英女王の「中国高官は無礼」発言に見える英中関係の難しさ 中国の「無礼」の理由とは？
チュウゴク人は上から下まで無礼なことをするのは、前からだ。
それを非難されても恥知らずだから何とも思ってないと思いま～す。
英国の女王が、チュウゴクが無礼だと言ったのは、よほどのことをチュウゴクがやったということでしょう。以前も、チュウゴク人の女性のエライサンが日本に来て、誰にも会わずに直ぐ帰ったシネ。チュウゴクのエライサンたちは、創価学会のエライサンには、必ず会うらしい。お互いに利用し合っているからでしょう。
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英女王の「中国高官は無礼」発言に見える英中関係の難しさ 中国の「無礼」の理由とは？
更新日：2016年5月13日
バッキンガム宮殿での茶会に招かれた警官とエリザベス女王の会話が波紋を呼んでいる。会話の中で女王は、中国の習近平主席訪英の際、中国の代表団が「失礼だった」と発言した。本来ならばオフレコであったこの会話はBBCによって世界に報じられ、蜜月時代に入ったとされる中英関係への影響が懸念されている。
◆発言は警官の苦労話から
問題の会話の舞台となったのは、本年度第1回目である恒例の夏のガーデン・パーティーで、公共サービスに力を尽くした約8000人の招待客を招いて開催された。招待客の1人であったロンドン警視庁の幹部、ルーシー・ドーシ氏は、習主席訪英の際、警備の指揮を執った人物で、「その時の話をお聞かせして」とパーティを主催する団体のチェンバレン卿に促され、苦労話を女王に打ち明けた（テレグラフ紙）。
ドーシ氏によれば、イギリスのウッドワード駐中大使との事前会合で、中国の高官たちは会議を退席し、「訪問はやめだ」と同氏に言い放ったという。女王は事前にその事件を知っていたようで、「彼らは大使にとても失礼だった」と述べた。ドーシ氏は、中国側は同氏と大使を袖にしたと述べ、「とても失礼で、とても人の扱い方を知らない」と返答している（ガーディアン紙）。
◆ビニール傘使用で思いもかけない結果に
この会話を捉えていたのは、18年間バッキンガム宮殿で撮影を担当するピーター・ウィルキンソン氏のビデオカメラだ。同氏は報道陣が殺到するのを防ぐ理由で、女王の公式行事撮影のため英報道各社に共同で雇われており、未編集の映像素材を各社に送ったと言う（テレグラフ紙）。
テレグラフ紙によると、実はウィルキンソン氏自身には撮影中、女王たちの会話は全く聞こえておらず、素材を受け取ったBBCが初めて「プライベート」な会話に気づき、報じることを決めたらしい。同紙によれば、通常ならばカメラのマイクが鮮明に拾えないレベルの声であったが、茶会当日は雨が降っており、女王が差していたビニール傘が音を反響し、拡声器の役割を果たしたようだ。布製傘であれば、会話が録音されることはなかったはずだという。
◆何が中国を怒らせたのか
この事件で一番気になるのが、中国側の非礼の原因だ。英ハモンド外相は、習主席訪英は成功だったとしつつも、「どちらも少しだけストレスを感じた」と問題があったことを認めている。ガーディアン紙は定かではないとしながらも、習主席訪英時の抗議活動家を巡る問題や、彼らをどう扱うか、またどの程度まで彼らが共産党高官に近づくことを許可するかといったことへの見解の違いが、中国側の怒りの原因だったのではと推測している。同紙によれば、過去の中国からの公式訪問で異論が多い分野は、抗議活動と治安についてだという。
BBCも同じ点を指摘しているが、ドーシ氏とウッドワード大使の両方が女性だったことが、中国側の非礼に関係している可能性も示唆している。
◆いまだかつてない女王の意見表明。英中関係にも影響か？
ロサンゼルス・タイムズ紙（LAT）は、多くの王室ウォッチャーが、王位に就いて63年間、一貫して政治を語らず、個人としての意見を表に出さない女王の今回の率直な発言に驚いていると述べる。『The Queen’s Speech』の作
者、イングリッド・シュワード氏は、女王の発言はミスではなく、あえてしたものだと推測しており、女王は中国側が大使に取った態度のひどさを、痛切に感じたのだろうと述べている。
