中共のシナ海侵略撃滅へ(頂門の一針より）
中共のシナ海侵略撃滅へ
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平井 修一
日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元空自航空教育集団司令官・小野田治氏の論考「米国の相殺戦略、日本の相殺戦略」6/10から。（小見出し は平井がつけた）
＜我が国自身の防衛に関する政策は、中国経済及び軍事力の強大化や日本海周辺での強圧的行動の顕在化、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発進展を前にして、2013年12月になってようやく、安全保障戦略が初めて策定された。
2014年4月には武器輸出3原則が改められ他国との共同開発や武器輸出に道が開かれた、7月には集団的自衛権の限定的行使容認を含む平和安全保障 法制の策定について閣議決定がなされた。
そして昨年、一連の平和安全法制が成立するとともに、日米防衛協力のためのガイドラインが抜本的に改定され、本年3月、平和安全法制が施行されるに至った。
安倍政権による一連の安全保障政策は、我が国の弱点を克服し競争相手の付け入る隙を小さくする重要な相殺戦略である。
一方、安倍政権がどんなに頑張っても日中の経済力、軍事力の格差は益々拡大し、北朝鮮が核兵器の小型化を実現し、より遠方に投射する能力を手にするのは時間の問題となりつつある。プーチンのロシアは、拡大する NATOに対して軍事的に対抗する姿勢を明らかにしており、軍事力、特に核戦力の近代化に力を入れている。
また米国にとって、混沌の中にある中東から手を引くことは更なる混沌を招くことになりかねず、当面は軍事的関与を続けざるを得ないだろう。
こうした状況下で同盟国である米国の圧倒的な政治力、経済力が今後も発 揮されるだろうと楽観視することはできない。ロシア、中国、北朝鮮の強 圧的行動を抑止するため、我が国は同盟国などと連携して地域のパワー・ バランスを再調整することが必要である。
この際に重要なことは、我が国がロシア、中国、北朝鮮といった競争相手の強圧的な行動に対して、軍事力を例外化することなく軍事的な手段を含めた総合的な方策で対処していくのだという認識を新たにすることである。
現下の競争相手の軍事的な優位性は、核攻撃能力とA2/AD（接近阻止・領 域拒否）能力である。米国と日本の違いは、ロシア及び中国の核兵器の脅威を除けば米国本土は聖域であるが、我が国は全域が脅威下に置かれてい ることである。
＊第1に必要なこと：攻撃に耐える強靭性
我が国がA2／ADを克服するために第1に必要なことは、ミサイル攻撃の脅威からインフラや装備等の保全を図ることである。飛来する航空機やミサ イルを迎撃する能力を高めることは重要だが、弾道ミサイル防衛能力を支えるイージス艦とペトリオットのみでは量的に飽和的な攻撃に対処できない。
多数のミサイルや航空機などによる集中的、波状的攻撃から被害を局限する方策を取る必要がある、装備等を分散すること、代替の運用拠点を確保すること、分散、機動が困難なインフラには十分な防護措置を講ずること、分散した状態から迅速に戦力を発揮する体制を整えることなど、強靭な態勢を築くことが必要である。
米国が相殺戦略（敵の能力を殺ぐ）の一環として開発中のエネルギー指向 兵器や、革新的な電子妨害用の装備などの装備化が待たれるところだが、 その前に重要機能の分散防護などを考える必要がある。
日米防衛協力のガイドラインでは自衛隊と米軍基地の相互利用が挙げられている。わが国にはそれ以外に100を越える港湾と約70に及ぶ空港があり、これらを分散、機動、代替運用施設として活用できるよう、必要な法制やインフラを整備することが必要である。
