チームアジアUSで中共 を包囲するしかない。
米中角逐、南シナ海波高し
━━━━━━━━━━━━
平井 修一
近藤大介氏の論考「米中両軍、南シナ海で激しく攻防中!? オバマ・習近 平会談も完全な物別れに…大揺れの東アジア安保体制」（現代ビジネス 4/4）から。
＜ワシントン時間3月31日午後2時24分、核安全サミットが開かれていた国 際会議場で、この2年で6回目となるオバマ大統領と習近平主席の米中首脳 会談が開かれた。
5回目の米中首脳会談は、昨年9月、今度は習近平主席が国賓としてワシン トンを訪問して行われた。だがこの時は、南シナ海の埋め立て問題とサイ バーテロ問題で、両首脳が真っ向から対立。習
近平主席としては、「屈辱 の訪米」となった。
それから半年あまりを経て、6回目の米中首脳会談となった。着席したオ バマ大統領と習近平主席は、まるで土俵上の力士のように、テーブルを挟 んで睨み合った。そこには緊張とプライドがぶつか
り合う、大国外交独特 の雰囲気が漂っていた。（中略）
（結局は）南シナ海問題も、THAAD配備問題も、何一つ進展はなかったと いうことだ。
＊南シナ海を巡る米中両軍の攻防
南シナ海の問題に関しては、習近平主席に代わって、別の人物が中国の立 場を明らかにしている。この米中首脳会談と同日の15時から16時15分ま で、北京の中国国防部国際軍事提携弁公室で、楊宇軍
国防部スポークスマ ンによる定例記者会見が開かれたのだ。
国防部は5年前から、毎月1回をめどに記者会見を行っている。この時の1 時間15分に及んだ会見の中で、南シナ海に関する部分をピックアップして みよう。
記者：「3月28日に、日本国防衛省が与那国島に沿岸関心部隊を設置し、 29日には新たな安保法を施行した。これら日本の行為をどう受けとめてい るか？」
楊宇軍：「それは非常によい質問だ。われわれは最近の日本が、軍事領域 において活発な行動が目立つと感じている。日本は大声をあげて、中国が 南シナ海の岩礁を軍事化していると非難する。だ
が、中国の領土である台 湾からわずか100!)あまりしか離れていない与那国島で何をやっているのか？
あるメディアは、島には2名の警官と10発の弾しかないと報じていたが、 それが一気に150名の自衛隊員の増派だ。続いて歩兵部隊を配置するとい うことも言われている。日本は他国を非難していなが
ら、自国の行動はど う考えるのか？
このほか、日本はずっと『航行の自由』を喜々として掲げ、中国が自国の 島嶼で必要な防衛設備に対しては、『航行の自由を破壊するものだ』と非 難する。ならば日本こそ狭い与西水道で、東シナ
海と西太平洋を結ぶ国際 水道周辺で軍事を増強させているその行為は、何と呼ぶのか？
さらに言うなら、新たな安保法は、日本国内外で一貫して疑義と反対を受 けていたものだ。歴史上、日本軍国主義は国際社会、特にアジアの国家と 国民に多大な災難を与えてきた。最近、再び平和
憲法を無視して軍拡に向 かい、歴史の徹を踏むつもりなのか？ 各国が注視していく必要がある」
記者：「ウォーク米国防副長官が3月30日、談話を発表し、中国に警告し た。もし中国が南シナ海に防空識別圏を設置するならば、アメリカはその 防空識別圏を承認しないと。この発言をどう受けと
めているか？」
楊宇軍：「南シナ海の防空識別圏設置の問題は、これまで何度も中国の立 場を表明してきた。もう一度言えというなら言うが、防空識別圏の設置 は、主権国家に与えられた権利だ。そのことで他国
に指図はさせない」
記者：「最近フィリピンは、アメリカと協定を結んだ。すなわちアメリカ 軍は今後、フィリピンの5ヵ所の軍事基地を使用するというものだ。その うち1ヵ所は空軍基地で、南沙諸島のバラワン島に
近い。これをどう見て いるか？」
楊宇軍：「前世紀90年代の初め、アメリカはフィリピンの軍事基地から撤 退した。その原因（反米感情の高まり）は周知の通りで、フィリピン人が 一番よく分かっている。いまやそのアメリカ軍が
帰ってきて、フィリピン の軍事化を進め、南シナ海の軍事化を進める。
軍事同盟の強化は冷戦的思考であり、今日の平和、発展、提携、ダブルウ インという時代の潮流に反したものだ。われわれは、このような冷戦的思 考を放棄するよう要求する。かつ両国の軍事提携
が、第三国を向かず、第 三国の利益を損なわず、地域の平和と安定に悪影響を及ぼさないことを要 求するものだ」
