女子差別撤廃委員長は、反日日本人だ。「メンバーには中国出身者もいる。」
戦争法に反対の申請書に署名してほしいというチラシが入っていた。
何日の何時に来るから、用意しておけと。
偉そうに。なんやねん。そんな風に家々を回って無理やり署名集めをしている気持ち悪い人たちがいる。
チュウゴクに出向いて、「日本の尖閣諸島を奪いません。東シナ海の中央線で勝手にガスを吸い取りません。南シナ海で勝手に島々を奪って軍用地にしません」という誓約書にサインをもらってきてくれないかな。サインをもらっても。もともと約束を守るような国ではございませんが、、、。
～～～～～
女子差別撤廃委員長は、反日日本人だ
━━━━━━━━━━━━━━━━━
池田 元彦
国連女子差別撤廃委員会（CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination Against Women）が17日に最終見解を発 表した。
昨年末の日韓合意を批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を 含む「完全かつ効果的な賠償」を要求したのだ。
バ カも休み休みに言え。
この女子差別撤廃委員会の主張に対し、多分初めて日本が正式に反論し た。
杉山晋輔外務審議官は「強制連行、20万人、性奴隷」は事実誤認と明 言した。
しかし昨年末の日韓合意は、英訳すれば、 幾ら杉山審議官が主張 しても、軍が関与し、謝罪し、賠償金を払うのだと反論される。
加えて、議論の対象にすらなっていなかった皇室典範を、最後の最後に なって持ち出し「女系女子の皇族にも承継が可能となるよう皇室典範を改 正すべき」と公式見解記含めようと迄した。
含まれはしなかったが、安倍首相、菅官房長官、稲田自民政調会長が一斉 に反論を表明した。
この背景を外務省は「反日左翼団体の主張を鵜呑みしている」と観測し、 官邸筋は「メンバーには中国出身者もいる。
日本を攻撃・牽制したい中国 の思惑が感じられる」と分析した。
藤岡信勝拓殖大教授は「足蹴にされた。日本叩きをする国際機関に大金を 出資するのは不条理だ」と訴えた。
改めて「女子差別撤廃委員会」とは何か。国際連合人権理事会の設置する 1982年発足の外部専門家組織で、日本からも継続して委員を派遣してい る。
実は2008年から派遣されていた林陽子弁護士が 委員就任以降、日本へ の偏見的、反日的な懸念表明、韓国、報告要請が増えている。
翌2009年には児童買春・児童ポルノに懸念を表明、2011年には選択的夫婦 別姓制度等の導入について1年以内の報告勧告をした。
日本民法改正審議 に軌を一にするタイミングだ。
そして昨年2月、この 林陽子弁護士はこの 組織の委員長に就任したのだ。
判り易い話ではないか。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が有る。その第 17条は「委員会の委員は，締約国により指名された者の名簿の中から秘密 投票により選出される。各締約国は，自国民の中 から1人を指名すること ができる」とし、各国政府に委員推薦を求め、各国政府が推薦する。
日本政府の推薦責任部署は内閣府男女共同参画局だ。即ち内閣府が推薦し た人物が反日言動で委員会を主導しているのだ。皇室典範等余程のことが ない限り各国委員が知る由もない。林陽子委員は
フェミニストであり女性 の権利問題専門家だ。勿論夫婦別姓主義者だ。結論を急ごう。
反日主義者を選りによって国連に送り込み、皇室典範改定等の反日勧告を 受ける羽目になっている構図なのだ。日本政府もう少ししっかりしてくれ よ、と言いたくなる。
勿論総理が身体検査出来る訳がないから、内閣府の担当職員が本人の経歴 等をキチンと事前に首相に報告すべきなのだ。
逆に言えば、日本政府機関内に、彼女を推薦する管理職を含め多くの反日 左翼が跳梁していることの証左ではないか。外務省にも宮内庁にも潜んで いて、官邸が気付かなけれれば好き放題だ。昨年
末の日韓共同声明（何ら 公式文書はないが）も外務省反日派が安倍首相を丸め込んだか。
今や国連は、発展途上国から見れば高い報酬を得られるため、各国高官の 縁故採用で有象無象の人物が入り込む。潘基文事務総長も縁故主義で韓国 人を次々に抜擢し、「抗日戦争勝利70年」軍事パ
レードにも出席した。国 連内外の批判に、厚顔無恥で応じている。
学校補助金で北朝鮮を潤し、政府が金を出して慰安婦問題が収まらない。 絶対に何か可笑しい。