この他にも発電所、燃料貯蔵施設や弾薬保管施設、装備品等の製造施設などのインフラの保全も不可欠である。我が国政府は災害に強い国づくりを 標榜しているが、その施策に併せて処置できる事項も多いと考えられる。
障害となるのは、いわゆる縦割り行政、各省庁の所管の壁である。我が国は東日本大震災という未曽有の災害から迅速に復興を図るために省庁横断的な観点から全体を管理する復興庁を設立した。
安全保障の観点からはNSC（安保会議）が省庁の壁を越えて総合的な観点から方策を検討することが望まれる。台湾では戦闘機が離発着できるように高速道路が整備されている。
＊第2に必要なこと：日米協力のイノベーション
第2には、米国のDII（国防イノベーション・イニシアティブ）の取り組み に我が国の科学技術力を活用することができないかという点である。
とはいえ、米国の2017年度国防総省研究開発予算案は約700億ドル、1ドル 110円のレートで7兆7千億円であるのに対して、我が国防衛省の2016年度 研究開発費は約1200億円に過ぎない。単純比較で64倍、米の研究開発予算だけで我が国防衛費全体の2倍近い。
安全保障関係の研究開発投資には格段の差があるが、日本の強みは民間の技術力である。この際に科学技術は国に富をもたらす重要な手段であることから、日米双方にとってWIN－WINとなるような方策が必要である。
一方的な技術流出、富の流出にならぬよう、新たな防衛装備3原則の下で、政府も関与して日米企業によるジョイント・ベンチャーを構築してい くことが有望である。
日米が現在行っている弾道ミサイル防衛用のミサイルの共同開発は、防衛省の下で民間企業の力も活用して行われているが、さらに広範な分野で、 日本の競争力向上を狙いつつ、産官学の力を結集する必要がある。
最近話題になっている豪州の潜水艦調達に際して、日米豪が協力できる体制ができれば画期的なブレイク・スルーになると期待されたが、残念なが ら仏企業が選定された。欧米や豪州の報道では、 日本が負けた要因の一つとして海外軍事市場における日本の経験不足を指摘する声が多く見られた。
日本政府による産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）には、 「産学官の垣根を越えた人材結集・循環の場（イノベーションハブ）の形成に向けた取組を推進する。また、世界最先端の産学官集積地を生み出し ていく」と、イノベーション推進の取り組みについて述べられている。
重点分野として、ロボット分野、ビッグ・データ活用などのＩＴ分野、宇 宙インフラとその活用、サイバー・セキュリティなどに言及されており、 いずれの分野も米国防総省のイノベーション重点分野と重なっている。
また、日米防衛協力のためのガイドラインには、日米間の防衛技術・装備 協力として、装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品 の構成品及び役務の相互提供において協力すること、効率的な取得、相互 運用性及び防衛装備・技術協力を強化するための互恵的な防衛調達を促進することなどが述べられている。
米国では国防総省がイノベーションに果たす役割が巨大だが、日本でも防衛分野については新編された防衛装備庁が中心となることが期待される。
＊第3に必要なこと：同盟友好国との協力
第3に必要なことは、前述の教訓でも述べたが、日米及びパートナー国を 交えた共同のウォーゲームやシミュレーションを通じて相互の認識を深め、作戦運用、装備・技術に関する画期的なアイデ アを生む協力態勢を構築することである。
特にアジア地域は、競争相手の中国を正面とし、米国から見れば地球の裏側に近い。米軍の戦略や運用構想には「Tyranny of distance（距離の暴政）」という言葉がよく登場する。
遠距離を克服して迅速な攻撃を可能にすることが米軍の大きな課題の一つであり、アジア地域を舞台に様々なシナリオを検討し、共同対処を研究し ていくことは双方にとって必要不可欠である。
