派遣社員売買のような、、、
派遣会社が優秀な派遣社員を派遣先にヘッドハンティングされたとき、派遣会社は派遣の会社に
かなりまとまった大きな額を請求するようだ。
そんな大金、誰が払う？１００万から５０万とか、聞いた。（正確にはネットの記事で読んだ。）
そして、派遣会社は政府からも援助をもらえるようだ。あちこちからもらいまくりではないか？
そして、そして、
派遣社員を正社員にした会社も一人当たり４０万円のキャリアアップ助成金を政府からもらえるようだ。
なんだか、派遣社員を売り買いしているようで、気持ちが悪い。
うまくやれば１年間５００万円も助成金をもらえるとか！？ホントですか！？
派遣社員が正社員になれるように、政府が取り計らっているのだろうか？
～～～～～～
派遣社員が正社員雇用されるときの助成金について教えてください
質問者：rincle528
質問日時：2010/01/24 11:04
去年の8月から派遣社員として営業事務で働いています。
紹介予定派遣ではなく、通常の派遣ですが、
派遣先には将来的に正社員として働きたい人に
来てもらいたいと言われていました。
私も正社員を希望して就職活動をしていましたが、
求人がなかったため、派遣社員になった経緯があったので
正社員で働くことを希望していました。
社長にいつ頃から正社員で働きたいか聞かれ、
今年の4月には、新卒の営業事務の正社員が入社してきて、
その方に仕事を教えることになる
（営業事務は現在自分1人です）ので、
その時までには正社員になりたい希望を伝えていました。
先日再度社長からお話があり、
派遣社員を正社員で雇用すると、派遣会社に50万くらい
紹介料を支払わなければいけない。
労務士の先生に確認したところ、紹介予定派遣でなければ
その紹介料は「慣例」であり法律で定められた「義務」ではないので
支払わなくても良いものであるとわかった。
業況も良くないので、会社としては紹介料を支払いたくない。
そのため、派遣契約を一旦終了させて、
その後私が社長に直談判した末正社員として雇用することになった、
というシナリオにしてほしいといわれました。
紹介料を払っても正社員として雇用したいと思ってもらえなかったのは
私の努力が足りないところもあったのかもしれませんが
ショックでした。
しかし、実際派遣契約終了後に正社員として雇用する、というのは
よく聞く話なので、仕方ないかな、と思っていました。
さらに、社長は、派遣社員を正社員として雇用したときの
助成金はもらいたい、と言いました。
その助成金をもらうためには、4月末まで私が派遣でいる必要が
あるそうなのです。
助成金のために、本来の希望より
正社員になる時期が延びてしまいました。
紹介料は支払わないのに、助成金はもらいたいというのは、
ずいぶんムシのいい話だな、とは思いましたが、
このご時世に正社員として雇用していただけるのはありがたいし、
今の派遣先での仕事は魅力があるので、
正社員になりたいと思っています。
しかし、そのようなことが通るのでしょうか？
自分自身、派遣会社との契約違反に該当するような気もします。
助成金をもらうためには、派遣会社に印をもらうような
書類が必要かもしれないと聞きました。
派遣で働くのが今回初めてなので、契約終了後、
派遣会社とどのような関係になるのかもよくわかりません。
社長にも派遣会社との契約内容については調べておいてほしいと
言われました。
しかし派遣会社に聞くわけにもいかず
こちらに質問させていただきました。
派遣契約終了後正社員として雇用された場合助成金の対象に
なるか、また、どのような手続きとなるのか教えてください。
よろしくお願いします。
この質問への回答は締め切られました。
A 回答 (2件)
回答者： tomy1345
回答日時：2010/12/23 00:50
今年6月から派遣社員として働いています。
紹介予定派遣ではないのですが、（募集のときは紹介予定派遣となっていましたが・・・。）来年の4月より社員予定とのことで働き始めました。
そこで今、rincle528 さんと同じような状況になっています。
rincle528さんはその後どうなりましたか？
派遣先にて社員になった場合に助成金がでるように思うので、
助成金はもらって、紹介料は払わない
ということは不可能だと思うのですが。。。。
No.1ベストアンサー
回答者： yuu-sp
回答日時：2010/01/24 11:36
派遣社員を正社員として採用する場合の詳しい事は此方のサイトで確認してみてください。
助成金狙いの【正社員化】の場合だと…
最悪、貰い終わった後は辞めさせられる場合も有るので
注意してくださいね…
◎実習型雇用（併用雇用）求人でも其れが有るので…
規模小さい会社だと助成金狙いが有るみたいなので・・・・
実習型雇用（併用雇用）については…
知ってる範囲での説明、この制度は未経験職種の業務のみに適応…
トライアル雇用とか若年・中高年奨励金雇用制度の方は年齢基準が有りますが
確か、この制度の方はなかった筈なので…
最初は半年間の有期雇用（毎月１０万円の助成金出ます）…
その後正社員として採用した場合に年間１００万円助成金支給
（半年間ずつ事業所に在職してるか確認のうえ支給）
詳しくは最寄りのハローワーク等で詳しく聞いてくださいね。
参考URL：http://www.joseikin.com/seido/koyou08.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5618624.html
助成金・給付金｜契約社員を正社員に転換して助成金をもらおう！
2014/08/19Q キャリアアップ助成金が予測以上の伸びで活用されているとニュースで見ました。パートや派遣社員を正社員として採用したら助成金が出るとのことですが、もう少し詳しく教えていただけますか？
A 「キャリアアップ助成金」は、パートタイマーや契約社員や派遣社員など、いわゆる非正規雇用の方のキャリアアップを促した事業主に対して助成する制度です。
この助成金は、要件に合致さえすれば１人あたり最大で40万円（大企業は30万円）が給付されるため、ぜひ内容をご理解のうえ、挑戦していただきたいと思います。
ではどんな要件かというと、以下のような内容です。