キングス・カレッジの中国研究者、ケリー・ブラウン教授は、60年の外交経験を持つ女王でさえ、中国は扱いが難しい相手だと感じていると指摘。英中関係は容易なものではなく、そのことは女王のコメントに含まれる感情に見て取れると説明する。（BBC）
現時点で、中国外交部の報道官は、女王の発言への直接のコメントは控えており、習主席訪英は成功だったとしているが、英中の特別な関係は終わったのかというガーディアン紙の質問に、「今日の私の回答を考え合わせてみて」と意味深な受け答えをしている。
BBCの中国メディア・アナリストのケリー・アレン氏は、「女王のコメントは面目を保つことを重んじる中国のエリートには非常に決まりの悪いものであっただろう」と述べ、政府が公式にどのような見解を示すかを決めるまで、国営メディアはこの件を報道しないだろうと述べている。中国のソーシャルメディアは早速女王の発言に反応しているが、検閲も追いついてきているという。また、中国で放映されているBBCワールドニュースも、習主席訪英についての言及がある時は、すべて一時的にテレビ画面が真っ黒になっているという（BBC)。
これまでも英王族の問題発言はあったものの、今回はトップである女王の発言だけに、英中蜜月に水を差す形となりかねない。両政府の今後の対応に注目が集まりそうだ。
（山川真智子）
http://newsphere.jp/world-report/20160513-1/
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“中国に原発まで任せていいのか”英国の対中重視外交、国内で懸念の声も
更新日：2015年10月2日
“中国に原発まで任せていいのか”英国の対中重視外交、国内で懸念の声も
キャメロン首相がダライ・ラマと会談後、しばらく中国に冷遇され苦汁をなめたイギリス。首相が訪中を許された2013年からは、その対中重視路線は明確となった。中国資本を取り込もうと、9月20日に訪中したイギリスのオズボーン財務相は、猛烈な営業活動を行ったようだ。このような政府の姿勢に対し英国内で賛否が分かれているようだ。
◆中国を満足させたヨイショ外交
訪中1日目に習金平主席と会ったオズボーン氏は、「イギリスは中国から逃げられない」、「その逆で、中国に駆け寄っていくべきだ」と、さっそくリップサービス。その後訪れた上海の証券取引所では、「イギリスを中国の西側における最良のパートナーとするために、結束しよう」と呼びかけた（オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、以下AFR）。中国政府系のグローバル・タイムズは、「人権問題」を口にしなかった同氏の「外交的エチケット」を称賛し、慎み深いのが、ビジネスチャンスを求める者の正しい態度だと評価している（英ガーディアン紙）。
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、オズボーン氏を中国の富をがっちりつかみたい経済優先派と評している。アメリカの意向に逆らってアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加を表明したイギリスの決断には、ロンドンを人民元のオフショア取引の中心にしたいという同氏の思惑が影響した、と同紙は報じている。
◆中国資本はイギリスにとって悪？
今回の訪中では、英国が同国内の原発や高速鉄道への投資を中国側に呼びかけた。すでにサマセット州とサフォーク州の原発プロジェクトには、中国の資金援助が見込まれており、その見返りとして、西側の国では初めて、エセックス州での新規の原発の建設と運営を、中国に任せる計画だという（AFR）。
主要なインフラ建設に中国を絡ませることについては、慎重な意見もある。国の重要なインフラ整備に関わる事業で、中国企業を排除したオーストラリアのAFRは、イギリスは原発の経済性と国の原子力発電の能力増強の妥当性を重視しており、安全保障を二の次にしていると指摘。また、国連安保理の常任理事国で外交的影響力もあるのに、領土問題などで許容範囲を超えた行為をする中国に強く出られないと述べ、中国に取り入るイギリスに、欧州で一番多く中国マネーが流れ込んでいると皮肉った。