イノベーションを起こすためには、米軍と自衛隊のみのゲームでは不十分である。政府全体、産学、NGOなどを含めたものに拡大していくことが必要だと思う。また、「憲法9条の枠は越えてはならない」というような前提を設けていては革新的なアイデアは生まれないことも付言しておきたい。
＊第4に必要なこと：敵地攻撃能力の整備
第4には、専守防衛という基本政策の解釈を拡大し、敵地攻撃能力の整備を検討することが必要である。米国は脅威圏外からA2/ADを突破する戦略を取り得るが、我が国が取り得る選択肢は、脅威の戦力投射を迎撃し、戦力の保全を図り、脅威に対して反撃を加えて敵戦力の減殺を図ることである。
しかしながら、我が国は憲法上の制約として、敵地攻撃は真に我が国の存亡がかかり他に手段がない場合にのみ許されるとしており、懲罰的な手段としての攻撃力保有は実質的に放棄して米軍に依存している。
北朝鮮のミサイル攻撃能力が現実的な脅威となり、中国の短中距離ミサイル攻撃能力が精密化を増す中で、非常に高価な弾道ミサイル防衛という拒否的な手段のみを自らの役割とする戦略で我が国の防衛は万全だと言える のだろうか。
競争相手が、経済力及び軍事力で米国を猛烈に追い上げ、国際法を無視して一方的な行動をとり、狡猾に駆け引きを演じて米国の行動を抑制し、軍事的にはA2/ADによって拒否能力を増していることを踏まえれば、一朝事ある際に頼みの米軍が直ちには機能しないかもしれないことを考慮に入れ ておく必要がある。
米国と協力しつつも独自性の高い懲罰的な手段を我が国も追求することが必要だと考える。それはロシア、中国のA2/ADを突破し得るミサイル攻撃能力であり、それを可能にするISR（諜報、監視、偵察）能力や指揮統制能力である。
防衛省がこれまでに開発した対地及び対艦ミサイルの最大射程は 100～200km程度であるが、これを1000kmの単位に改良する必要がある。
敵の防空網を突破するためには、低空を巡航する、或いは超音速で飛翔する運搬手段が必要である。
高度なネットワーク能力を持つステルス機であるF-35の活用も選択肢の一つだが、40機程度の機数では不十分であるし、増強にするにしても莫大な 予算が必要である。
この点、ミサイルは航空機のように繰り返しの使用は困難だが、攻撃手段としては相対的に安価である。北朝鮮が核搭載の長距離ミサイルにこだわ るのは、米国に対する拒否的な手段の整備が技術的にも予算的にも不可能 であり、米本土に届く核ミサイルが最も費用対効果が高いと考えているか らである。
中国のA2/AD能力開発も同様であり、これまでミサイル開発を優先してきた理由もこの点にあると考えられる。
我が国は、現在の弾道ミサイル防衛の整備を継続しつつも、攻撃手段となる中距離ミサイル開発に予算を投じて戦略的な見地からバランスの取れた 抑止力を強化して競争相手の優位を相殺することが必要であると考える。
＊終わりに
2012年、オバマ大統領は米国の製造業に革新をもたらし、世界をリードする競争力を実現することを目的とする産官学のネットワークを作ることを発表した。2014年には分野別に設立した産官学コンソーシアムに国家予算 を支出することを認める法律を制定した。2016年4月1日現在で、既に8つ のコンソーシアムが立ち上げられている。
これらのコンソーシアムは国家予算、参加企業や機関等からの出資、その他の民間からの投資によって運営され、司令塔となる企業や大学を中心に ネットワーク化されている。コンソーシアム編成 には国防総省が主導的な 役割を担っている。
さらに、こうした動きの他に、カーター国防長官はシリコン・バレーに 「試験的国防イノベーション・ユニット（DIUｘ）」と称する事務所を設 置して産官の協力態勢を強化しようとしている。
米国の強さは、DIIのように国を挙げた取り組みを構想し企画実行していくこと、組織や専門分野の垣根を越えてネットワークを形成して革新を生 みだす柔軟性にある。
