中国人民解放軍（ＰＬＡ）は2013年以降、西太平洋で実戦さながら の大 規模統合演習
日本は「法の支配」で 戦う意志を見せよ
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櫻井よしこ
中国式異形秩序「力による支配」にも弱点はある
防衛省のシンクタンク、防衛研究所の年次報告書「中国安全保障レポー ト2016」で「東アジアの既存の安全保障秩序が一変する可能性」が指 摘 された。
力による支配は意思と能力がそろって初めて現実となる。中国の行動は 明らかな意思を示しており、その中国が顕著な軍拡で秩序を一変させ得る 軍事力を手にしたということだ。幻想を抱かず、彼
らの実態を見通すべき 局面である。
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は2013年以降、西太平洋で実戦さながら の大 規模統合演習を行ってきた。わが国に関しては、東シナ海から太平洋 側 にかけて周辺海域を周回し、うかがい続けている。
空軍は「天空一体」（空軍と宇宙の衛星システムの統合）を掲げ、果敢 に宇宙の軍事利用に挑み、30年までに新型戦略爆撃機、高高度防衛ミサ イル、無人攻撃機など戦略装備の開発を目指す。
強軍戦略の下、習近平国家主席は大規模な改革を進め、軍を陸軍主体か らサイバーとハイテクで超近代戦に耐える軍に生まれかわらせたいのであ る。新設ロケット軍で遠隔地の正確な攻撃も可能に
なる。これらすべて 「戦争に勝つため」と明記されている。
中国とは対照的に、日本は憲法の専守防衛の精神で、敵地攻撃どころか、 攻撃された場合の防御態勢もない。
中国では政府もメディアも「戦争に勝つ」とためらいなく胸を張り、中 国共産党機関紙の国際版、「環球時報」には「戦争を恐れない」という決 意表明が頻繁に登場する。
米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に関する論評はそ の典型例であろう。中国はＴＨＡＡＤと同じ機能を有するミサイル防衛シ ステムを３０年までに西太平洋に配備したいとして
いる。
が、そのことは 棚に上げて、ＴＨＡＡＤ配備後、米韓両軍が３８度線を 越える場合は、と
断って、中国の軍事介入の可能性があると書く。「中 国は恐れることなく 参戦する」（２月16日）と社説で物すのは事実上の 恫喝ではないか。
それでも朴槿恵大統領は揺らがずにＴＨＡＡＤ配備に向けて米国との交 渉に入った。だがオバマ米大統領は中国への配慮と国連での対北朝鮮制裁 決議案との兼ね合いからか、交渉入りを２週間延
ばした。ＴＨＡＡＤ配備 という結論は同じだとしても、米国の対中姿勢に時に疑問を抱く。
中国は日米をはじめ国際社会に、傲然たる姿勢で中国式秩序を押しつけ ようとするが、彼らの意図と実力を実像に近い形で見る必要がある。
１月６日スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永 暑）礁の新設滑走路に中国機がテスト飛行したとき、彼らは、「中国の正 当な活動に日米は慣れるべきだ。中国の開発は続
く。それが常態だ」と言 い放った。
北京駐在の日米加独および欧州連合（ＥＵ）の５大使が３月１日、中国 の「反テロ法」「ネットセキュリティー法草案」「外国の非政府組織 （ＮＧＯ）管理法草案」に関して共同で書簡を送った
ときも、中国外務省 の洪磊報道官は「反テロ法は世界各国が共通して行っている」「諸国は中 国の司法主権を尊重」せよと語り、環球時報は「彼ら（日米欧）はすぐ新 し
い状況に適応するだろう。なぜなら国家安全保障上、中国の採った行政 はかつて西側諸国も行ったことだからだ」と書いた。
このようにあらゆる分野で彼らなりの理屈を押し通そうとする背景に経 済力への自信がある。相手国と対立していても、豊富な外貨、援助や投資 で妥協を勝ち取れると、彼らは考える。だが、中国
経済の陰りの中で、そ のようなことがいつまで続くだろうか。
20カ国財務相・中央銀行総裁会議の席で、中国人民元安への介入に関 連 して、通貨スワップ協定の話題になった。中国が頼んだわけではないと もいうが、結論から言えば、日本は中国とのス
ワップ協定を要請される形 になった。
つまり中国の要請に応じて円を貸すということだ。中国の外貨 準備が相 当減少していると見るのは自然であろう。
１月６日スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永 暑）礁の新設滑走路に中国機がテスト飛行したとき、彼らは、「中国の正 当な活動に日米は慣れるべきだ。中国の開発は続
く。それが常態だ」と言 い放った。
北京駐在の日米加独および欧州連合（ＥＵ）の５大使が３月１日、中国 の「反テロ法」「ネットセキュリティー法草案」「外国の非政府組織 （ＮＧＯ）管理法草案」に関して共同で書簡を送った
ときも、中国外務省 の洪磊報道官は「反テロ法は世界各国が共通して行っている」「諸国は中 国の司法主権を尊重」せよと語り、環球時報は「彼ら（日米欧）はすぐ新 し