記者：「台湾では馬英九指導者と担当部門が、南沙諸島の太平島（台湾が 実効支配）への外国記者訪問を認めた。中国は実効支配している南沙諸島 もしくは西沙諸島への外国記者訪問を認めないの
か？」
楊宇軍：「もし外国記者が訪問を望むなら、外交部に申請すればよい。も しくは、西沙諸島も南沙諸島も、中国海南省三沙市の一部なので、三沙市 役所に申請すればよい」
記者：「アメリカの国防副長官の発言だが、国際法廷は数週間後に、フィ リピンが提出した南シナ海の主権に関する裁決を出すという。この裁決が 出たら、中国は2013年に東シナ海に設置したよう
な防空識別圏を、南シナ 海にも設置するつもりなのか？」
楊宇軍：「防空識別圏に関しては、また同じことの繰り返しになるが、国 家の主権の範囲内のことだ。領空の安全が脅かされているか、またその程 度によって総合的に判断して決める」
記者：「30日付のニューヨークタイムズが、アメリカ軍の巡洋艦が南シナ 海を巡航中、中国の軍艦の追尾と監視を受けたことを、『危険な挨拶』と 報じていた。これをどう見るか？」
楊宇軍：「その報道を見ていないのではっきりしたことは言えないが、 はっきり言えるのは、中国海軍の自国の海域での行動は一貫して合法的 で、専門的だということだ。遠くからわざわざやっ
て来たアメリカ海軍の 軍艦には、『よく考えて行動したまえ』というアドバイスしか思いつかない」
この中国国防部の答弁を聞いても分かるように、南シナ海を巡って米中両 軍の間で、すでに水面下で相当激しい攻防が起こっていることが推測でき るのである。
かくして、結論を言えば、南シナ海問題とTHAAD配備問題が、どちらも非 常に深刻な問題であることが、より一層浮き彫りになった核安全サミット だった。
2010年に核安全サミットを提唱したオバマ大統領は、イランの核問題を一 時的にせよ解決に導き、長年敵対していたキューバとの国交を樹立した。 だが東アジアに関しては、何事も解決していな
い。それどころか、アメリ カの不作為のせいで、どんどん不安定化していくばかりだ。
その意味でも、次期アメリカ大統領には、責任感ある指導者に就いてもら いたいものである＞（以上）
最後の言葉は意味不明だ。「責任感ある指導者」にふさわしい候補者はい ないのだから。世界を見渡しても奇人変人凡人ばかりではないのか。無い 物ねだりはやめましょう。
この件については高橋洋一嘉悦大学教授の論考が参考になる。「“米軍撤 退”“核保有容認”トランプ発言によって、安保反対論者は致命的なまでに 追い詰められた」（現代ビジネス4/4）から。
＜歴代の米大統領は、同盟国の核開発を容認するより米国の「核の傘」で 守るほうが米国の国益になっているという方針を堅持してきた。トランプ 氏はその米国安全保障を一変させるかもしれな
い。
それは、「米国が日本を必ず守ってくれる」という、日本の平和ボケ的発 想を考え直すいい機会にはなるだろう。
トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）や国連などの国際機関への（米 国の）資金分担は不相応に多いとし、日本や韓国、サウジアラビアといっ た同盟諸国との関係についても各国は相応の負担
をしていない、と批判し ている。
そして日本に対して、在日米軍（へ）の負担増額を要求し、できなければ 撤退、最終的には日本の核兵器保有を容認するとしている。
野党をはじめとする集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう 答えるのだろうか。日米安保を破棄していいというお花畑論なのか、自主 防衛を選び、核武装まで突っ走る気なのだろう
か＞（以上）
米国民なら「そうだ、その通りだ、日韓は米国の負担を軽減しろ」と思う はずだ。候補者の中では一番マシ、用意周到である。高橋氏曰く――
＜トランプ氏の発言は、人を驚かすものが多い。例えば、「メキシコとの 国境に壁を作る」というものもそうだ。ただし、その発言をまともに受け る必要もない。というのは、「壁建設のコストは メキシコに持たせる」と いっているからだ。
つまり、メキシコが壁建設を無視すれば、壁は実現しない、ということ だ。このように、トランプ氏の発言は一見荒唐無稽のようだが、実はきち んと計算されているものも多い＞（以上）
南シナ海の角逐は偶発的な衝突になるかもしれない。
中共はものすごい数 の艦船で米海軍艦船を包囲するだろう。
大統領選も目が離せないが、トラ ンプも孤立主義的であり、チームアジアUSで中共 を包囲するしかない。 （2016/4/6）