我が国も各省庁が産官学連携に取り組んでいるが、米国との決定的な違い は安全保障分野に関する認識と投資努力が希薄なことである。米政府の研 究開発予算の約50％は国防総省が管理している が、日本の防衛省の研究開 発予算は政府全体の科学技術予算の4％程度に過ぎない。
米国は国防用と民生用が一体的に考えられているのに対して、日本では国 防用を考えているのは防衛省と防衛産業のみである。この結果、日本が得 意な分野は、ITや通信ネットワークのように民生 用として発展したものを 国防用としても適用する両用技術か、レーダーや航空機システム、ミサイル、誘導技術のように米国からのライセンス契約で得た技術を発展させたものとなっている。
F-35やグローバル・ホーク（ドローン）などのように、米国の革新的装備 の導入によって米国への依存が増していく今日の状況では、いずれ我が国 の防衛生産・技術基盤が危殆に瀕することは明らかである。そうなれば中 国やロシアとの格差が益々拡大することになり、それは我が国周辺地域に 力の空白が生じることを意味する。
外国の装備を導入しつつも、我が国独自の研究開発、国際共同開発、ジョ イント・ベンチャーなどについて国を挙げて推進していくことが必要である。特に米国だけでなく、英、仏などとの共同開発を模索することは重要 であり、実戦経験に富むイスラエルとの協力なども考慮に値すると考える。
先般の平和安全法制に関する国会での議論や報道を見聞すると、「戦争法 案」「徴兵制復活」「憲法違反」という本質を外れた言葉が飛び交い、世界や地域の安全保障環境や我が国が果たすべき役割などに関する議論は盛り上がらない。
我が国の経済、国民の暮らしが海上交通路に大きく依存していることなどまるで忘れ去られているようにすら見える。
我が国を取り巻くこれまでの安全保障環境は、米国の圧倒的なパワーを中心に、同盟と言いながら我が国の役割は内向きで大きな問題はなかった。 しかしながら北朝鮮が益々挑発的な行動をとり、 中国がパワー・アップし て強圧的な行動を躊躇しない今日、日本は政治・外交・安全保障・技術な ど様々な面で自律的、戦略的なアプローチを推進すべきである。
その中で日本の競争力向上という観点からも、米国のDII、或いは第3次相 殺戦略の今後の方向を注視し、協力を模索していく必要があるものと考える。
我が国の相殺戦略とは、米国やパートナー国との協力を通じて防衛装備・ 技術を一層の強みとしていくこと、競争相手に高いコストを強要するよう な運用構想を開発していくこと、その際に周辺諸国を侵略したという過去の歴史に由来するタブーを克服し、自らの弱点を改善していくことが不可欠である＞（以上）
欧米に負けたから「侵略した」とレッテルを貼られたが、その「侵略」の ために世界中の植民地が解放されたのは史実である。日本の侵略＝世界の解放とは、これいかに。日本がバルチック艦隊を 屠ると世界中の有色人種が欣喜雀躍し、白人追放、独立へ動き始めた。
こういう教育を自衛隊はしていないのだろう。GHQ流自虐史観、小4、中2 のアホの群が多すぎる・・・閑話休題。
中共の暴走は「♪もうどうにも止まらない」。衝突は避けられないが、モラルが低いし（2014リムパックの打ち上げ宴会では中共将兵が押し寄せて 食い散らかし、各国の将兵の度肝を抜いたとか。人民のモラルが低いから 兵士も同じということ）、将兵は金儲けのためには頑張るが、国のために命を捧げるなんてするはずないから、中共軍は連敗するだろう。
中共軍は相手が無防備だととても強い、情け容赦ない。六四天安門を見よ。好んで殺す。
中共軍が連敗する→人民は怒る→デモ・騒乱→武装警察による鎮圧→戒厳令→ 中共中央への非難が高まる→国家分裂ということになるかもしれない。
第二次大東亜解放戦争で中華人民共和国は消滅し、14億の人民は解放されるのだが、難民ツナミ・・・いかにせん、悩ましい。（2016/6/18）
