◎政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航 | 日本のお姉さん

◎政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航

◎政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航

原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増 殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明す ることが14日、分かった。文部科学省の有識者検 討会が月内にも報告書を まとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどと していた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開
発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況 にある。

もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について 「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的 に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもん じゅの抜本的な見直し をするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半 年をめど」にしている。

もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。 文科省は受け皿を議論する検討会(座長、有馬朗人元文相)を発足させ、 4月末までに計7回の会合を開いた。検討会では 「新主体が備えるべき要 件」や「理想的な体制」の議論にとどまり、具体名を取り上げるには至っ ていない。

一方、政府はもんじゅの存続を堅持する方針を固めている。政府関係者 によると、平成26年4月に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを 「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」 で維持することを決 めたためという。

また、使い道のないプルトニウムが約48 トンあり、国際社会から疑念を 示されているため、高速増殖炉で消費することも重要視されている。政府 がもんじゅ存続を表明することで廃炉への懸念を払 拭するという。

ただ、規制委の動向は不明だ。規制委は文科相の回答を受けた後、代わり の運転主体が示された場合、安全性の観点で信頼に足る組織かどうか検討 に入る。規制委の田中俊一委員長は「看板の掛け 替えを許容するつもりは ない」と話し、厳格に審査する方針だ。
産経新聞 5月15日(日)7時55分配信
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いつでも原爆を作れるようにしておきたいからなんて、口が裂けても言えないよね。