ようするに貢ぐだけでなく、具体的にアメリカのために動けと
スーダンで、チュウゴク軍に何かあったら日本が動けと。
なんで、日本の島々を狙っているチュウゴクなんか
日本が守らなアカンねん。あほらしいわ。
嫌な仕事だけ、日本にさせたいだけやん。
今までも自衛隊に汚い仕事をやらせているくせに。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
トランプの本質は“幼児的攻撃性”の小商人
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
杉浦 正章
「対牛弾琴」だが反論する
なんともはや米大統領選はとんでもない“化け物”を生んでしまったよう だ。本選挙では民主党のクリントンが勝つだろうが、米国社会の歪みを見 る上で極めて興味深いのが、共和党候補が実業家
のドナルド・トランプに なりそうなことだ。
その発想たるやすべてを自分の不動産業の経験から割り出す、「経費削減 至上主義」だ。最近では日本への軍事経費を削減するため、日本の核武装 を勧めるに到っている。すべてが安全保障への無
知から来る“小商人（こ あきんど）”の発想であり、成り上がりの財界人にみられる「幼児的攻撃 性」の権化のようでもある。
北朝鮮にも金正恩という幼児的攻撃性の権化が存在しており、まさに世界 の２大奇人が太平洋をへだてて向き合っている。いずれも論語の「小利を 見れば大事ならず」で、常に小さな利益を重視し
て、大きな事業ができる ような政治家ではない。
幼児的攻撃性は専門家によると先の先まで読むことが出来ず、常に敵を作 る傾向がある。自分の目的や願望を拒むものは両親ですら敵という精神状 態だ。最近のトランプは移民に対する差別発言ば
かりでは票にならない事 に気づいたか、矛先を日本に向け始めた。
最大かつ最良の同盟国を敵に回す発言だ。牛に琴を弾いて聞かせても意味 がないことを「対牛弾琴」というが、ここは反論せざるを得ない場面でも ある。
まずトランプは「米国が日本を守っていることをほとんどの米国人が知ら ない。日本に金を払わせる。負担を大幅に増やさなければ在日米軍を撤退 させるべきだ」と、自分の無能なる尺度を丸出し
にして発言した。
これは無知から来る愚者の理論だ。日本が世界で唯一「思いやり予算」と して今後５年間に9465億円を払う約束をしたことを知らない。
年間1848円であるが、それとは別に基地周辺対策費、施設の借料、土地の 賃料などを加えると年間なんと6710億円の支払いとなる。
人種差別主義者だけあって、北大西洋条約機構（NATO）には何も言わない が、NATOが思いやり予算を払っているなどと言うことは聞いたことがな い。湾岸戦争の際にも130億ドル、約１兆5500円もの
戦費を負担してお り、現在の中東危機に対する経済的貢献も大きい。
日本のカネがなければ米国の世界戦略は成り立たないのだ。「その無知を 恥じよ」と言っても馬耳東風だろうが。
さらにトランプは「日本は北朝鮮から自分の国を守った方が好都合だ。北 朝鮮が核を持っている以上日本も核兵器を持った方がいい」と日本核武装 論を展開した。
これは日本に核武装させないというのが米国の極東安保の基本であること すら知らない。なぜなら日本が核武装すればだいいちに「核の真珠湾」が 怖い。信長の昔から奇襲攻撃に長けた民族である
からだ。
トランプの居るホワイトハウスに正確に命中する核ミサイルなどすぐにで も完成できる。第２の理由は世界第３の経済大国の核武装は日本が軍事大 国化することを物語っており、単に極東のみなら
ず世界の勢力バランスが 大きく崩れる。
したがって世界の安全保障は常に動揺する。核不拡散条約は崩壊し、世界 の政治・外交・安保の秩序も予測不能の事態となり、もともと機能を発揮 しない国連はさらなる弱体化を招く。米国の地位
は相対的に低下して、小 商人が目指す「米国の復活」などは絵空事となるのだ。
トランプは格好づけか「外交政策チーム」なるものを作ったが、そのトッ プに据えたのが上院議員・ジェフ・セッションズ。共和党では最右派に属 し、不法移民問題に熱心に取り組んでいる議員だ
が、共和党本流からは馬 鹿にされている。
ブレーンとして機能するわけがない。さすがに国務省のカービー報道官 は、荒唐無稽（むけい）の対日発言に「ケリー国務長官も当惑している。