（再掲）
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平井 修一
日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元空自航空教育集団司令官・小野田治氏の論考「米国の相殺戦略、日本の相殺戦略」6/10から。（小見出し は平井がつけた）
＜我が国自身の防衛に関する政策は、中国経済及び軍事力の強大化や日本海周辺での強圧的行動の顕在化、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発進展を前にして、2013年12月になってようやく、安全保障戦略が初めて策定された。
2014年4月には武器輸出3原則が改められ他国との共同開発や武器輸出に道が開かれた、7月には集団的自衛権の限定的行使容認を含む平和安全保障 法制の策定について閣議決定がなされた。
そして昨年、一連の平和安全法制が成立するとともに、日米防衛協力のためのガイドラインが抜本的に改定され、本年3月、平和安全法制が施行されるに至った。
安倍政権による一連の安全保障政策は、我が国の弱点を克服し競争相手の付け入る隙を小さくする重要な相殺戦略である。
一方、安倍政権がどんなに頑張っても日中の経済力、軍事力の格差は益々拡大し、北朝鮮が核兵器の小型化を実現し、より遠方に投射する能力を手にするのは時間の問題となりつつある。プーチンのロシアは、拡大する NATOに対して軍事的に対抗する姿勢を明らかにしており、軍事力、特に核戦力の近代化に力を入れている。
また米国にとって、混沌の中にある中東から手を引くことは更なる混沌を招くことになりかねず、当面は軍事的関与を続けざるを得ないだろう。
こうした状況下で同盟国である米国の圧倒的な政治力、経済力が今後も発 揮されるだろうと楽観視することはできない。ロシア、中国、北朝鮮の強 圧的行動を抑止するため、我が国は同盟国などと連携して地域のパワー・ バランスを再調整することが必要である。
この際に重要なことは、我が国がロシア、中国、北朝鮮といった競争相手の強圧的な行動に対して、軍事力を例外化することなく軍事的な手段を含めた総合的な方策で対処していくのだという認識を新たにすることである。
現下の競争相手の軍事的な優位性は、核攻撃能力とA2/AD（接近阻止・領 域拒否）能力である。米国と日本の違いは、ロシア及び中国の核兵器の脅威を除けば米国本土は聖域であるが、我が国は全域が脅威下に置かれてい ることである。
＊第1に必要なこと：攻撃に耐える強靭性
我が国がA2／ADを克服するために第1に必要なことは、ミサイル攻撃の脅威からインフラや装備等の保全を図ることである。飛来する航空機やミサ イルを迎撃する能力を高めることは重要だが、弾道ミサイル防衛能力を支えるイージス艦とペトリオットのみでは量的に飽和的な攻撃に対処できない。
多数のミサイルや航空機などによる集中的、波状的攻撃から被害を局限する方策を取る必要がある、装備等を分散すること、代替の運用拠点を確保すること、分散、機動が困難なインフラには十分な防護措置を講ずること、分散した状態から迅速に戦力を発揮する体制を整えることなど、強靭な態勢を築くことが必要である。
米国が相殺戦略（敵の能力を殺ぐ）の一環として開発中のエネルギー指向 兵器や、革新的な電子妨害用の装備などの装備化が待たれるところだが、 その前に重要機能の分散防護などを考える必要がある。
日米防衛協力のガイドラインでは自衛隊と米軍基地の相互利用が挙げられている。わが国にはそれ以外に100を越える港湾と約70に及ぶ空港があり、これらを分散、機動、代替運用施設として活用できるよう、必要な法制やインフラを整備することが必要である。
この他にも発電所、燃料貯蔵施設や弾薬保管施設、装備品等の製造施設などのインフラの保全も不可欠である。我が国政府は災害に強い国づくりを 標榜しているが、その施策に併せて処置できる事項も多いと考えられる。
