政府の対策はまるでなし。？「北風頼み」なのだという。日本に汚染物質を飛ばせと言うわけだ。
金も人も支那から逃げ出す
━━━━━━━━━━━━
平井 修一
辣椒（ラージャオ、王立銘）氏の論考「毒ガスをまき散らす病める巨龍」 （ニューズウィーク2015/12/10）は支那の末期的な環境汚染の実体を伝え ていた。
＜北京市は今月7日、深刻な大気汚染に対して「赤色警報」を発令した。 中国が最高レベルの赤色警報を出すのは初めてだ。
中国政府は13年に汚染が続く予測日数に基づき、大気汚染のレベルを「青 色（24時間）」「黄色（48時間）」「オレンジ色（72時間）」「赤色（72 時間以上）」の4つに分類した。しかし今月7日の前に
は一度も赤色警報を 出したことはなかった。
今回の深刻なPM2・5の発生は先週に始まり、先月30日に政府はオレンジ色 警報を発令。ニュース記事によれば、北京の空気中に含まれるPM2・5の微 粒子は1立方メートルあたり900マイクログラムを超
えた。
この数字は、WHO（世界保健機関）の定める上限値の25マイクログラムを 大幅に上回っている。PM2・5の状況があまりにひどいため、庶民は政府の 警報発令基準に疑いを持つようになった。
PM2・5はいったん人体に入ると取り返しのつかない健康被害をもたらす物 質だ。この微粒子を肺に吸い込むと排出できず、成長期の子供の場合だと 一生健康被害が残る危険がある。
アメリカの科学者の研究によれば、中国の大気汚染による死者は1日あた り4000人に達している。実に中国の全死亡者数の17％だ。もしPM2・5の発 生している時に北京に行けば、1時間の呼吸で寿命が20
分縮まるという。
目に見える大気汚染は注目が集まり話題になりやすいが、中国の環境汚染 は実際あらゆる方面に広がっている。土壌汚染はおそらく大気以上に面倒 な問題だ。全国の耕地面積の5分の1近くは何らか
の形で汚染され、10％以 上は重金属汚染によって耕作できない「毒土」と化している。毎年、土壌 汚染によって食糧は1000万トンも減産している。
水質汚染はさらに恐ろしい。昨年の中国環境白書によれば、中国では3分 の2近くの地下水と3分の1の地上水は「人間が直接接触するべきでない」 レベルの危険な状態にある。いくつかの都市では、
水道水は水洗トイレで 流す水にしか使えなくなっている。
筆者は上海で十数年間生活したことがある。上海はすでに超一流の大国際 都市だが、水質悪化は住民の激しい怒りを招いている。上海の家で蛇口を ひねって出てくる水には明らかに異常なにおいが
あり、バスタブで一定の 深さまでためると、肉眼でその汚れ具合を確認できる。水道会社に何度電 話を掛けて訴えても、検査員は顔色ひとつ変えず私に「正常で問題ない」
と答えるばかりだったが。
中国の環境汚染の影響は中国人民にとどまらず、周辺の隣国にも危害を及 ぼしている。PM2・5はたやすく日本に「侵入」する。
もしも中国で一党独裁の統治が続き、政治や言論が不自由なままなら、 PM2・5を消すことも、そのほかの様々な環境汚染を根本的に改善すること もできない。
1949年以来、中華の大地の上には「赤色警報」が鳴り響いている。現在の 中国は、まるで重病に苦しみ、かつ周辺の隣人に毒をまき散らす巨大な竜 のようだ。中国の環境問題を根本的に解決するに
はどうすべきか、私は日 本の読者の意見に耳を傾けたいと思う＞（以上）
絶望的な環境汚染。皆、海外へ逃げ出す。「中国富裕層に海外移住ブーム 米国が一番人気」（大紀元2015/11/14）から。
＜2012年以降、中国でエリート層、高級官僚、企業家といった富裕層の間 で海外移民ブームが起きており、それに伴い大量のマネーが海外に移され ている。米財務省が10月に発表した最新の報告に
よると、2015年1月から8 月にかけて中国から海外へ流出した資金は5000億ドル（外国への直接投資 を除く）を超えたとみられる。
北京に本拠を置くシンクタンク「中国グローバル化研究センター」 （CCG）が作成した海外移住者に関する2012年度の報告書によると、当 時、個人資産が1億元（約19億円）以上の企業家のうち、27