い状況に適応するだろう。なぜなら国家安全保障上、中国の採った行政 はかつて西側諸国も行ったことだからだ」と書いた。
このようにあらゆる分野で彼らなりの理屈を押し通そうとする背景に経 済力への自信がある。相手国と対立していても、豊富な外貨、援助や投資 で妥協を勝ち取れると、彼らは考える。だが、中国
経済の陰りの中で、そ のようなことがいつまで続くだろうか。
20カ国財務相・中央銀行総裁会議の席で、中国人民元安への介入に関 連 して、通貨スワップ協定の話題になった。中国が頼んだわけではないと もいうが、結論から言えば、日本は中国とのス
ワップ協定を要請される形 になった。つまり中国の要請に応じて円を貸すということだ。中国の外貨 準備が相当減少していると見るのは自然であろう。
政府関係者は、同件とＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）との間に共通 項が見えると語る。日本も米国も中国主導のＡＩＩＢに参加していない。 日米抜きのＡＩＩＢへの信用度は低く、ＡＩＩＢ
は期待されていたように はいまだ、機能していない。日本は中国の強みとともにこのような彼らの 弱点も承知し、自らの強さに自信をもってよいのだ。
中国の異形の価値観が判明してきたいま、アメリカがアジア回帰で動き始 めた。
原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を旗艦とする空母打撃群が南シナ海 に展開し、２月１５日からアメリカのサニーランドでアメリカ・ ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）会議が開催され
た。
国務次官補のダニエル・ラッセル氏はＡＳＥＡＮ会議にはＴＰＰ（環太平 洋戦略的経済連携協定）、ＡＳＥＡＮ経済会議、気候変動に関するパリ協 定などと同様の重要な意義があるという。
ＡＳＥＡＮ10カ国に温度差はあっても、アメリカとの会議に全首脳が出席 し、これは制度化され継続される。こうした中、安倍晋三首相と日本の役 割がとりわけ重要だ。
２年前、シンガポールのシャングリラ会議で、全ての国が国際法を順守す べきだとして、「法の支配」に15回も言及した首相に満場の拍手が送られ た。いま首相は、もっと自信をもって価値観を訴
え、価値観のために闘う 意志と力を見せるのがよい。日本を強くし、真の平和を手にするための憲 法改正が待ち望まれる。
産経ニュース【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】2016.3.7
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話 の 福 袋
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◎辺野古和解】政府、きょう是正指示へ 沖縄知事の承認取り消しで
政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる代執行 訴訟の和解に関し、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄 県の翁長雄志知事の処分に対する地方自治法に基
づく是正を同日中に行う 方針を固めた。石井啓一国土交通相が指示する。
菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。これに先立ち、防 衛省沖縄防衛局長が石井氏に対し、昨年10月に行った審査請求などを取り 下げる文書を提出する。
一方、和解に対する米国政府の反応について、菅氏は「日本政府が熟慮の 末に今回の決定を行ったことを理解している」と説明した。その上で「米 国とは日頃から緊密に連携している。さまざまな
事態を報告しながら進め ていきたい」と述べ、日米が連携して辺野古移設を進める考えを改めて強 調した。
【産經ニュース】 2016.3.7 12:30 〔情報収録 － 坂元 誠〕
【日本、沖縄の米軍基地移転工事を中止へ】#3939
2016_3_7 発行部数 112,644部
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Japan to Halt Construction for U.S. Base Relocation in Okinawa
The Japanese government has accepted a court-mediated
settlement with Okinawa Prefecture over the plan to
relocate the U.S. Marine Corps' Futenma Air Station,
agreeing to suspend reclamation work in Henoko.