（１）非正規雇用として6ヶ月以上雇用している
（２）正社員（または無期雇用社員）に転換する
（３）転換後、6ヶ月以上雇用している
正社員とは、以下の項目に該当する者をいうとされています。
（１）期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）であること
（２）社会保険（健康保険、厚生年金）に加入していること
（３）昇給やボーナスの対象であること
（４）月給制を採用していること
それと、この制度は正社員に転換する前に計画書を提出するとともに、就業規則に正社員転換に関する事項を定める必要がありますので、その点だけご注意ください。
いかがですか？とても簡単だと思います。このほかにも、過去の一定期間において従業員を解雇したことがないことなど、いくつか要件はありますが、難易度はそれほど高くないと思われます。
「キャリアアップ助成金」は、以前ご案内した処遇改善や今回の正社員への転換以外にも、人材育成や健康管理などに取り組んだ事業者にも給付されます。詳細は、「厚生労働省 キャリアアップ助成金」で検索してみてください。また弊社へも、気軽に担当者までお問い合わせください。（この助成金情報は、2014年8月現在のものです）
http://gerbera.co.jp/wordpress/blog/p02/a01/theme-542/
キャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」はとても使いやすくかつ金額の大きな助成金です！
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労働者の新規雇い入れアルバイトの正社員転換などを考えている方はキャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」を是非ご利用ください。
今なら最大１年間で５００万円以上受給も可能な助成金！
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今ならこのキャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」を活用すると
６か月以上の有期雇用労働者を正規雇用へ転換した場合、助成金が１人あたり５０万
アルバイトを正規雇用労働者へ転換した場合、助成金が1人あたり３０万
の助成金が支給されます。
しかも１年間で最大１０人まで受給可能です。
この助成金の具体的な要件とは？
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この助成金の要件は例えば
正社員（正規雇用労働者）以外の人（有期雇用労働者、アルバイト、派遣社員など）を、正社員にしたとき
6か月以上の有期雇用から無期雇用に切り替えたとき
教育訓練を実施したとき
などに受給できます。
この助成金の目的とは？
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この「正規雇用等転換コース」も含めたキャリアアップ助成金は、有期労働者やアルバイトなどの”非正規雇用者を正社員にするための制度”を会社が設け、更に実際に対象者が発生したときに受給できる助成金です。
キャリアアップ助成金は日本国内の”非正規労働者の減少”を目的に、いま厚生労働省が特に力を入れている助成金です。
そのなかでも特に利用しやすい助成金がこの「正規雇用等転換コース」です。
助成金には支給すべきタイミングがあります
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当事務所のホームページ「助成金とは」でも説明しましたが助成金には“支給する目的”があり、また助成金申請の際の審査も“制度ができた当初の方が審査が通りやすい”という事実があります。
したがってこの助成金を利用するには“今このタイミングがベスト”なのです。
またこの助成金の要件を満たすのもタイミングが重要です。
誤って順序を間違えばせっかくもらえる助成金ももらうことが出来なくなってしまいます。
したがって“助成金をもらうための綿密な計画が必要”なのです。
この助成金を申請する際のポイントは？
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この助成金のポイントは
先に計画書を提出してから実行すること
です。
また会社の制度に関する助成金ですから非正規雇用者を正社員に登用するという内容の就業規則に変更する必要があります（就業規則がない会社は新たに作成する必要があります）。
大まかな流れとしては
キャリアアップ計画書を提出する
正社員への転換制度を盛り込んだ就業規則に変更し（就業規則がない会社は新たに作成）、労働基準監督署に届け出る
就業規則に基づき実際に労働者を転換させる
以上が大まかな流れです。
最大で１年間５００万以上の助成金受給が可能
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これにより、中小企業では転換１名につき４０万（平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間に転換等した場合は５０万）を1年の間に１０人まで（平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間は、１年度１事業所あたり１５人まで（無期雇用への転換等は１０人まで））受給できます。
したがって最大で１年５００万円以上の受給も可能な大きな助成金です。
キャリアアップ助成金
正規雇用等転換コース
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
主な受給要件
本助成金（コース）は、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。