━━━━━━━━━━━━
平井 修一
近藤大介氏の論考「米中両軍、南シナ海で激しく攻防中!? オバマ・習近 平会談も完全な物別れに…大揺れの東アジア安保体制」（現代ビジネス 4/4）から。
＜ワシントン時間3月31日午後2時24分、核安全サミットが開かれていた国 際会議場で、この2年で6回目となるオバマ大統領と習近平主席の米中首脳 会談が開かれた。
5回目の米中首脳会談は、昨年9月、今度は習近平主席が国賓としてワシン トンを訪問して行われた。だがこの時は、南シナ海の埋め立て問題とサイ バーテロ問題で、両首脳が真っ向から対立。習
近平主席としては、「屈辱 の訪米」となった。
それから半年あまりを経て、6回目の米中首脳会談となった。着席したオ バマ大統領と習近平主席は、まるで土俵上の力士のように、テーブルを挟 んで睨み合った。そこには緊張とプライドがぶつか
り合う、大国外交独特 の雰囲気が漂っていた。（中略）
（結局は）南シナ海問題も、THAAD配備問題も、何一つ進展はなかったと いうことだ。
＊南シナ海を巡る米中両軍の攻防
南シナ海の問題に関しては、習近平主席に代わって、別の人物が中国の立 場を明らかにしている。この米中首脳会談と同日の15時から16時15分ま で、北京の中国国防部国際軍事提携弁公室で、楊宇軍
国防部スポークスマ ンによる定例記者会見が開かれたのだ。
国防部は5年前から、毎月1回をめどに記者会見を行っている。この時の1 時間15分に及んだ会見の中で、南シナ海に関する部分をピックアップして みよう。
記者：「3月28日に、日本国防衛省が与那国島に沿岸関心部隊を設置し、 29日には新たな安保法を施行した。これら日本の行為をどう受けとめてい るか？」
楊宇軍：「それは非常によい質問だ。われわれは最近の日本が、軍事領域 において活発な行動が目立つと感じている。日本は大声をあげて、中国が 南シナ海の岩礁を軍事化していると非難する。だ
が、中国の領土である台 湾からわずか100!)あまりしか離れていない与那国島で何をやっているのか？
あるメディアは、島には2名の警官と10発の弾しかないと報じていたが、 それが一気に150名の自衛隊員の増派だ。続いて歩兵部隊を配置するとい うことも言われている。日本は他国を非難していなが
ら、自国の行動はど う考えるのか？
このほか、日本はずっと『航行の自由』を喜々として掲げ、中国が自国の 島嶼で必要な防衛設備に対しては、『航行の自由を破壊するものだ』と非 難する。ならば日本こそ狭い与西水道で、東シナ
海と西太平洋を結ぶ国際 水道周辺で軍事を増強させているその行為は、何と呼ぶのか？
さらに言うなら、新たな安保法は、日本国内外で一貫して疑義と反対を受 けていたものだ。歴史上、日本軍国主義は国際社会、特にアジアの国家と 国民に多大な災難を与えてきた。最近、再び平和
憲法を無視して軍拡に向 かい、歴史の徹を踏むつもりなのか？ 各国が注視していく必要がある」
記者：「ウォーク米国防副長官が3月30日、談話を発表し、中国に警告し た。もし中国が南シナ海に防空識別圏を設置するならば、アメリカはその 防空識別圏を承認しないと。この発言をどう受けと
めているか？」
楊宇軍：「南シナ海の防空識別圏設置の問題は、これまで何度も中国の立 場を表明してきた。もう一度言えというなら言うが、防空識別圏の設置 は、主権国家に与えられた権利だ。そのことで他国
に指図はさせない」
記者：「最近フィリピンは、アメリカと協定を結んだ。すなわちアメリカ 軍は今後、フィリピンの5ヵ所の軍事基地を使用するというものだ。その うち1ヵ所は空軍基地で、南沙諸島のバラワン島に
近い。これをどう見て いるか？」
楊宇軍：「前世紀90年代の初め、アメリカはフィリピンの軍事基地から撤 退した。その原因（反米感情の高まり）は周知の通りで、フィリピン人が 一番よく分かっている。いまやそのアメリカ軍が
帰ってきて、フィリピン の軍事化を進め、南シナ海の軍事化を進める。
軍事同盟の強化は冷戦的思考であり、今日の平和、発展、提携、ダブルウ インという時代の潮流に反したものだ。われわれは、このような冷戦的思 考を放棄するよう要求する。かつ両国の軍事提携
が、第三国を向かず、第 三国の利益を損なわず、地域の平和と安定に悪影響を及ぼさないことを要 求するものだ」
記者：「台湾では馬英九指導者と担当部門が、南沙諸島の太平島（台湾が 実効支配）への外国記者訪問を認めた。中国は実効支配している南沙諸島 もしくは西沙諸島への外国記者訪問を認めないの