■チェック
・halt (=suspend) ～を中断する、中止する
・U.S. base relocation 米軍基地の移転
・accept a court-mediated settlement 裁判所が示した和解案を受け入れる
・U.S. Marine Corps' Futenma Air Station 米海兵隊の普天間飛行場
・reclamation work 埋め立て工事
■対訳
「日本、沖縄の米軍基地移転工事を中止へ」
米海兵隊の普天間飛行場の移転計画をめぐって、日本政府が裁判所が示した
沖縄県との和解案を受け入れ、辺野古の埋め立て工事中止に同意した。
文末の agreeing to suspend reclamation work in Henoko は
「辺野古における埋め立て工事を中止することに同意した」⇒
「辺野古の埋め立て工事中止に同意した」 となっています。
沖縄の米軍普天間基地の移設先とされている、名護市辺野古沖の埋め立て承認を
巡る裁判。
沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国が、知事の代わりに取り消し
を撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしていました。
これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを
取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を
示していました。
この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを示していましたが、
国の方は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。
それが、今回一転。
安倍総理大臣が、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の
実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを
表明したというニュースです。
これについて、海外の報道でも
a surprise settlement 「驚きの和解」
an unexpected settlement 「意外な和解」
という表現が目立っています。
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櫻井よしこ
中国式異形秩序「力による支配」にも弱点はある
防衛省のシンクタンク、防衛研究所の年次報告書「中国安全保障レポー ト2016」で「東アジアの既存の安全保障秩序が一変する可能性」が指 摘 された。
力による支配は意思と能力がそろって初めて現実となる。中国の行動は 明らかな意思を示しており、その中国が顕著な軍拡で秩序を一変させ得る 軍事力を手にしたということだ。幻想を抱かず、彼
らの実態を見通すべき 局面である。
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は2013年以降、西太平洋で実戦さながら の大 規模統合演習を行ってきた。わが国に関しては、東シナ海から太平洋 側 にかけて周辺海域を周回し、うかがい続けている。
空軍は「天空一体」（空軍と宇宙の衛星システムの統合）を掲げ、果敢 に宇宙の軍事利用に挑み、30年までに新型戦略爆撃機、高高度防衛ミサ イル、無人攻撃機など戦略装備の開発を目指す。
強軍戦略の下、習近平国家主席は大規模な改革を進め、軍を陸軍主体か らサイバーとハイテクで超近代戦に耐える軍に生まれかわらせたいのであ る。新設ロケット軍で遠隔地の正確な攻撃も可能に
なる。これらすべて 「戦争に勝つため」と明記されている。
中国とは対照的に、日本は憲法の専守防衛の精神で、敵地攻撃どころか、 攻撃された場合の防御態勢もない。
中国では政府もメディアも「戦争に勝つ」とためらいなく胸を張り、中 国共産党機関紙の国際版、「環球時報」には「戦争を恐れない」という決 意表明が頻繁に登場する。
米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に関する論評はそ の典型例であろう。中国はＴＨＡＡＤと同じ機能を有するミサイル防衛シ ステムを３０年までに西太平洋に配備したいとして
いる。
が、そのことは 棚に上げて、ＴＨＡＡＤ配備後、米韓両軍が３８度線を 越える場合は、と
断って、中国の軍事介入の可能性があると書く。「中 国は恐れることなく 参戦する」（２月16日）と社説で物すのは事実上の 恫喝ではないか。
それでも朴槿恵大統領は揺らがずにＴＨＡＡＤ配備に向けて米国との交 渉に入った。だがオバマ米大統領は中国への配慮と国連での対北朝鮮制裁 決議案との兼ね合いからか、交渉入りを２週間延