アメリカは日本や韓国との条約を真剣に守るという考えに変わりはない」 と、しごく当たり前の発言で沈静化に懸命だ。しかしただでさえ日本の一 部にある核武装論を刺激してしまった。
大阪府知事・松井一郎は29日核保有の是非も含め安全保障政策の議論を進 めるべきだとの考えを示した。松井は「日本はどうするのか政治家が真剣 に議論しないといけない。完璧な集団的自衛権
の方向か、自国で軍隊を備 えるのか。そういう武力を持つなら最終兵器が必要になる」と述べた。ま ともな核武装論としては最初のものだ。
こうして米国内にとどまらず、世界中に迷惑をもたらす奈良騒音傷害事件 の騒音おばさんのように、騒音老人がかしましいが、日本のマスコミ、と りわけ民放テレビは、今にも大統領になるような
面白半分の報道を繰り返 さない方がいい。
予備選で大統領候補になっても本選挙が物事を決める。共和党も分裂する かも知れない。まだ曲折があるうえに世論調査は冷静な傾向を示している。
CNNの最新の世論調査でも全体の56％がクリントンが本選を制するだろう と回答。トランプの勝利を予想したのは42％にとどまっている。トランプ の大衆催眠術にかかった米国民も、やがては目覚め
ると思う。
◎“暴言王”トランプ氏の「日本たたき」は日米同盟の転換点になるか
安倍晋三首相のワシントン来訪の時期に、米大統領選の共和党候補指名争 いで首位を走るドナルド・トランプ氏の日本批判が論議を招いたのは単な る偶然ではなさそうだ。日米安全保障関係は日本に一方的に有利で米国に は不公正だとする年来の意識が一般の米国民レベルで最近、じわりと広 がった気配があるからだ。
トランプ氏の批判を言葉どおりにみてみよう。
「米国が攻撃されても日本はその防衛のために何もする必要がない。だ が、日本が攻撃されれば米国は全力をあげてその防衛にあたる。これはき わめて一方的な取り決めだ」
「米国は基本的に日本を保護している。北朝鮮が危険な行動に出るたび に、日本は米国になんとかしてくれと頼んでくる。だがもうそんな支援は できなくなる。米国は世界の警察官ではない。資金もない」
この指摘は米国民一般からすればそう理不尽ではないだろう。だがトラン プ氏は在日米軍撤退や日本の核武装奨励という過激な主張をも粗雑な表現 で打ち上げるため、オバマ政権も含めて民主、共和両党の主流派から非難 を浴びる。
その主流派の共和党側の政策通２人がトランプ氏に反対する論文を雑誌 「ナショナル・レビュー」最新号に発表した。ワシントンの有力研究機関 ハドソン研究所の副所長でブッシュ前政権の副大統領首席補佐官や国防次 官補を歴任したルイス・リビー氏と、同研究所上級研究員で日米近代史を 専門とする学者のアーサー・ハーマン氏である。
論文は「日本を放棄するな」と題し、まずトランプ氏の主張に反論する。
「トランプ氏は日本が米国にとって経済的、軍事的な流出だと主張する。 中国を非難した後にすぐ日本をたたく。そんな過激な言辞は時代遅れかつ 見当違いだ」
そして、米国にとっての日本の安保面での重要性などを以下のように述べ ていた。
「米国の将来にとって決定的に重要なアジアでの最強の同盟国は日本だ。 とくに安倍首相は国内政治的にリスクのある政策までとってアジアでの日 米両国の地歩を強めてきた」
「安倍政権はアジアでの米国の立場までも危うくするような紛争の抑止目 的をも含めて防衛予算を増し、憲法の解釈を変えてまで有事に米国の艦艇 や部隊を守れるような措置をとった」
「中国の膨張主義の脅威への対処の基盤も日本なのだ。北朝鮮の軍事行動 への対処も日本の役割が欠かせない」
だから日本離反策などとんでもない、というわけである。そして、論文は 以下のように総括していた。
「日本が米国の最も堅固な軍事的、戦略的な同盟相手となることを期待する」
ここまで読むと、ふと気づかされる。総括は日本への年来よりずっと大き く強い安保上の貢献の期待なのだ。日米同盟はより双務的に、という意味 でもある。となるとトランプ氏の主張と重なってくる。日本はもっと防衛 努力を、という要望を否定的な言辞でぶつけるか肯定的に表現するかの違 いだけにもみえてくる。
一方、国益は永遠でも同盟は永遠ではない。トランプ氏の暴言めいた言葉 がもしかすると日米同盟の転換点となるのでは、という複雑な思いも禁じ えない。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