％がすでに海 外移住しており、47％が移住を検討している。また個人資産1000万元（1
億9000万円）以上の富裕層では、60％近くが「すでに海外に移住した」、 または「移住を検討中」となっており、その80％以上が民間企業の経営者 である。
15年度の同報告書によると、富裕層の移住先として最も人気ある国は米国 であり、在米移民全体の中でも、中国系移民はメキシコ人に次ぐ第2位を 占めている。
こうしたなか、中国人の海外不動産投資は年々増加の一途をたどってい る。全米不動産協会（NAR）によると、ここ数年でアメリカの不動産市場 は中国マネーの重要な投資先となり、12年の投資額は
81億ドルだったが、 15年は10月までに3倍強の286億ドルに急増している
米国の調査会社、リアル・キャピタル・アナリスティックス（RCA）など の統計によると、2015年1月から7月までに、中国人が購入したマンハッタ ンの不動産の総額は38億ドルにのぼり、すでに14年度
の購入総額の4倍強 に達している。また2015年5月までの17カ月間で、米不動産を購入した中 国人の46％が現金で支払い、その金額は前期比229％増となった。
元北京大学経済学部教授で、米シンクタンク・ケイトー研究所研究員であ る夏業良氏は、富裕層移民ブームが生じる主な原因は、中国経済と政治情 勢に対する先行き不安が強まっているからだとみ
ている＞（以上）
中共独裁の支那に未来はない。逃げる場所も金もない人民は日々毒殺され ている。まるでナチスのガス室。
政府の対策はまるでなし。＜穏やかな天気は大気中の汚染物質の拡散に不 利。では、どのような気象条件で煙霧は拡散するのだろうか？「煙霧の拡 散に必要な気象条件は強い北風」であることは北
京の天気に詳しい市民な ら誰でも知っている＞（人民網2015/12/10）
「北風頼み」なのだという。日本に汚染物質を飛ばせと言うわけだ。もは や中共はすべてにおいてコントロールできない国になった。早く死んでく れ。（2016/5/8）
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平井 修一
辣椒（ラージャオ、王立銘）氏の論考「毒ガスをまき散らす病める巨龍」 （ニューズウィーク2015/12/10）は支那の末期的な環境汚染の実体を伝え ていた。
＜北京市は今月7日、深刻な大気汚染に対して「赤色警報」を発令した。 中国が最高レベルの赤色警報を出すのは初めてだ。
中国政府は13年に汚染が続く予測日数に基づき、大気汚染のレベルを「青 色（24時間）」「黄色（48時間）」「オレンジ色（72時間）」「赤色（72 時間以上）」の4つに分類した。しかし今月7日の前に
は一度も赤色警報を 出したことはなかった。
今回の深刻なPM2・5の発生は先週に始まり、先月30日に政府はオレンジ色 警報を発令。ニュース記事によれば、北京の空気中に含まれるPM2・5の微 粒子は1立方メートルあたり900マイクログラムを超
えた。
この数字は、WHO（世界保健機関）の定める上限値の25マイクログラムを 大幅に上回っている。PM2・5の状況があまりにひどいため、庶民は政府の 警報発令基準に疑いを持つようになった。
PM2・5はいったん人体に入ると取り返しのつかない健康被害をもたらす物 質だ。この微粒子を肺に吸い込むと排出できず、成長期の子供の場合だと 一生健康被害が残る危険がある。
アメリカの科学者の研究によれば、中国の大気汚染による死者は1日あた り4000人に達している。実に中国の全死亡者数の17％だ。もしPM2・5の発 生している時に北京に行けば、1時間の呼吸で寿命が20
分縮まるという。
目に見える大気汚染は注目が集まり話題になりやすいが、中国の環境汚染 は実際あらゆる方面に広がっている。土壌汚染はおそらく大気以上に面倒 な問題だ。全国の耕地面積の5分の1近くは何らか
の形で汚染され、10％以 上は重金属汚染によって耕作できない「毒土」と化している。毎年、土壌 汚染によって食糧は1000万トンも減産している。