ばした。ＴＨＡＡＤ配備 という結論は同じだとしても、米国の対中姿勢に時に疑問を抱く。
中国は日米をはじめ国際社会に、傲然たる姿勢で中国式秩序を押しつけ ようとするが、彼らの意図と実力を実像に近い形で見る必要がある。
１月６日スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永 暑）礁の新設滑走路に中国機がテスト飛行したとき、彼らは、「中国の正 当な活動に日米は慣れるべきだ。中国の開発は続
く。それが常態だ」と言 い放った。
北京駐在の日米加独および欧州連合（ＥＵ）の５大使が３月１日、中国 の「反テロ法」「ネットセキュリティー法草案」「外国の非政府組織 （ＮＧＯ）管理法草案」に関して共同で書簡を送った
ときも、中国外務省 の洪磊報道官は「反テロ法は世界各国が共通して行っている」「諸国は中 国の司法主権を尊重」せよと語り、環球時報は「彼ら（日米欧）はすぐ新 し
い状況に適応するだろう。なぜなら国家安全保障上、中国の採った行政 はかつて西側諸国も行ったことだからだ」と書いた。
このようにあらゆる分野で彼らなりの理屈を押し通そうとする背景に経 済力への自信がある。相手国と対立していても、豊富な外貨、援助や投資 で妥協を勝ち取れると、彼らは考える。だが、中国
経済の陰りの中で、そ のようなことがいつまで続くだろうか。
20カ国財務相・中央銀行総裁会議の席で、中国人民元安への介入に関 連 して、通貨スワップ協定の話題になった。中国が頼んだわけではないと もいうが、結論から言えば、日本は中国とのス
ワップ協定を要請される形 になった。
つまり中国の要請に応じて円を貸すということだ。中国の外貨 準備が相 当減少していると見るのは自然であろう。
１月６日スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永 暑）礁の新設滑走路に中国機がテスト飛行したとき、彼らは、「中国の正 当な活動に日米は慣れるべきだ。中国の開発は続
く。それが常態だ」と言 い放った。
北京駐在の日米加独および欧州連合（ＥＵ）の５大使が３月１日、中国 の「反テロ法」「ネットセキュリティー法草案」「外国の非政府組織 （ＮＧＯ）管理法草案」に関して共同で書簡を送った
ときも、中国外務省 の洪磊報道官は「反テロ法は世界各国が共通して行っている」「諸国は中 国の司法主権を尊重」せよと語り、環球時報は「彼ら（日米欧）はすぐ新 し
い状況に適応するだろう。なぜなら国家安全保障上、中国の採った行政 はかつて西側諸国も行ったことだからだ」と書いた。
このようにあらゆる分野で彼らなりの理屈を押し通そうとする背景に経 済力への自信がある。相手国と対立していても、豊富な外貨、援助や投資 で妥協を勝ち取れると、彼らは考える。だが、中国
経済の陰りの中で、そ のようなことがいつまで続くだろうか。
20カ国財務相・中央銀行総裁会議の席で、中国人民元安への介入に関 連 して、通貨スワップ協定の話題になった。中国が頼んだわけではないと もいうが、結論から言えば、日本は中国とのス
ワップ協定を要請される形 になった。つまり中国の要請に応じて円を貸すということだ。中国の外貨 準備が相当減少していると見るのは自然であろう。
政府関係者は、同件とＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）との間に共通 項が見えると語る。日本も米国も中国主導のＡＩＩＢに参加していない。 日米抜きのＡＩＩＢへの信用度は低く、ＡＩＩＢ
は期待されていたように はいまだ、機能していない。日本は中国の強みとともにこのような彼らの 弱点も承知し、自らの強さに自信をもってよいのだ。
中国の異形の価値観が判明してきたいま、アメリカがアジア回帰で動き始 めた。
原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を旗艦とする空母打撃群が南シナ海 に展開し、２月１５日からアメリカのサニーランドでアメリカ・ ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）会議が開催され
た。
国務次官補のダニエル・ラッセル氏はＡＳＥＡＮ会議にはＴＰＰ（環太平 洋戦略的経済連携協定）、ＡＳＥＡＮ経済会議、気候変動に関するパリ協 定などと同様の重要な意義があるという。
ＡＳＥＡＮ10カ国に温度差はあっても、アメリカとの会議に全首脳が出席 し、これは制度化され継続される。こうした中、安倍晋三首相と日本の役 割がとりわけ重要だ。
２年前、シンガポールのシャングリラ会議で、全ての国が国際法を順守す べきだとして、「法の支配」に15回も言及した首相に満場の拍手が送られ た。いま首相は、もっと自信をもって価値観を訴
え、価値観のために闘う 意志と力を見せるのがよい。日本を強くし、真の平和を手にするための憲 法改正が待ち望まれる。