障害となるのは、いわゆる縦割り行政、各省庁の所管の壁である。我が国は東日本大震災という未曽有の災害から迅速に復興を図るために省庁横断的な観点から全体を管理する復興庁を設立した。
安全保障の観点からはNSC（安保会議）が省庁の壁を越えて総合的な観点から方策を検討することが望まれる。台湾では戦闘機が離発着できるように高速道路が整備されている。
＊第2に必要なこと：日米協力のイノベーション
第2には、米国のDII（国防イノベーション・イニシアティブ）の取り組み に我が国の科学技術力を活用することができないかという点である。
とはいえ、米国の2017年度国防総省研究開発予算案は約700億ドル、1ドル 110円のレートで7兆7千億円であるのに対して、我が国防衛省の2016年度 研究開発費は約1200億円に過ぎない。単純比較で64倍、米の研究開発予算だけで我が国防衛費全体の2倍近い。
安全保障関係の研究開発投資には格段の差があるが、日本の強みは民間の技術力である。この際に科学技術は国に富をもたらす重要な手段であることから、日米双方にとってWIN－WINとなるような方策が必要である。
一方的な技術流出、富の流出にならぬよう、新たな防衛装備3原則の下で、政府も関与して日米企業によるジョイント・ベンチャーを構築してい くことが有望である。
日米が現在行っている弾道ミサイル防衛用のミサイルの共同開発は、防衛省の下で民間企業の力も活用して行われているが、さらに広範な分野で、 日本の競争力向上を狙いつつ、産官学の力を結集する必要がある。
最近話題になっている豪州の潜水艦調達に際して、日米豪が協力できる体制ができれば画期的なブレイク・スルーになると期待されたが、残念なが ら仏企業が選定された。欧米や豪州の報道では、 日本が負けた要因の一つとして海外軍事市場における日本の経験不足を指摘する声が多く見られた。
日本政府による産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）には、 「産学官の垣根を越えた人材結集・循環の場（イノベーションハブ）の形成に向けた取組を推進する。また、世界最先端の産学官集積地を生み出し ていく」と、イノベーション推進の取り組みについて述べられている。
重点分野として、ロボット分野、ビッグ・データ活用などのＩＴ分野、宇 宙インフラとその活用、サイバー・セキュリティなどに言及されており、 いずれの分野も米国防総省のイノベーション重点分野と重なっている。
また、日米防衛協力のためのガイドラインには、日米間の防衛技術・装備 協力として、装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品 の構成品及び役務の相互提供において協力すること、効率的な取得、相互 運用性及び防衛装備・技術協力を強化するための互恵的な防衛調達を促進することなどが述べられている。
米国では国防総省がイノベーションに果たす役割が巨大だが、日本でも防衛分野については新編された防衛装備庁が中心となることが期待される。
＊第3に必要なこと：同盟友好国との協力
第3に必要なことは、前述の教訓でも述べたが、日米及びパートナー国を 交えた共同のウォーゲームやシミュレーションを通じて相互の認識を深め、作戦運用、装備・技術に関する画期的なアイデ アを生む協力態勢を構築することである。
特にアジア地域は、競争相手の中国を正面とし、米国から見れば地球の裏側に近い。米軍の戦略や運用構想には「Tyranny of distance（距離の暴政）」という言葉がよく登場する。
遠距離を克服して迅速な攻撃を可能にすることが米軍の大きな課題の一つであり、アジア地域を舞台に様々なシナリオを検討し、共同対処を研究し ていくことは双方にとって必要不可欠である。
