２回目の掲載になりますが、もう、読んでくれた？

「米軍を東アジア（日本、韓国）から撤退させる。アメリカはカネがないから、もう駐留軍の経費を負担できない」というトランプの発言に対して「韓国政府は、駐留米軍に 毎年、８０億ドル（９千億円）払っている」という反論が出ている。

同じく、「日本政府は、（思いやり予算と称して）駐留米軍に、毎年２０００億円（ぐらい。２０億ドル）払っている」という反論の新聞記事が出ている。だが、トランプも知らないのだ。

日本は、アメリカの米国債を すでに、隠れて買っている分を含めて、これまでに１０００兆円ぐらい買っている。

いや、無理やり買わされている。１０兆ドルだ。

そして、この１０兆ドルの米国債は、「売らせてもらえない（売れない）」のだ。

中国は、今、米国債をどんどん売っている。この違いだ。

日本の”用心棒代”としての米軍駐留費の負担は、毎年たったの２０００億円などという端（はした）ガネではないのだ。

毎年毎年買わされている３０兆円ぐらいの米国債だ。

これが、たまりに溜（た）まって一千兆円だ。

だから、そっくりそのまま、この金額は、日本政府が発行して、返済できなくなっている、日本国債の残高の １千兆円と、ピタリと見合っているのだ。

だから、トランプが大統領になったとき、「安保ただ乗り論」で、日本を批判して、アメリカ軍の駐留経費をもっと負担せよ、と言って来たら、そのときは、この「１０兆ドル＝１０００兆円の米国債の保有残高」の問題を、日本側は、公然と持ち出すべきだ。

もう隠している必要はない。

トランプは、目を丸くして、「ひえー。そんなにあるとは。オレは知らなかった。誰も教えてくれなかったぞ 」と 言うだろう。

だが、そのあとは、トランプは、さすがに、迫力のあるアメリカの右翼の大物経営者だから、「そんなものは、踏み倒す（返さなない）」と言うだろう。

これが、世界政治の現実だ。
副島隆彦 記