【緯度経度／ZakZak】 2016.04.05 〔情報収録 － 坂元 誠〕
なんで、日本の島々を狙っているチュウゴクなんか
日本が守らなアカンねん。あほらしいわ。
嫌な仕事だけ、日本にさせたいだけやん。
今までも自衛隊に汚い仕事をやらせているくせに。
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トランプの本質は“幼児的攻撃性”の小商人
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杉浦 正章
「対牛弾琴」だが反論する
なんともはや米大統領選はとんでもない“化け物”を生んでしまったよう だ。本選挙では民主党のクリントンが勝つだろうが、米国社会の歪みを見 る上で極めて興味深いのが、共和党候補が実業家
のドナルド・トランプに なりそうなことだ。
その発想たるやすべてを自分の不動産業の経験から割り出す、「経費削減 至上主義」だ。最近では日本への軍事経費を削減するため、日本の核武装 を勧めるに到っている。すべてが安全保障への無
知から来る“小商人（こ あきんど）”の発想であり、成り上がりの財界人にみられる「幼児的攻撃 性」の権化のようでもある。
北朝鮮にも金正恩という幼児的攻撃性の権化が存在しており、まさに世界 の２大奇人が太平洋をへだてて向き合っている。いずれも論語の「小利を 見れば大事ならず」で、常に小さな利益を重視し
て、大きな事業ができる ような政治家ではない。
幼児的攻撃性は専門家によると先の先まで読むことが出来ず、常に敵を作 る傾向がある。自分の目的や願望を拒むものは両親ですら敵という精神状 態だ。最近のトランプは移民に対する差別発言ば
かりでは票にならない事 に気づいたか、矛先を日本に向け始めた。
最大かつ最良の同盟国を敵に回す発言だ。牛に琴を弾いて聞かせても意味 がないことを「対牛弾琴」というが、ここは反論せざるを得ない場面でも ある。
まずトランプは「米国が日本を守っていることをほとんどの米国人が知ら ない。日本に金を払わせる。負担を大幅に増やさなければ在日米軍を撤退 させるべきだ」と、自分の無能なる尺度を丸出し
にして発言した。
これは無知から来る愚者の理論だ。日本が世界で唯一「思いやり予算」と して今後５年間に9465億円を払う約束をしたことを知らない。
年間1848円であるが、それとは別に基地周辺対策費、施設の借料、土地の 賃料などを加えると年間なんと6710億円の支払いとなる。
人種差別主義者だけあって、北大西洋条約機構（NATO）には何も言わない が、NATOが思いやり予算を払っているなどと言うことは聞いたことがな い。湾岸戦争の際にも130億ドル、約１兆5500円もの
戦費を負担してお り、現在の中東危機に対する経済的貢献も大きい。
日本のカネがなければ米国の世界戦略は成り立たないのだ。「その無知を 恥じよ」と言っても馬耳東風だろうが。
さらにトランプは「日本は北朝鮮から自分の国を守った方が好都合だ。北 朝鮮が核を持っている以上日本も核兵器を持った方がいい」と日本核武装 論を展開した。
これは日本に核武装させないというのが米国の極東安保の基本であること すら知らない。なぜなら日本が核武装すればだいいちに「核の真珠湾」が 怖い。信長の昔から奇襲攻撃に長けた民族である
からだ。
トランプの居るホワイトハウスに正確に命中する核ミサイルなどすぐにで も完成できる。第２の理由は世界第３の経済大国の核武装は日本が軍事大 国化することを物語っており、単に極東のみなら
ず世界の勢力バランスが 大きく崩れる。
したがって世界の安全保障は常に動揺する。核不拡散条約は崩壊し、世界 の政治・外交・安保の秩序も予測不能の事態となり、もともと機能を発揮 しない国連はさらなる弱体化を招く。米国の地位
は相対的に低下して、小 商人が目指す「米国の復活」などは絵空事となるのだ。
トランプは格好づけか「外交政策チーム」なるものを作ったが、そのトッ プに据えたのが上院議員・ジェフ・セッションズ。共和党では最右派に属 し、不法移民問題に熱心に取り組んでいる議員だ
が、共和党本流からは馬 鹿にされている。
ブレーンとして機能するわけがない。さすがに国務省のカービー報道官 は、荒唐無稽（むけい）の対日発言に「ケリー国務長官も当惑している。
アメリカは日本や韓国との条約を真剣に守るという考えに変わりはない」 と、しごく当たり前の発言で沈静化に懸命だ。しかしただでさえ日本の一 部にある核武装論を刺激してしまった。