英インデペンデント紙は、必ずしもイギリスの国益に合致しない国に、主要インフラを任せていいのかと問い、人権問題などで批判される中国との関係強化が倫理的に問題だと述べている。同紙はまた、10月の習主席のロンドン訪問を何としてでも成功させたいイギリスの閣僚たちは、ビジネス欲しさに民主主義、表現の自由を語らない「新世代の欧州政治家のビジョン」を中国メディアに見せることになると皮肉る。そして、訪米した習主席を冷やかに扱ったオバマ大統領の態度とは、かなり違ったものになると述べている。
FTは、中国との特別な関係を作ることは、「国の繁栄と安全は、開かれた、ルールに基づく国際システムの維持の上に成り立つ」という1945年以来アメリカによって保証されてきた体制から外れることだと述べる。経済と安全保障のバランスを取るのは難しいが、危険な原子力プログラムへの数十億ポンドの投資だけが、イギリスの国益ではないはずだと指摘している。
◆中国からの投資は絶好のチャンス
一方、中国の投資を歓迎する声もある。シェフィールド大学のキース・バーネット卿は、テレグラフ紙に寄稿し、イギリスには新しい形態のエネルギー、よりよい交通網、都市や住宅の再生が必要だとし、中国からの投資はイギリスにとってのチャンスだと主張する。
同氏は、中国がイギリスに投資する動機が分からないと恐れる人もいるが、ヒースロー空港や水道会社のテムズ・ウォーターにはすでに中国の資本が入っていると説明。ロンドンやイングランド南東部と、北部との経済格差を縮めるため政府が提案する「ノーザンパワーハウス（イングランド北部経済振興策）」にも大量の資本注入が必要になるとして、中国の投資に期待している。
（山川真智子）
http://newsphere.jp/world-report/20151002-1/
＞＞＞NEXT：日米体制に対抗 中国主導のアジア投銀が台頭
“新たな秩序”中国主導のアジア投銀が台頭 「日米体制に対抗」と海外メディア
更新日：2015年3月17日
中国主導で年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、イギリスが先週、G7諸国で初めて参加を表明した。アメリカがイギリスを含む同盟国に不参加を要請していただけに、このニュースは世界に衝撃を与えたと主要海外メディアは報じている。一方、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米フォーブス誌は、アメリカは方向転換し、AIIBに協力的な姿勢を取るべきだと主張する論説を掲載している。
◆日米主導の既存機関に対抗
AIIBは昨年10月、中国主導で20ヶ国が設立に合意し、今年中の運営開始を目指している。中国が資金の大半を負担し、インド、クゥエート、カタールなどが設立メンバーに名を連ねる。今回はイギリスが西側諸国では初めて参加を表明した。アメリカは世界銀行、アジア開発銀行など既存の投資銀行を主導する立場から、同盟国に参加しないよう圧力をかけていた。そのため、世界銀行やアジア開発銀行の主要出資国である日本も、他のヨーロッパ諸国やオーストラリア、韓国などと共に今のところ不参加の方針だ。
フォーブス誌は、中国は現在、既存機関にも資金提供をしているが、その発言権は限られていると指摘する。アジア開発銀行での全加盟国の総投票権数における割合は、日本15.7%、アメリカ15.6%に対し、中国は5.4%だという。他の機関でも同様で、同誌は「中国の経済的重要性とパワーは、世界銀行、国際通貨基金、アジア開発銀行などでは反映されていない」と記す。
そのため、中国はこの分野で「自ら新たな秩序を構築しようとしている」と、経済学者のフレッド・バーグステン氏（ピーターソン国際経済研究所所長）は、FTに寄せた論説で説明している。既存の秩序で過小評価されるのなら、自ら秩序を作り上げてしまおうというわけだ。AIIBはそのツールの一つに過ぎず、中国は、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの各新興国との「BRICS銀行」など、他の開発投資銀行の設立も進めている（フォーブス誌）。
◆豪仏などが追随か
これに対し、アメリカは、「AIIBは既存機関をないがしろにし、中国の戦略的権益拡大の道具になる」と懸念している（バーグステン氏）。中国を主要貿易相手国とするオーストラリアと韓国は、一時参加に傾いていたが、オバマ大統領直々の説得などにより議論を棚上げした。