イノベーションを起こすためには、米軍と自衛隊のみのゲームでは不十分である。政府全体、産学、NGOなどを含めたものに拡大していくことが必要だと思う。また、「憲法9条の枠は越えてはならない」というような前提を設けていては革新的なアイデアは生まれないことも付言しておきたい。
＊第4に必要なこと：敵地攻撃能力の整備
第4には、専守防衛という基本政策の解釈を拡大し、敵地攻撃能力の整備を検討することが必要である。米国は脅威圏外からA2/ADを突破する戦略を取り得るが、我が国が取り得る選択肢は、脅威の戦力投射を迎撃し、戦力の保全を図り、脅威に対して反撃を加えて敵戦力の減殺を図ることである。
しかしながら、我が国は憲法上の制約として、敵地攻撃は真に我が国の存亡がかかり他に手段がない場合にのみ許されるとしており、懲罰的な手段としての攻撃力保有は実質的に放棄して米軍に依存している。
北朝鮮のミサイル攻撃能力が現実的な脅威となり、中国の短中距離ミサイル攻撃能力が精密化を増す中で、非常に高価な弾道ミサイル防衛という拒否的な手段のみを自らの役割とする戦略で我が国の防衛は万全だと言える のだろうか。
競争相手が、経済力及び軍事力で米国を猛烈に追い上げ、国際法を無視して一方的な行動をとり、狡猾に駆け引きを演じて米国の行動を抑制し、軍事的にはA2/ADによって拒否能力を増していることを踏まえれば、一朝事ある際に頼みの米軍が直ちには機能しないかもしれないことを考慮に入れ ておく必要がある。
米国と協力しつつも独自性の高い懲罰的な手段を我が国も追求することが必要だと考える。それはロシア、中国のA2/ADを突破し得るミサイル攻撃能力であり、それを可能にするISR（諜報、監視、偵察）能力や指揮統制能力である。
防衛省がこれまでに開発した対地及び対艦ミサイルの最大射程は 100～200km程度であるが、これを1000kmの単位に改良する必要がある。
敵の防空網を突破するためには、低空を巡航する、或いは超音速で飛翔する運搬手段が必要である。
高度なネットワーク能力を持つステルス機であるF-35の活用も選択肢の一つだが、40機程度の機数では不十分であるし、増強にするにしても莫大な 予算が必要である。
この点、ミサイルは航空機のように繰り返しの使用は困難だが、攻撃手段としては相対的に安価である。北朝鮮が核搭載の長距離ミサイルにこだわ るのは、米国に対する拒否的な手段の整備が技術的にも予算的にも不可能 であり、米本土に届く核ミサイルが最も費用対効果が高いと考えているか らである。
中国のA2/AD能力開発も同様であり、これまでミサイル開発を優先してきた理由もこの点にあると考えられる。
我が国は、現在の弾道ミサイル防衛の整備を継続しつつも、攻撃手段となる中距離ミサイル開発に予算を投じて戦略的な見地からバランスの取れた 抑止力を強化して競争相手の優位を相殺することが必要であると考える。
＊終わりに
2012年、オバマ大統領は米国の製造業に革新をもたらし、世界をリードする競争力を実現することを目的とする産官学のネットワークを作ることを発表した。2014年には分野別に設立した産官学コンソーシアムに国家予算 を支出することを認める法律を制定した。2016年4月1日現在で、既に8つ のコンソーシアムが立ち上げられている。
これらのコンソーシアムは国家予算、参加企業や機関等からの出資、その他の民間からの投資によって運営され、司令塔となる企業や大学を中心に ネットワーク化されている。コンソーシアム編成 には国防総省が主導的な 役割を担っている。
さらに、こうした動きの他に、カーター国防長官はシリコン・バレーに 「試験的国防イノベーション・ユニット（DIUｘ）」と称する事務所を設 置して産官の協力態勢を強化しようとしている。
米国の強さは、DIIのように国を挙げた取り組みを構想し企画実行していくこと、組織や専門分野の垣根を越えてネットワークを形成して革新を生 みだす柔軟性にある。
