人権活動家6人に実刑判決=国家政権転覆扇動罪で―中国 | 日本のお姉さん

人権活動家6人に実刑判決=国家政権転覆扇動罪で―中国

アメリカのホワイトハウスは、チュウゴク寄りなのかな~。

まさしく、「米国の虚弱な対応が中国を大胆にし、日本やフィリピンのような米国の同盟の不安を高めている」のに、ワザとアメリカは、軍隊に南シナ海問題に対する緘口令を下した。

それでチュウゴクが遠慮してくれるとアメリカは思っているのか?
それとも、ワザとアジアの中に争いが起きるように、チュウゴクを利用しているのか?

チュウゴクはアジアのリーダーにはなれない。領土や領空や領海を広げることにやっきになっているから。アメリカは、アジアの敵を放置しておくことで、他のアジアの国々に武器を売れるからラッキーとでも思っているのかな~。
それとも、チュウゴクとは、話し合いができていて、「南シナ海をやるから」などと言っているのかしら。アメリカがそんなことを言わなくてもチュウゴクは、昔から自分が強いと思えば、なんで奪う気でいる国なんだからね。モンゴルも東トルキスタンもチベットも、武力で侵略してしまって、何か外国に言われても「内政問題だ」なんて言っているじゃないか。
チベットがチュウゴクに襲われていても、世界はちっとも助けなかった。

日本が、どこかに襲われても、たぶん世界は助けない。
アメリカだって、日本を助けるどころか、言うことを聞かなければ地震と津波と原発の事故だなどと陰で政治家を脅していそう。日本は、のほほんとしている場合じゃない。
軍隊が無い国は、亡びることになっている。今までずっとそうだった。

日本は、戦後、アメリカの属国になったけれども、このままずっと属国でいられるハズもない。アメリカが衰退したら、日本も終わりじゃん。アメリカが衰退しても日本は、日本として存続し続けないといけないのだ。

アメリカのお古のしょうもない武器や兵器を高い金を出して購入していたら、日本は日本を守れないと思う。アメリカは、平気で日本に核を落とした国だってことを忘れないで。今後も日本がロシアやチュウゴクと手を組んで兵器などを作り出したら、きっと日本に原爆を落とすと思う。
日本が1発も原爆を持っていないのなら報復される恐れが無いもんで、いくらでも、原爆を落とすでしょう。北朝鮮には、原爆は落としません。北朝鮮は一応、核弾頭ミサイルを持っているから。または、持っていると自分たちで宣伝しているから。

アメリカ国民は、日本は核を落とされて当然だと今でも思っているし、アメリカの大統領も広島、長崎に行かない。ただし、日本に原爆を落とすと決めたのは、アメリカという国の影の支配者たちですからね。アメリカの一般人や軍人が原爆を落としたのではないですからね。
アメリカと言う国も、影の支配者たちに乗っ取られた国ですから、被害者だともいえる。

ペンタゴンは、9・11の時に、飛行機が突っ込んでいるのを待っていて、ちょっと手違いで先に建物の一部を爆破しちゃって、自作自演のテロがバレバレになっていた。おかしいやろ!
破壊されたビルも、なぜか、放射性物質まみれのホコリが出ていて、ホコリを吸った人が次々と病気になって死んでいるとか。ビルが崩れる前に爆破音を聞いた人も多数あり。ビルに飛行機が刺さったぐらいで、あんなにきれいに崩壊するもんかね~?

アメリカの陰謀とやらも完璧では無いということです。

日本に地震と津波と原発の事故を起こした闇のグループのトップは更迭されたそうです。
日本は、アメリカの兄弟みたいな国なのに、そんなことをするなんて、という良心がまだあるグループもいるらしいです。高山右近の子孫で、闇のグループに所属する人が日本のキリスト教会の牧師と対談した本に書いてありました。

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南シナ海めぐる米ホワイトハウスと軍の「同床異夢」
ハンギョレ新聞 4月9日(土)7時50分配信
南沙諸島で中国が建設を進める人工島

ホワイトハウス 「中国を刺激しないように」
軍指導部に関連言及の緘口令
太平洋司令部「攻勢的対応を」

中国の南シナ海での人工島建設と軍事基地化の推進への対応をめぐり、米国内で、ホワイトハウスとこの地域を管轄する太平洋司令部との間に、対立が生じていたことが明らかになった。ホワイトハウスは、中国を刺激しない慎重な対応を求めたのに対し、太平洋司令部は攻勢的な対応を主張した。

軍事専門誌「ネイビータイムズ」は6日(現地時間)、先月31日から2日間、米国ワシントンで開かれた核安全保障サミットを控え、ホワイトハウスのスーザン・ライス国家安保補佐官が軍指導部に南シナ海問題に対する緘口令を下したと報じた。ライス補佐官は先月18日、国家安全保障会議(NSC)を終えた後にこうした指示を出し、バラク・オバマ大統領と習近平・中国主席の首脳会談で「最大限の政治的な対応の余地」を与えるためだと明らかにした。ハリー・ハリス太平洋司令官をはじめ、軍指導部が中国の南シナ海領有権主張に対し、公に露骨な批判を行ってきたことを念頭に置いた口封じ措置と言える。ネイビータイムズは、この指示が国防部の士気の低下を招き、南シナ海問題に対する軍首脳部の発言を封鎖したと伝えた。

今回の核安保首脳会議の期間だけではなく、普段でもホワイトハウスは、海軍の南シナ海関連声明などを事前に確認しており、中国が領有権を主張する南シナ海の島を近接パトロールする際には、ホワイトハウスの承認を受けるよう指示していた。昨年10月、米海軍駆逐艦ラッセン号が中国の南シナ海の人工島12海里(22キロメートル)の中に進入し、武力誇示を繰り広げた際も、「無害通行権」の条件に合わせて航海を行っていたことが明らかになった。無害通航権はすべての国の船舶に認められる通航権で、沿岸国の平和と安全を損なわずに、迅速な方法で領海を通過できる権利のことをいう。この際に、戦艦は防空網や射撃装置などをオフにしなければならず、「作戦」や「武力誇示」とは言い難い。

これらのホワイトハウスの「低いレベルの対応」について、ハリス司令官をはじめとする軍は、南シナ海のパトロールを2倍以上に増やし、ヘリコプターの飛行訓練も実施する「真の航行の自由」作戦を実施すべきだと主張している。匿名希望の2人の官僚は、「米国の虚弱な対応が中国を大胆にし、日本やフィリピンのような米国の同盟の不安を高めている」として、不満を打ち明けた。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00023819-hankyoreh-kr&pos=1

人権活動家6人に実刑判決=国家政権転覆扇動罪で―中国
時事通信 4月9日(土)7時38分配信

【北京時事】中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)は8日、2014年9月末から香港で展開された民主派学生らによる大規模デモを支援したとして、国家政権転覆扇動罪に問われた中国の人権活動家4人に対し、懲役1年6月~4年6月の実刑判決を下した。

湖北省武漢市の中級人民法院でも8日、人権活動家ら2人に同罪で懲役4年と2年の実刑判決がそれぞれ下された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000025-jij-cn&pos=5