対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）または（２）に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている（３）の派遣労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて（１）または（２）として取り扱われます。
有期契約労働者
有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上である労働者
無期雇用労働者
無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上である労働者
派遣労働者
申請事業主の派遣期間が６か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者
有期実習型訓練修了者
申請事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了（総訓練時間数のうち、OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ8割以上あること。）した有期契約労働者等（ただし、無期雇用に転換する場合は通算雇用期間が3年未満の者に限る）
キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
正規雇用等への転換等の実施
２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の（１）～（５）のすべてを満たす措置を実施すること
対象労働者の種類ごとに次の（１）～（３）のいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則に定めること
（１）有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること
（２）無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
（３）派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること
上記１の（１）～（３）の制度の適用後６か月を経過したこと
適用者に対して６か月分の賃金を支払ったこと
支給申請日において（１）[1]～[3]の制度を継続していること
上記１の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて５％以上昇給していること
● このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
受給額
１ 本助成金（コース）は、次表の額が支給されます。
適用内容 支給対象者１人あたり支給額 支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合
有期労働から正規雇用への転換等 ３０万円（４０万円） １０万円加算
有期労働から無期雇用への転換等 １５万円（２０万円） ５万円加算
無期労働から正規雇用への転換等 １５万円（２０万円） ５万円加算
注 （ ）内は中小企業事業主の場合
ただし、平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間に転換等した場合は、次表の額が支給されます。
適用内容 支給対象者１人あたり支給額 支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合 派遣労働者を直接雇用した場合
有期労働から正規雇用への転換等 ４０万円（５０万円） １０万円加算 １０万円加算
有期労働から無期雇用への転換 １５万円（２０万円） ５万円加算 ／
無期労働から正規雇用への転換等 ２５万円（３０万円） ５万円加算 １０万円加算
２ 対象労働者の合計人数は、１年度１事業所あたり１０人までを上限とします。
ただし、平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間は、１年度１事業所あたり１５人まで（無期雇用への転換等は１０人まで）を上限とします。
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派遣社員から正社員登用すると、企業に助成金が支給
Board 751991 640
このキャリアアップ助成金は簡単に言えば、派遣社員などを正社員登用する場合には企業に対して、助成金が国から支給されるというものです。この助成金を利用すると、国からの最大で70万円の助成金が支給されるのです。
派遣社員で勤務している場合は、ほとんどの雇用条件を満たすことができるので、契約満了後に派遣先で正社員として就業するという道を後押ししているのです。
派遣社員にとって有利な仕組みの助成金
このキャリアアップ助成金の関心が高いのは、単に企業への助成金があるからというだけではありません。派遣社員から正社員登用へと切り替えた際には、助成金の支給額が上がるという制度になっています。
つまり、派遣社員を正社員登用に切り替えたほうが企業は儲かる仕組みなので、派遣社員として働いている人にとっては非常に有利な制度となっているのです。
正社員登用は、派遣契約が満了してから
派遣社員は派遣契約が残っている間は、派遣先と直接正社員としての雇用契約を結ぶことはできないとされています。
つまり、派遣社員から脱出する際には、派遣契約が満了して、派遣会社からフリーとなった状態で派遣先の正社員になる必要があるのです。
派遣社員から正社員登用する方が、他の人材探しより低コスト
一般企業では新卒者や転職採用といった採用をするところが多いのですが、派遣社員を正社員登用する例も増えてきています。
特に、雇用の多様化が進んでいる中で、仕事のできる人を外部から探すというのは費用対効果に見合わないことが多くなっているからです。派遣社員から正社員登用を行った方が、コストがかからずに良い人材を確保することができるからなのです。
派遣社員の努力次第で、正社員になるチャンスがある
派遣社員を採用するということは、実は企業はかなりのお金を出しています。たとえば、派遣会社が給料の2割を紹介料としている場合には、正社員であれば本来支払うべき給料以上の支出をしているのです。
