評判の経営戦略。面白く読むうちに高度な原理がスッとわかります。
著者／吉田繁治
東大フランス哲学専攻。経営と情報システムのコンサルタント。各社の経営顧問を歴任。戦略的システム開発でシステムデザインを担当。毎週届くメルマガの情報量は圧倒的で、その質・量ともにタイトルの「ビジネス書5冊を超える」の言葉に偽りなし。
http://www.mag2.com/p/news/208989
EU離脱の英国と日本
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池田 元彦
英国の国民投票はEU離脱派が粗４％差で勝利したが、問題は2つ。よもや 離脱派が勝つとも想定せず事前の善後策を講じなかった英国政府と、伝統 ある議会政治の国で斯様な国際問題を国民投票に安
易に委ねたキャメロン 首相の甘ちゃん・お坊ちゃん判断だ。
直後には英国民の民度の低さも露呈した。ネットでは残留投票の為、再度 の国民投票の請願が既に4000万人を超えた。英国民はEU離脱の意味も分か らず、損得勘定もせず、メディアの論調に促され、今
更に後悔するとは自 らの不明を恥じるべきではないか。
EU離脱は元々燻っており十分あり得ることだから、大騒ぎするのも可笑し い。英国はEUに本来批判的であり、サッチャーのお陰でユーロ加盟リスク も回避していた。大英帝国の誇りは、EUの小煩い
法律や制度の押付に最早 我慢出来なかったという理解も出来る。
各国政府や財界は緊急会議を繰返しているが、英国は懐疑的ながらEU参加 をしたが、結局は止めたと言うことに過ぎない。英国の正式離脱通告は10 月以降に見込まれ、更に2年間の猶予（移行期間）
が有るので、リーマン ショックではなくソフトランディングだ。
東レ株主総会で、社長挨拶にEU離脱を触れないとはと糾弾した株主がいた が、「製造販売での為替変動は最小限となるよう日々企業努力している。 円ドルの1円上下は11億円の損益程度に相関する。
決算時には勿論為替反 映は必要だ」との余裕の回答があった。
離脱することは同域内の物資や人の移動ではなく、輸出入関税や入出国審 査等が必要になるが、同時に従来防止出来なかったEU域内から移住者、特 に移民や難民の空港・入港現場で防止出来るし、EU
への年間1兆円以上の 上納金も離脱すれば払わなくて済む。
要は、主権の問題である。米国や旧ソ連は国家主権も通貨も統一して掌握 出来ていたが、EUはユーロだけ先取りしたが、中途半端な加盟国の主権放 棄がそもそもの問題なのだ。EU合衆国か、EU連邦に
しない限り、ギリシャ 危機等々の不和・不均衡は必ず将来も起る。
唐突ではあるが、近代歴史を概観すれば明白なことが有る。これは国際金 融資本と民族国家の戦いの歴史なのだ。ロシア革命、第1次世界大戦で、 ロシアやドイツは皇帝廃絶をした。国際金融勢力は
何ら物理的・知的生産 もせず、只管マネーゲームで富を巨大化している。
国際金融資本は国家主権を蔑ろにし、金融投融資により世界を結果的に支 配する方向にある。金融の国際標準やTPPはその典型だ。主権を保持した いのか、国際金融資本に国を委ねたいのか、英国EU
離脱は他山の石であ る。その観点で真剣に考える時なのだ。
我々は、知的創造、物の製造、物通販売を通じて文化文明社会の発展に寄 与しているが、巨額のマネーゲームで、濡れ手に粟を求めるべきでない。 マネーゲームは、国家や社会に何も齎さない。齎
すのは極端な貧富の差だ けだ。何らかの規制で抑えるべき対象である。
話が拡散したが、言いたいことは英国のEU離脱は単なる一時現象だ。問題 は歴史を流れる世界潮流の隠れた動きなのだ。日本憲法改正は国民投票が 憲法により必須だが、安易に国民投票に訴えるこ
とは諸刃の剣だ。洗脳さ れた国民の正常化が先ず必要と言うことだ。
尚、キャメロンは離脱派で、ボリスジョンソンは残留派と言う逆説の真実 も忘れるな。
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トランプが劣勢に転落した