水質汚染はさらに恐ろしい。昨年の中国環境白書によれば、中国では3分 の2近くの地下水と3分の1の地上水は「人間が直接接触するべきでない」 レベルの危険な状態にある。いくつかの都市では、
水道水は水洗トイレで 流す水にしか使えなくなっている。
筆者は上海で十数年間生活したことがある。上海はすでに超一流の大国際 都市だが、水質悪化は住民の激しい怒りを招いている。上海の家で蛇口を ひねって出てくる水には明らかに異常なにおいが
あり、バスタブで一定の 深さまでためると、肉眼でその汚れ具合を確認できる。水道会社に何度電 話を掛けて訴えても、検査員は顔色ひとつ変えず私に「正常で問題ない」
と答えるばかりだったが。
中国の環境汚染の影響は中国人民にとどまらず、周辺の隣国にも危害を及 ぼしている。PM2・5はたやすく日本に「侵入」する。
もしも中国で一党独裁の統治が続き、政治や言論が不自由なままなら、 PM2・5を消すことも、そのほかの様々な環境汚染を根本的に改善すること もできない。
1949年以来、中華の大地の上には「赤色警報」が鳴り響いている。現在の 中国は、まるで重病に苦しみ、かつ周辺の隣人に毒をまき散らす巨大な竜 のようだ。中国の環境問題を根本的に解決するに
はどうすべきか、私は日 本の読者の意見に耳を傾けたいと思う＞（以上）
絶望的な環境汚染。皆、海外へ逃げ出す。「中国富裕層に海外移住ブーム 米国が一番人気」（大紀元2015/11/14）から。
＜2012年以降、中国でエリート層、高級官僚、企業家といった富裕層の間 で海外移民ブームが起きており、それに伴い大量のマネーが海外に移され ている。米財務省が10月に発表した最新の報告に
よると、2015年1月から8 月にかけて中国から海外へ流出した資金は5000億ドル（外国への直接投資 を除く）を超えたとみられる。
北京に本拠を置くシンクタンク「中国グローバル化研究センター」 （CCG）が作成した海外移住者に関する2012年度の報告書によると、当 時、個人資産が1億元（約19億円）以上の企業家のうち、27
％がすでに海 外移住しており、47％が移住を検討している。また個人資産1000万元（1
億9000万円）以上の富裕層では、60％近くが「すでに海外に移住した」、 または「移住を検討中」となっており、その80％以上が民間企業の経営者 である。
15年度の同報告書によると、富裕層の移住先として最も人気ある国は米国 であり、在米移民全体の中でも、中国系移民はメキシコ人に次ぐ第2位を 占めている。
こうしたなか、中国人の海外不動産投資は年々増加の一途をたどってい る。全米不動産協会（NAR）によると、ここ数年でアメリカの不動産市場 は中国マネーの重要な投資先となり、12年の投資額は
81億ドルだったが、 15年は10月までに3倍強の286億ドルに急増している
米国の調査会社、リアル・キャピタル・アナリスティックス（RCA）など の統計によると、2015年1月から7月までに、中国人が購入したマンハッタ ンの不動産の総額は38億ドルにのぼり、すでに14年度
の購入総額の4倍強 に達している。また2015年5月までの17カ月間で、米不動産を購入した中 国人の46％が現金で支払い、その金額は前期比229％増となった。
元北京大学経済学部教授で、米シンクタンク・ケイトー研究所研究員であ る夏業良氏は、富裕層移民ブームが生じる主な原因は、中国経済と政治情 勢に対する先行き不安が強まっているからだとみ
ている＞（以上）
中共独裁の支那に未来はない。逃げる場所も金もない人民は日々毒殺され ている。まるでナチスのガス室。
政府の対策はまるでなし。＜穏やかな天気は大気中の汚染物質の拡散に不 利。では、どのような気象条件で煙霧は拡散するのだろうか？「煙霧の拡 散に必要な気象条件は強い北風」であることは北
京の天気に詳しい市民な ら誰でも知っている＞（人民網2015/12/10）
「北風頼み」なのだという。日本に汚染物質を飛ばせと言うわけだ。もは や中共はすべてにおいてコントロールできない国になった。早く死んでく れ。（2016/5/8）