「ふるさと納税」を通じて、被災地に寄附する方法があります。

被災地支援に「ふるさと納税」が急増中。代理受付する自治体も
2016年4月28日

先日起きた熊本地震。すでにボランティアや義援金など、災害支援の輪が広がっていますが、一部では返礼品不要の「ふるさと納税」で被災地に寄附をするという方も増えているようです。そんななか、ふるさと納税応援サイト「ふるさとチョイス」では、より被災地に負担のかからない、代理受付自治体による「ふるさと納税」も勧めています。

ふるさと納税で被災地に寄附

すでにご存知の方も多いと思いますが、「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村への「寄附」のことです。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。年収によって寄附できる上限額は変わってきますので、上限額の目安はこちらをご参考にしてください。

この「ふるさと納税」を通じて、被災地に寄附する方法があります。実際に熊本県の自治体に「ふるさと納税」を通じて寄附金を送る人が増加中で、すでに被災した自治体への寄附総額は２億７千万円を突破しています。

【被災地に行かなくても支援できる方法は？】
熊本県内の被災地をはじめとした多くの自治体や日本赤十字社、それに赤い羽根共同募金などでは義援金の募集を行っています。
http://jimococo.mag2.com/kyushu/kumamoto/7906?l=abc0000001?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000556_wed&utm_campaign=mag_9999_0511&l=fox08dd07c

地方自治体に税金を回す方が、官僚の好き放題にできる金が減る。
官僚たちは、税金を地方に回さずに、自らが作った天下り用の団体に金を回して、自分たちの言いなりになる会社に仕事を回し、天下り先とマージンを吸い取っています。
そして、山奥にどうでもいい林道を作ったり、川に多数のダムを作って自然を破壊しています。
それで、金が足らないから消費税を上げようという話になる。
いくら金があっても、官僚たちが天下り用の会社を作って、６０歳以降もいろんな会社に入社したり退職したりして、定年退職金を何度ももらうような税金泥棒行為を行っています。
地方自治体には、自由になる金が余りありません。
たまに、自由になる金が入っても、金の置物を作って展示したり、温泉付きの小学校を作ったりして贅沢に使う自治体もあるけれども、熊本などの被災地はさすがに正しく税金を使うと思います。