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年（2016）６月30日（木曜日）
通算第4948号
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トランプが劣勢に転落した７つの理由
共和党大会を前に党の結束が覚束ない状態から抜け出せない
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米国大統領選挙で、これまで比較優位に立っているとされたドナルド・ トランプが、［ＢＲＥＸＩＴ］（英国のＥＵ離脱）ショックという絶好の チャンスを活かしきれず、むしろ逆風に晒され、
決定的な劣勢に陥ったと 見られる。
このままでは7月18日にひかえた共和党全国大会での党の結束は覚束ない 状態となった。
第１にオーランド乱射事件で、史上最悪49名の犠牲がでるというイスラム テロ事件で、トランプは銃規制反対、「イスラム過激派を取り締まれ」と 従来の主張を獅子吼し、世論調査で優位に立て
ると思いきや、銃規制強 化、同性愛結婚推進をいうヒラリー・クリントンのほうへ風が吹いた。
クリントンはこの世論を追い風にＬＧＢＴ（性少数者）デモに飛び入り参 加するほどの興奮ぶりだった。
第２、トランプ陣営内の内ゲバが納まるどころか、深化し、結局、ワシン トンの政界に明るいフィクサーのポール・マニフォートの主導権が陣営内 で確立、これまでの主任スタッフのルワンドウス
キが解任されるという事 態が出来した。
マニフォードが共和党のささくれだった反トランプ感情を宥和させ、共和 党有力者の支持を拡大してくれるという思惑の元、トランプは苦労してき た有力スタッフを「解雇」（おまえは首だ）し
た。士気は下がる一方である。
第３に想定外のことだが、大富豪トランプ選対本部は資金不足なのである。
ヒラリーは潤沢な資金をテレビコマーシャルに投入し、宣伝戦争を優位に 展開しているが、トランプはこれまでの派手は記者会見だけでテレビＣＭ 分を補ってきただけで、ここへきて資金枯渇、コ
マーシャルも打てないと いう閉塞状況にあることが分かった。
各地で資金集めのパーティを開催しているが、ＩＴ産業も、ウォール街も そっぽを向いたまま。富豪の個人献金もはかどっていない。
つまり共和党のメインストリート、ウォールストリートが依然として協力 的ではないのである。
第４に「追い風」になるはずだったＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）が、 なぜか逆風となった。
というのも、ＥＵを襲った不安感、市場の大混乱とポンド安、ＥＵ諸国の 株安を受けて、先に「トランプ化」を果たした英国の様を目撃したアメリ カ人は、その結果を連想する。すなわち、「トラ
ンプ政権が実現したら、 株安、ドル安の恐慌になるかも知れない」と恐れ始めたからだ。
▼トランプ陣営に逆転のシナリオがあるのか
第５にトランプの金銭スキャンダルが、マスコミで一斉に報じられたこと である。
これまでにもアトランティックシティのカジノや、トランプシャトルの失 敗など、倒産を繰り返しながら本人は債権者の貧困をよそに、肥ってきた 有り様はさんざん書かれたが、トランプ大学の裁
判でメキシコ系裁判官を 人種差別ととられるように失言したことが響いた。
また過去の無数のチャリティで「寄付」を申し出た履歴と、実際に実行さ れた金額の落差（たとえばワシントンポストは、「百万ドルの寄付を約束 したのに実行されたのは1万ドル」、6月28日）な
どがすっぱ抜かれ、その 信頼度が揺らいだ。
第６にＮＡＴＯ諸国のトランプの安全保障官への疑問の噴出である。
「米軍の関与を後退させる。費用負担をＮＡＴＯ諸国に求める」というト ランプの主張に不安を抱く世論調査で英国は49％、フランス47％、イタリ ア40％、ドイツ38％、肝腎の米国ではじつに56％