大阪府知事・松井一郎は29日核保有の是非も含め安全保障政策の議論を進 めるべきだとの考えを示した。松井は「日本はどうするのか政治家が真剣 に議論しないといけない。完璧な集団的自衛権
の方向か、自国で軍隊を備 えるのか。そういう武力を持つなら最終兵器が必要になる」と述べた。ま ともな核武装論としては最初のものだ。
こうして米国内にとどまらず、世界中に迷惑をもたらす奈良騒音傷害事件 の騒音おばさんのように、騒音老人がかしましいが、日本のマスコミ、と りわけ民放テレビは、今にも大統領になるような
面白半分の報道を繰り返 さない方がいい。
予備選で大統領候補になっても本選挙が物事を決める。共和党も分裂する かも知れない。まだ曲折があるうえに世論調査は冷静な傾向を示している。
CNNの最新の世論調査でも全体の56％がクリントンが本選を制するだろう と回答。トランプの勝利を予想したのは42％にとどまっている。トランプ の大衆催眠術にかかった米国民も、やがては目覚め
ると思う。
◎“暴言王”トランプ氏の「日本たたき」は日米同盟の転換点になるか
安倍晋三首相のワシントン来訪の時期に、米大統領選の共和党候補指名争 いで首位を走るドナルド・トランプ氏の日本批判が論議を招いたのは単な る偶然ではなさそうだ。日米安全保障関係は日本に一方的に有利で米国に は不公正だとする年来の意識が一般の米国民レベルで最近、じわりと広 がった気配があるからだ。
トランプ氏の批判を言葉どおりにみてみよう。
「米国が攻撃されても日本はその防衛のために何もする必要がない。だ が、日本が攻撃されれば米国は全力をあげてその防衛にあたる。これはき わめて一方的な取り決めだ」
「米国は基本的に日本を保護している。北朝鮮が危険な行動に出るたび に、日本は米国になんとかしてくれと頼んでくる。だがもうそんな支援は できなくなる。米国は世界の警察官ではない。資金もない」
この指摘は米国民一般からすればそう理不尽ではないだろう。だがトラン プ氏は在日米軍撤退や日本の核武装奨励という過激な主張をも粗雑な表現 で打ち上げるため、オバマ政権も含めて民主、共和両党の主流派から非難 を浴びる。
その主流派の共和党側の政策通２人がトランプ氏に反対する論文を雑誌 「ナショナル・レビュー」最新号に発表した。ワシントンの有力研究機関 ハドソン研究所の副所長でブッシュ前政権の副大統領首席補佐官や国防次 官補を歴任したルイス・リビー氏と、同研究所上級研究員で日米近代史を 専門とする学者のアーサー・ハーマン氏である。
論文は「日本を放棄するな」と題し、まずトランプ氏の主張に反論する。
「トランプ氏は日本が米国にとって経済的、軍事的な流出だと主張する。 中国を非難した後にすぐ日本をたたく。そんな過激な言辞は時代遅れかつ 見当違いだ」
そして、米国にとっての日本の安保面での重要性などを以下のように述べ ていた。
「米国の将来にとって決定的に重要なアジアでの最強の同盟国は日本だ。 とくに安倍首相は国内政治的にリスクのある政策までとってアジアでの日 米両国の地歩を強めてきた」
「安倍政権はアジアでの米国の立場までも危うくするような紛争の抑止目 的をも含めて防衛予算を増し、憲法の解釈を変えてまで有事に米国の艦艇 や部隊を守れるような措置をとった」
「中国の膨張主義の脅威への対処の基盤も日本なのだ。北朝鮮の軍事行動 への対処も日本の役割が欠かせない」
だから日本離反策などとんでもない、というわけである。そして、論文は 以下のように総括していた。
「日本が米国の最も堅固な軍事的、戦略的な同盟相手となることを期待する」
ここまで読むと、ふと気づかされる。総括は日本への年来よりずっと大き く強い安保上の貢献の期待なのだ。日米同盟はより双務的に、という意味 でもある。となるとトランプ氏の主張と重なってくる。日本はもっと防衛 努力を、という要望を否定的な言辞でぶつけるか肯定的に表現するかの違 いだけにもみえてくる。
一方、国益は永遠でも同盟は永遠ではない。トランプ氏の暴言めいた言葉 がもしかすると日米同盟の転換点となるのでは、という複雑な思いも禁じ えない。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
【緯度経度／ZakZak】 2016.04.05 〔情報収録 － 坂元 誠〕