か？」
楊宇軍：「もし外国記者が訪問を望むなら、外交部に申請すればよい。も しくは、西沙諸島も南沙諸島も、中国海南省三沙市の一部なので、三沙市 役所に申請すればよい」
記者：「アメリカの国防副長官の発言だが、国際法廷は数週間後に、フィ リピンが提出した南シナ海の主権に関する裁決を出すという。この裁決が 出たら、中国は2013年に東シナ海に設置したよう
な防空識別圏を、南シナ 海にも設置するつもりなのか？」
楊宇軍：「防空識別圏に関しては、また同じことの繰り返しになるが、国 家の主権の範囲内のことだ。領空の安全が脅かされているか、またその程 度によって総合的に判断して決める」
記者：「30日付のニューヨークタイムズが、アメリカ軍の巡洋艦が南シナ 海を巡航中、中国の軍艦の追尾と監視を受けたことを、『危険な挨拶』と 報じていた。これをどう見るか？」
楊宇軍：「その報道を見ていないのではっきりしたことは言えないが、 はっきり言えるのは、中国海軍の自国の海域での行動は一貫して合法的 で、専門的だということだ。遠くからわざわざやっ
て来たアメリカ海軍の 軍艦には、『よく考えて行動したまえ』というアドバイスしか思いつかない」
この中国国防部の答弁を聞いても分かるように、南シナ海を巡って米中両 軍の間で、すでに水面下で相当激しい攻防が起こっていることが推測でき るのである。
かくして、結論を言えば、南シナ海問題とTHAAD配備問題が、どちらも非 常に深刻な問題であることが、より一層浮き彫りになった核安全サミット だった。
2010年に核安全サミットを提唱したオバマ大統領は、イランの核問題を一 時的にせよ解決に導き、長年敵対していたキューバとの国交を樹立した。 だが東アジアに関しては、何事も解決していな
い。それどころか、アメリ カの不作為のせいで、どんどん不安定化していくばかりだ。
その意味でも、次期アメリカ大統領には、責任感ある指導者に就いてもら いたいものである＞（以上）
最後の言葉は意味不明だ。「責任感ある指導者」にふさわしい候補者はい ないのだから。世界を見渡しても奇人変人凡人ばかりではないのか。無い 物ねだりはやめましょう。
この件については高橋洋一嘉悦大学教授の論考が参考になる。「“米軍撤 退”“核保有容認”トランプ発言によって、安保反対論者は致命的なまでに 追い詰められた」（現代ビジネス4/4）から。
＜歴代の米大統領は、同盟国の核開発を容認するより米国の「核の傘」で 守るほうが米国の国益になっているという方針を堅持してきた。トランプ 氏はその米国安全保障を一変させるかもしれな
い。
それは、「米国が日本を必ず守ってくれる」という、日本の平和ボケ的発 想を考え直すいい機会にはなるだろう。
トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）や国連などの国際機関への（米 国の）資金分担は不相応に多いとし、日本や韓国、サウジアラビアといっ た同盟諸国との関係についても各国は相応の負担
をしていない、と批判し ている。
そして日本に対して、在日米軍（へ）の負担増額を要求し、できなければ 撤退、最終的には日本の核兵器保有を容認するとしている。
野党をはじめとする集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう 答えるのだろうか。日米安保を破棄していいというお花畑論なのか、自主 防衛を選び、核武装まで突っ走る気なのだろう
か＞（以上）
米国民なら「そうだ、その通りだ、日韓は米国の負担を軽減しろ」と思う はずだ。候補者の中では一番マシ、用意周到である。高橋氏曰く――
＜トランプ氏の発言は、人を驚かすものが多い。例えば、「メキシコとの 国境に壁を作る」というものもそうだ。ただし、その発言をまともに受け る必要もない。というのは、「壁建設のコストは メキシコに持たせる」と いっているからだ。
つまり、メキシコが壁建設を無視すれば、壁は実現しない、ということ だ。このように、トランプ氏の発言は一見荒唐無稽のようだが、実はきち んと計算されているものも多い＞（以上）
南シナ海の角逐は偶発的な衝突になるかもしれない。
中共はものすごい数 の艦船で米海軍艦船を包囲するだろう。
大統領選も目が離せないが、トラ ンプも孤立主義的であり、チームアジアUSで中共 を包囲するしかない。 （2016/4/6）