我が国も各省庁が産官学連携に取り組んでいるが、米国との決定的な違い は安全保障分野に関する認識と投資努力が希薄なことである。米政府の研 究開発予算の約50％は国防総省が管理している が、日本の防衛省の研究開 発予算は政府全体の科学技術予算の4％程度に過ぎない。
米国は国防用と民生用が一体的に考えられているのに対して、日本では国 防用を考えているのは防衛省と防衛産業のみである。この結果、日本が得 意な分野は、ITや通信ネットワークのように民生 用として発展したものを 国防用としても適用する両用技術か、レーダーや航空機システム、ミサイル、誘導技術のように米国からのライセンス契約で得た技術を発展させたものとなっている。
F-35やグローバル・ホーク（ドローン）などのように、米国の革新的装備 の導入によって米国への依存が増していく今日の状況では、いずれ我が国 の防衛生産・技術基盤が危殆に瀕することは明らかである。そうなれば中 国やロシアとの格差が益々拡大することになり、それは我が国周辺地域に 力の空白が生じることを意味する。
外国の装備を導入しつつも、我が国独自の研究開発、国際共同開発、ジョ イント・ベンチャーなどについて国を挙げて推進していくことが必要である。特に米国だけでなく、英、仏などとの共同開発を模索することは重要 であり、実戦経験に富むイスラエルとの協力なども考慮に値すると考える。
先般の平和安全法制に関する国会での議論や報道を見聞すると、「戦争法 案」「徴兵制復活」「憲法違反」という本質を外れた言葉が飛び交い、世界や地域の安全保障環境や我が国が果たすべき役割などに関する議論は盛り上がらない。
我が国の経済、国民の暮らしが海上交通路に大きく依存していることなどまるで忘れ去られているようにすら見える。
我が国を取り巻くこれまでの安全保障環境は、米国の圧倒的なパワーを中心に、同盟と言いながら我が国の役割は内向きで大きな問題はなかった。 しかしながら北朝鮮が益々挑発的な行動をとり、 中国がパワー・アップし て強圧的な行動を躊躇しない今日、日本は政治・外交・安全保障・技術な ど様々な面で自律的、戦略的なアプローチを推進すべきである。
その中で日本の競争力向上という観点からも、米国のDII、或いは第3次相 殺戦略の今後の方向を注視し、協力を模索していく必要があるものと考える。
我が国の相殺戦略とは、米国やパートナー国との協力を通じて防衛装備・ 技術を一層の強みとしていくこと、競争相手に高いコストを強要するよう な運用構想を開発していくこと、その際に周辺諸国を侵略したという過去の歴史に由来するタブーを克服し、自らの弱点を改善していくことが不可欠である＞（以上）
欧米に負けたから「侵略した」とレッテルを貼られたが、その「侵略」の ために世界中の植民地が解放されたのは史実である。日本の侵略＝世界の解放とは、これいかに。日本がバルチック艦隊を 屠ると世界中の有色人種が欣喜雀躍し、白人追放、独立へ動き始めた。
こういう教育を自衛隊はしていないのだろう。GHQ流自虐史観、小4、中2 のアホの群が多すぎる・・・閑話休題。
中共の暴走は「♪もうどうにも止まらない」。衝突は避けられないが、モラルが低いし（2014リムパックの打ち上げ宴会では中共将兵が押し寄せて 食い散らかし、各国の将兵の度肝を抜いたとか。人民のモラルが低いから 兵士も同じということ）、将兵は金儲けのためには頑張るが、国のために命を捧げるなんてするはずないから、中共軍は連敗するだろう。
中共軍は相手が無防備だととても強い、情け容赦ない。六四天安門を見よ。好んで殺す。
中共軍が連敗する→人民は怒る→デモ・騒乱→武装警察による鎮圧→戒厳令→ 中共中央への非難が高まる→国家分裂ということになるかもしれない。
第二次大東亜解放戦争で中華人民共和国は消滅し、14億の人民は解放されるのだが、難民ツナミ・・・いかにせん、悩ましい。（2016/6/18）
（再掲）