産経ニュース【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】2016.3.7
━━━━━━━
話 の 福 袋
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◎辺野古和解】政府、きょう是正指示へ 沖縄知事の承認取り消しで
政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる代執行 訴訟の和解に関し、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄 県の翁長雄志知事の処分に対する地方自治法に基
づく是正を同日中に行う 方針を固めた。石井啓一国土交通相が指示する。
菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。これに先立ち、防 衛省沖縄防衛局長が石井氏に対し、昨年10月に行った審査請求などを取り 下げる文書を提出する。
一方、和解に対する米国政府の反応について、菅氏は「日本政府が熟慮の 末に今回の決定を行ったことを理解している」と説明した。その上で「米 国とは日頃から緊密に連携している。さまざまな
事態を報告しながら進め ていきたい」と述べ、日米が連携して辺野古移設を進める考えを改めて強 調した。
【産經ニュース】 2016.3.7 12:30 〔情報収録 － 坂元 誠〕
【日本、沖縄の米軍基地移転工事を中止へ】#3939
2016_3_7 発行部数 112,644部
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Japan to Halt Construction for U.S. Base Relocation in Okinawa
The Japanese government has accepted a court-mediated
settlement with Okinawa Prefecture over the plan to
relocate the U.S. Marine Corps' Futenma Air Station,
agreeing to suspend reclamation work in Henoko.
■チェック
・halt (=suspend) ～を中断する、中止する
・U.S. base relocation 米軍基地の移転
・accept a court-mediated settlement 裁判所が示した和解案を受け入れる
・U.S. Marine Corps' Futenma Air Station 米海兵隊の普天間飛行場
・reclamation work 埋め立て工事
■対訳
「日本、沖縄の米軍基地移転工事を中止へ」
米海兵隊の普天間飛行場の移転計画をめぐって、日本政府が裁判所が示した
沖縄県との和解案を受け入れ、辺野古の埋め立て工事中止に同意した。
文末の agreeing to suspend reclamation work in Henoko は
「辺野古における埋め立て工事を中止することに同意した」⇒
「辺野古の埋め立て工事中止に同意した」 となっています。
沖縄の米軍普天間基地の移設先とされている、名護市辺野古沖の埋め立て承認を
巡る裁判。
沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国が、知事の代わりに取り消し
を撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしていました。
これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを
取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を
示していました。
この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを示していましたが、
国の方は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。
それが、今回一転。
安倍総理大臣が、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の
実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを
表明したというニュースです。
これについて、海外の報道でも
a surprise settlement 「驚きの和解」
an unexpected settlement 「意外な和解」
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