それだけに、イギリスの参加表明はエポックメイキングだったと、各メディアは報じている。バーグステン氏は、「イギリスは、この件では中国に友好的態度を示したということなのか。あるいは、単に（中国の台頭という）現実を認知したに過ぎないと考えることもできる」と述べている。イギリスは最終合意書にサインする前に、AIIBの環境基準や融資のセーフガードについて検討する必要があるとしているが、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の報道によれば、参加の意志は既にほぼ固まっているという。
イギリスの参加表明により、他の西側諸国も追随する可能性が高まったという見方も強い。NYTは、オーストラリアが当初のAIIB支持の立場に戻るほか、韓国も政府内議論を再開すると見ている。豪識者は同紙の取材に対し、数週間内に出されるオーストラリアの決定に、イギリスの参加表明が大きく影響すると見ている。また、欧州ではフランスとルクセンブルグが続くのは「間違いない」という。
◆米も参加して「内部から正すべき」
バーグステン氏は、こうした現実を前に、アメリカは反AIIBの立場から方向転換すべきだと主張する。「透明性」「腐敗対策」などへの懸念はもっともだが、外部から批判する代わりに、少額の出資で良いので自ら参加して「内部からそうした問題を正すべきだ」というのが同氏の考え方だ。
その根拠として、「既存機関は近年、（発展途上国の）ニーズの表面を撫でているだけだ」と、その形骸化を指摘。そして、この分野でも競争原理はプラスに働くと主張する。また、アメリカはむしろAIIBと既存機関の協力体制強化を進めるべきで、「そうすれば、中国の影響力拡大に便乗することができるだろう」とも述べている。
フォーブス誌も、「AIIBは世界のパワーバランスの変化を反映したものだ。アメリカが反対しようが、（設立への動きは）全力で進むだろう」と記す。また、アジア開発銀行のある幹部は、アメリカの「強硬姿勢」は無益であり、「アメリカはもう、オーストラリアや韓国を叱りつけることはできないだろう」と述べたという（NYT）。
（Newsphere編集部）http://newsphere.jp/world-report/20150317-2/
それを非難されても恥知らずだから何とも思ってないと思いま～す。
英国の女王が、チュウゴクが無礼だと言ったのは、よほどのことをチュウゴクがやったということでしょう。以前も、チュウゴク人の女性のエライサンが日本に来て、誰にも会わずに直ぐ帰ったシネ。チュウゴクのエライサンたちは、創価学会のエライサンには、必ず会うらしい。お互いに利用し合っているからでしょう。
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英女王の「中国高官は無礼」発言に見える英中関係の難しさ 中国の「無礼」の理由とは？
更新日：2016年5月13日
バッキンガム宮殿での茶会に招かれた警官とエリザベス女王の会話が波紋を呼んでいる。会話の中で女王は、中国の習近平主席訪英の際、中国の代表団が「失礼だった」と発言した。本来ならばオフレコであったこの会話はBBCによって世界に報じられ、蜜月時代に入ったとされる中英関係への影響が懸念されている。
◆発言は警官の苦労話から
問題の会話の舞台となったのは、本年度第1回目である恒例の夏のガーデン・パーティーで、公共サービスに力を尽くした約8000人の招待客を招いて開催された。招待客の1人であったロンドン警視庁の幹部、ルーシー・ドーシ氏は、習主席訪英の際、警備の指揮を執った人物で、「その時の話をお聞かせして」とパーティを主催する団体のチェンバレン卿に促され、苦労話を女王に打ち明けた（テレグラフ紙）。
ドーシ氏によれば、イギリスのウッドワード駐中大使との事前会合で、中国の高官たちは会議を退席し、「訪問はやめだ」と同氏に言い放ったという。女王は事前にその事件を知っていたようで、「彼らは大使にとても失礼だった」と述べた。ドーシ氏は、中国側は同氏と大使を袖にしたと述べ、「とても失礼で、とても人の扱い方を知らない」と返答している（ガーディアン紙）。
◆ビニール傘使用で思いもかけない結果に