が、ＮＡＴＯ重視の変更 を訝しんでいることが分かる。
これは日米安保条約の日本に対してもトランプが負担増を力調しているこ とに、日本の不安と軌を一にしている。
第７に共和党がヒラリー批判の決定打に使おうとしていたベンガジ調査報 告書が不発に終わりつつあることである。
またリビア政府の関与の度合いなども事件とは関係なしとされ、選挙戦本 番でヒラリー攻撃に使えるはずだった決定打は希釈となってしまった。
このまま劣性がつづくのか、はたして土壇場で逆転するシナリオはある のか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者
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（読者の声１）貴誌前号の書評、秀逸の極みでした。とくに阿比留さんの 書評のなか、本当に、「市民」を「左翼団体」と書くのは悪イメージを受 け付けようとする左翼メディアの常套手段、「右
翼団体」は「国民」と書 くのが憚られるという不思議な自己規制とレッテル貼りはメディア業界に は深くあるようでおかしな話ですね。
西尾先生のご著書の書評、台湾の六士先生の慰霊祭や、沿革も興味深く拝 読しました。ありがとうございました。（ＴＳ子、千代田区）
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（読者の声２）参院選の関係で在所の選挙事務所によく出向きますが、雑 談が国防の事な どの話題になると実に目を剥くような、とんでも八分 の、高齢の歴史認識者がいて実に驚かされます。
日本軍が南京で支那人を虐殺したと認識している者や、朝鮮戦争で、日本 人も多くの朝鮮人を殺害していると認識している者。又、従軍慰安婦には 償いをしなくてはいけないと思っている者。いや
はや実に驚かされます。
裏付けを示し、全てが捏造である事一つ一つを丁寧に説明しても、本当で すか、となかなか信じてくれない者もいます。これらの誤った認識には大 きな原因があります。野中広務です。在所で同和
人権問題の講演を行った 折、これらの事は全て日本軍が関与したような説明をし、日本は人権侵害 の国であるみたいな講演をしたことに起因しています。
何でこの様なお墨付きの「反日家」を自民党に復党させているのですかね。
自民党も信頼できなくなって来ていますね。早く中西氏に頑張ってもらい たいものです。
償い金の請求をしている現在の慰安婦と称されている者たちは、朝鮮戦争 の折、公的に拉致された者たちでしょう。
韓国政府に補償金を掛け合っても無駄なので、腰抜けの日本政府からなら 取れるだろうと騒いでいるだけです、騙されてはいけませんと説明する と、何でそんな大事をＮＨＫもマスコミも教えない
のですかね。でした。
心理戦に頭が侵されているのか、相当に洗脳されています。
１日でも早く覚醒させたいものです。至る所に反日工作者がいるようです ね、政権の中にも。「政権に深く潜り込め」ですか。（ＴＫ生、佐賀）
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（読者の声３）参議員選挙の記事を読んで。引退する参議員議員の中で、 江田五月が「立派な政治哲学を持った政治家の登場を待ちたい」なんて、 能天気なことを言っていました。
自分は、あの戦後初めての、反自民政権ができた時に、科学技術庁長官委 に就任。その時、大臣になりたくて、「30分で、反原発から、推進派に変 身した」過去を忘れ去ったような言いぐさ。政治家
は、哲学よりも、面の 皮の厚さのほうが必要なのでは。
今回の舛添の酷さも！
あんなゴミばかりを選ばされる国民も、本当に行く先を考えないといけな いです。今後、毎年2％増加してくる18歳世代の、投票行動が、正しく日 本を守るように行って欲しいものだと思います。
「若肉老食」とか言われている今、医療費・年金をはじめとする増大しつ 続ける負担に関しては、世代間戦争が起きてもしょうがないと思います。
（宮田生）