何日の何時に来るから、用意しておけと。
偉そうに。なんやねん。そんな風に家々を回って無理やり署名集めをしている気持ち悪い人たちがいる。
チュウゴクに出向いて、「日本の尖閣諸島を奪いません。東シナ海の中央線で勝手にガスを吸い取りません。南シナ海で勝手に島々を奪って軍用地にしません」という誓約書にサインをもらってきてくれないかな。サインをもらっても。もともと約束を守るような国ではございませんが、、、。
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女子差別撤廃委員長は、反日日本人だ
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池田 元彦
国連女子差別撤廃委員会（CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination Against Women）が17日に最終見解を発 表した。
昨年末の日韓合意を批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を 含む「完全かつ効果的な賠償」を要求したのだ。
バ カも休み休みに言え。
この女子差別撤廃委員会の主張に対し、多分初めて日本が正式に反論し た。
杉山晋輔外務審議官は「強制連行、20万人、性奴隷」は事実誤認と明 言した。
しかし昨年末の日韓合意は、英訳すれば、 幾ら杉山審議官が主張 しても、軍が関与し、謝罪し、賠償金を払うのだと反論される。
加えて、議論の対象にすらなっていなかった皇室典範を、最後の最後に なって持ち出し「女系女子の皇族にも承継が可能となるよう皇室典範を改 正すべき」と公式見解記含めようと迄した。
含まれはしなかったが、安倍首相、菅官房長官、稲田自民政調会長が一斉 に反論を表明した。
この背景を外務省は「反日左翼団体の主張を鵜呑みしている」と観測し、 官邸筋は「メンバーには中国出身者もいる。
日本を攻撃・牽制したい中国 の思惑が感じられる」と分析した。
藤岡信勝拓殖大教授は「足蹴にされた。日本叩きをする国際機関に大金を 出資するのは不条理だ」と訴えた。
改めて「女子差別撤廃委員会」とは何か。国際連合人権理事会の設置する 1982年発足の外部専門家組織で、日本からも継続して委員を派遣してい る。
実は2008年から派遣されていた林陽子弁護士が 委員就任以降、日本へ の偏見的、反日的な懸念表明、韓国、報告要請が増えている。
翌2009年には児童買春・児童ポルノに懸念を表明、2011年には選択的夫婦 別姓制度等の導入について1年以内の報告勧告をした。
日本民法改正審議 に軌を一にするタイミングだ。
そして昨年2月、この 林陽子弁護士はこの 組織の委員長に就任したのだ。
判り易い話ではないか。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が有る。その第 17条は「委員会の委員は，締約国により指名された者の名簿の中から秘密 投票により選出される。各締約国は，自国民の中 から1人を指名すること ができる」とし、各国政府に委員推薦を求め、各国政府が推薦する。
日本政府の推薦責任部署は内閣府男女共同参画局だ。即ち内閣府が推薦し た人物が反日言動で委員会を主導しているのだ。皇室典範等余程のことが ない限り各国委員が知る由もない。林陽子委員は
フェミニストであり女性 の権利問題専門家だ。勿論夫婦別姓主義者だ。結論を急ごう。
反日主義者を選りによって国連に送り込み、皇室典範改定等の反日勧告を 受ける羽目になっている構図なのだ。日本政府もう少ししっかりしてくれ よ、と言いたくなる。
勿論総理が身体検査出来る訳がないから、内閣府の担当職員が本人の経歴 等をキチンと事前に首相に報告すべきなのだ。
逆に言えば、日本政府機関内に、彼女を推薦する管理職を含め多くの反日 左翼が跳梁していることの証左ではないか。外務省にも宮内庁にも潜んで いて、官邸が気付かなけれれば好き放題だ。昨年
末の日韓共同声明（何ら 公式文書はないが）も外務省反日派が安倍首相を丸め込んだか。
今や国連は、発展途上国から見れば高い報酬を得られるため、各国高官の 縁故採用で有象無象の人物が入り込む。潘基文事務総長も縁故主義で韓国 人を次々に抜擢し、「抗日戦争勝利70年」軍事パ
レードにも出席した。国 連内外の批判に、厚顔無恥で応じている。
学校補助金で北朝鮮を潤し、政府が金を出して慰安婦問題が収まらない。 絶対に何か可笑しい。