この会話を捉えていたのは、18年間バッキンガム宮殿で撮影を担当するピーター・ウィルキンソン氏のビデオカメラだ。同氏は報道陣が殺到するのを防ぐ理由で、女王の公式行事撮影のため英報道各社に共同で雇われており、未編集の映像素材を各社に送ったと言う（テレグラフ紙）。
テレグラフ紙によると、実はウィルキンソン氏自身には撮影中、女王たちの会話は全く聞こえておらず、素材を受け取ったBBCが初めて「プライベート」な会話に気づき、報じることを決めたらしい。同紙によれば、通常ならばカメラのマイクが鮮明に拾えないレベルの声であったが、茶会当日は雨が降っており、女王が差していたビニール傘が音を反響し、拡声器の役割を果たしたようだ。布製傘であれば、会話が録音されることはなかったはずだという。
◆何が中国を怒らせたのか
この事件で一番気になるのが、中国側の非礼の原因だ。英ハモンド外相は、習主席訪英は成功だったとしつつも、「どちらも少しだけストレスを感じた」と問題があったことを認めている。ガーディアン紙は定かではないとしながらも、習主席訪英時の抗議活動家を巡る問題や、彼らをどう扱うか、またどの程度まで彼らが共産党高官に近づくことを許可するかといったことへの見解の違いが、中国側の怒りの原因だったのではと推測している。同紙によれば、過去の中国からの公式訪問で異論が多い分野は、抗議活動と治安についてだという。
BBCも同じ点を指摘しているが、ドーシ氏とウッドワード大使の両方が女性だったことが、中国側の非礼に関係している可能性も示唆している。
◆いまだかつてない女王の意見表明。英中関係にも影響か？
ロサンゼルス・タイムズ紙（LAT）は、多くの王室ウォッチャーが、王位に就いて63年間、一貫して政治を語らず、個人としての意見を表に出さない女王の今回の率直な発言に驚いていると述べる。『The Queen’s Speech』の作
者、イングリッド・シュワード氏は、女王の発言はミスではなく、あえてしたものだと推測しており、女王は中国側が大使に取った態度のひどさを、痛切に感じたのだろうと述べている。
キングス・カレッジの中国研究者、ケリー・ブラウン教授は、60年の外交経験を持つ女王でさえ、中国は扱いが難しい相手だと感じていると指摘。英中関係は容易なものではなく、そのことは女王のコメントに含まれる感情に見て取れると説明する。（BBC）
現時点で、中国外交部の報道官は、女王の発言への直接のコメントは控えており、習主席訪英は成功だったとしているが、英中の特別な関係は終わったのかというガーディアン紙の質問に、「今日の私の回答を考え合わせてみて」と意味深な受け答えをしている。
BBCの中国メディア・アナリストのケリー・アレン氏は、「女王のコメントは面目を保つことを重んじる中国のエリートには非常に決まりの悪いものであっただろう」と述べ、政府が公式にどのような見解を示すかを決めるまで、国営メディアはこの件を報道しないだろうと述べている。中国のソーシャルメディアは早速女王の発言に反応しているが、検閲も追いついてきているという。また、中国で放映されているBBCワールドニュースも、習主席訪英についての言及がある時は、すべて一時的にテレビ画面が真っ黒になっているという（BBC)。
これまでも英王族の問題発言はあったものの、今回はトップである女王の発言だけに、英中蜜月に水を差す形となりかねない。両政府の今後の対応に注目が集まりそうだ。
（山川真智子）
http://newsphere.jp/world-report/20160513-1/
＞＞＞NEXT：原発まで？ 英国の対中重視外交、国内で懸念の声も
“中国に原発まで任せていいのか”英国の対中重視外交、国内で懸念の声も
更新日：2015年10月2日
“中国に原発まで任せていいのか”英国の対中重視外交、国内で懸念の声も
キャメロン首相がダライ・ラマと会談後、しばらく中国に冷遇され苦汁をなめたイギリス。首相が訪中を許された2013年からは、その対中重視路線は明確となった。中国資本を取り込もうと、9月20日に訪中したイギリスのオズボーン財務相は、猛烈な営業活動を行ったようだ。このような政府の姿勢に対し英国内で賛否が分かれているようだ。
◆中国を満足させたヨイショ外交
訪中1日目に習金平主席と会ったオズボーン氏は、「イギリスは中国から逃げられない」、「その逆で、中国に駆け寄っていくべきだ」と、さっそくリップサービス。その後訪れた上海の証券取引所では、「イギリスを中国の西側における最良のパートナーとするために、結束しよう」と呼びかけた（オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、以下AFR）。中国政府系のグローバル・タイムズは、「人権問題」を口にしなかった同氏の「外交的エチケット」を称賛し、慎み深いのが、ビジネスチャンスを求める者の正しい態度だと評価している（英ガーディアン紙）。
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、オズボーン氏を中国の富をがっちりつかみたい経済優先派と評している。アメリカの意向に逆らってアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加を表明したイギリスの決断には、ロンドンを人民元のオフショア取引の中心にしたいという同氏の思惑が影響した、と同紙は報じている。
◆中国資本はイギリスにとって悪？
今回の訪中では、英国が同国内の原発や高速鉄道への投資を中国側に呼びかけた。すでにサマセット州とサフォーク州の原発プロジェクトには、中国の資金援助が見込まれており、その見返りとして、西側の国では初めて、エセックス州での新規の原発の建設と運営を、中国に任せる計画だという（AFR）。
主要なインフラ建設に中国を絡ませることについては、慎重な意見もある。国の重要なインフラ整備に関わる事業で、中国企業を排除したオーストラリアのAFRは、イギリスは原発の経済性と国の原子力発電の能力増強の妥当性を重視しており、安全保障を二の次にしていると指摘。また、国連安保理の常任理事国で外交的影響力もあるのに、領土問題などで許容範囲を超えた行為をする中国に強く出られないと述べ、中国に取り入るイギリスに、欧州で一番多く中国マネーが流れ込んでいると皮肉った。
英インデペンデント紙は、必ずしもイギリスの国益に合致しない国に、主要インフラを任せていいのかと問い、人権問題などで批判される中国との関係強化が倫理的に問題だと述べている。同紙はまた、10月の習主席のロンドン訪問を何としてでも成功させたいイギリスの閣僚たちは、ビジネス欲しさに民主主義、表現の自由を語らない「新世代の欧州政治家のビジョン」を中国メディアに見せることになると皮肉る。そして、訪米した習主席を冷やかに扱ったオバマ大統領の態度とは、かなり違ったものになると述べている。
FTは、中国との特別な関係を作ることは、「国の繁栄と安全は、開かれた、ルールに基づく国際システムの維持の上に成り立つ」という1945年以来アメリカによって保証されてきた体制から外れることだと述べる。経済と安全保障のバランスを取るのは難しいが、危険な原子力プログラムへの数十億ポンドの投資だけが、イギリスの国益ではないはずだと指摘している。
◆中国からの投資は絶好のチャンス
一方、中国の投資を歓迎する声もある。シェフィールド大学のキース・バーネット卿は、テレグラフ紙に寄稿し、イギリスには新しい形態のエネルギー、よりよい交通網、都市や住宅の再生が必要だとし、中国からの投資はイギリスにとってのチャンスだと主張する。
同氏は、中国がイギリスに投資する動機が分からないと恐れる人もいるが、ヒースロー空港や水道会社のテムズ・ウォーターにはすでに中国の資本が入っていると説明。ロンドンやイングランド南東部と、北部との経済格差を縮めるため政府が提案する「ノーザンパワーハウス（イングランド北部経済振興策）」にも大量の資本注入が必要になるとして、中国の投資に期待している。
（山川真智子）
http://newsphere.jp/world-report/20151002-1/
＞＞＞NEXT：日米体制に対抗 中国主導のアジア投銀が台頭
“新たな秩序”中国主導のアジア投銀が台頭 「日米体制に対抗」と海外メディア
更新日：2015年3月17日
中国主導で年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、イギリスが先週、G7諸国で初めて参加を表明した。アメリカがイギリスを含む同盟国に不参加を要請していただけに、このニュースは世界に衝撃を与えたと主要海外メディアは報じている。一方、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米フォーブス誌は、アメリカは方向転換し、AIIBに協力的な姿勢を取るべきだと主張する論説を掲載している。
◆日米主導の既存機関に対抗
AIIBは昨年10月、中国主導で20ヶ国が設立に合意し、今年中の運営開始を目指している。中国が資金の大半を負担し、インド、クゥエート、カタールなどが設立メンバーに名を連ねる。今回はイギリスが西側諸国では初めて参加を表明した。アメリカは世界銀行、アジア開発銀行など既存の投資銀行を主導する立場から、同盟国に参加しないよう圧力をかけていた。そのため、世界銀行やアジア開発銀行の主要出資国である日本も、他のヨーロッパ諸国やオーストラリア、韓国などと共に今のところ不参加の方針だ。
フォーブス誌は、中国は現在、既存機関にも資金提供をしているが、その発言権は限られていると指摘する。アジア開発銀行での全加盟国の総投票権数における割合は、日本15.7%、アメリカ15.6%に対し、中国は5.4%だという。他の機関でも同様で、同誌は「中国の経済的重要性とパワーは、世界銀行、国際通貨基金、アジア開発銀行などでは反映されていない」と記す。
そのため、中国はこの分野で「自ら新たな秩序を構築しようとしている」と、経済学者のフレッド・バーグステン氏（ピーターソン国際経済研究所所長）は、FTに寄せた論説で説明している。既存の秩序で過小評価されるのなら、自ら秩序を作り上げてしまおうというわけだ。AIIBはそのツールの一つに過ぎず、中国は、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの各新興国との「BRICS銀行」など、他の開発投資銀行の設立も進めている（フォーブス誌）。
◆豪仏などが追随か
これに対し、アメリカは、「AIIBは既存機関をないがしろにし、中国の戦略的権益拡大の道具になる」と懸念している（バーグステン氏）。中国を主要貿易相手国とするオーストラリアと韓国は、一時参加に傾いていたが、オバマ大統領直々の説得などにより議論を棚上げした。
それだけに、イギリスの参加表明はエポックメイキングだったと、各メディアは報じている。バーグステン氏は、「イギリスは、この件では中国に友好的態度を示したということなのか。あるいは、単に（中国の台頭という）現実を認知したに過ぎないと考えることもできる」と述べている。イギリスは最終合意書にサインする前に、AIIBの環境基準や融資のセーフガードについて検討する必要があるとしているが、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の報道によれば、参加の意志は既にほぼ固まっているという。
イギリスの参加表明により、他の西側諸国も追随する可能性が高まったという見方も強い。NYTは、オーストラリアが当初のAIIB支持の立場に戻るほか、韓国も政府内議論を再開すると見ている。豪識者は同紙の取材に対し、数週間内に出されるオーストラリアの決定に、イギリスの参加表明が大きく影響すると見ている。また、欧州ではフランスとルクセンブルグが続くのは「間違いない」という。
◆米も参加して「内部から正すべき」
バーグステン氏は、こうした現実を前に、アメリカは反AIIBの立場から方向転換すべきだと主張する。「透明性」「腐敗対策」などへの懸念はもっともだが、外部から批判する代わりに、少額の出資で良いので自ら参加して「内部からそうした問題を正すべきだ」というのが同氏の考え方だ。
その根拠として、「既存機関は近年、（発展途上国の）ニーズの表面を撫でているだけだ」と、その形骸化を指摘。そして、この分野でも競争原理はプラスに働くと主張する。また、アメリカはむしろAIIBと既存機関の協力体制強化を進めるべきで、「そうすれば、中国の影響力拡大に便乗することができるだろう」とも述べている。
フォーブス誌も、「AIIBは世界のパワーバランスの変化を反映したものだ。アメリカが反対しようが、（設立への動きは）全力で進むだろう」と記す。また、アジア開発銀行のある幹部は、アメリカの「強硬姿勢」は無益であり、「アメリカはもう、オーストラリアや韓国を叱りつけることはできないだろう」と述べたという（NYT）。
（Newsphere編集部）http://newsphere.jp/world-report/20150317-2/