そのため、単に給料の支払いといった面で見れば、正社員で雇ったほうが安上がりになることさえあるのです。こういった理由もあり、派遣社員から正社員登用は、努力次第で可能だといえるでしょう。
助成金は、契約社員から正社員になるのを後押ししている
Urban 205986 640
派遣社員も正社員も、携わる業務に大きな差はありません。そのような状況で、少しでも派遣先での貢献度が認められている派遣社員にとっては、正社員登用に関しての助成金が後押しになることは間違いないのです。
派遣社員から正社員で働けるようになれば、労働環境も改善できますし、何よりも契約更新を考えずに済むので精神的な負担が減るでしょう。
派遣社員から正社員登用を目指す場合は、助成金が強い後押しとなる
派遣社員から正社員登用に切り替える際に会社が得られる助成金について紹介しました。派遣社員は現在それほど珍しい存在ではなくなってきました。そして正社員登用になれば確実に年収が上がるという保証はありませんが、派遣社員としての契約よりも、安心のできる雇用契約となります。
こういった助成金をきっかけに、正社員登用に切り替わった派遣社員も少なくないのです。キャリアアップ助成金は、現在の雇用情勢に合わせた労働者へのきっかけづくりの制度なのです。
http://careerpark.jp/46615
派遣社員を正社員にしたら派遣会社に助成金？
fujiwara_no_metaboさん2014/2/412:18:44
派遣社員を正社員にしたら派遣会社に助成金？
ニュース見ました。
これって派遣会社に対する税金バラマキではないですか？
最初から正社員に採用すればいいのに
派遣社員として採用することで税金が貪られていく。
自民党の政治家と派遣会社は手を組んでいるのではないですか？
補足
この政策の問題点は、
派遣社員を企業が雇いやすくする政策
（たとえば同一業務で３年雇用しても無期契約にしなくてよい）
とセットになっていることです。
企業の派遣社員化がますます進み、進めば進むほど
派遣会社が儲かる仕組みになっています。
雇用は不安定になるばかりです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120499639
ベストアンサーに選ばれた回答
gucky5562さん 2014/2/412:51:15
派遣先に自社（派遣元）の社員をヘッドハントされるので損失補償です！
ただし制度を悪用したやり取りが発生するでしょうね？能力の無い社員や
差別を受けている社員は何年経っても派遣社員！派遣社員の格差と合法的
辞職勧告にも繋がる悪法！世界に恥ずべき奴隷労働者差別国家ですねｗｗ？
質問した人からのコメント2014/2/4 12:59:51
損失補償なら企業が派遣会社に払うべきですよね？
消費税増税分が派遣会社にばらまかれると思うと怒り心頭です。
xkaxlaxさん 2014/2/412:34:39
人材を派遣する会社で、派遣社員を正社員にするんですか？
私の職場にも派遣社員が来ますが、3年経って私の職場に転職する人も結構います。
派遣社員が、派遣先で正社員になったら、派遣先の会社に助成金が出るというのなら、話はわかりますが。
でも私の職場では、即戦力が必要だけど、常用ではない、仕事がない日は早退や休みにされるのは、従業員より派遣社員です。
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aliedaa2007さん 編集あり2014/2/412:59:08
成功報酬制なら、「バラマキ」という指摘は当たらないでしょうね。
「最初から正社員に採用すればいいのに、派遣社員として採用することで云々」
とありますが、派遣会社が正社員採用するか否かの問題ではありませんよね。
企業が正社員として採用する枠からこぼれた人たちも派遣社員だったりと云う形で非正規労働になっているという認識がベースな訳で、派遣会社に成功報酬とは関係のない話です。
「非正規労働者が増えているのは問題だ」というなら、反対する理由が分かりませんね。
実際に、派遣労働者は、派遣会社が仲介しているケースが多いのですからね。
個人で「派遣社員」やっている人なんて聞いた事ありますか?
何でもむやみに、裏付けもなく「手を組んでいる」などというのは止めたらどうです?
そこは業務によって使い分けられるでしょうね。
単純な業務なら、交代してもさほど問題はないでしょうし、熟達が必要なものなら、紹介予定派遣を利用するでしょう。
３年雇用しても、無期雇用(正社員採用)にしなくてもいいというのは、その通りですが、その場合、派遣会社は、次の3つの措置のいずれかを取ることが求められています。
1.派遣先へ直接雇用を求める。2.新たな派遣先を提供する。3.派遣会社での無期雇用に転換する。
これは、派遣会社にも負担を増やす施策だと思いますよ。さらに届け出制の特定労働者派遣事業はすべて許可制に変更し、悪質な派遣会社の排除を目指し、さらに、派遣会社に派遣労働者のキャリアアップのための研修などの定期的な実施などを義務づけることにもなっています。
全体を見る俯瞰的な視点が必要なんじゃありませんかね?
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12005_S3A211C1MM0000/
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140203-OYT1T01454.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120499639
かなりまとまった大きな額を請求するようだ。
そんな大金、誰が払う？１００万から５０万とか、聞いた。（正確にはネットの記事で読んだ。）
そして、派遣会社は政府からも援助をもらえるようだ。あちこちからもらいまくりではないか？
そして、そして、
派遣社員を正社員にした会社も一人当たり４０万円のキャリアアップ助成金を政府からもらえるようだ。
なんだか、派遣社員を売り買いしているようで、気持ちが悪い。
うまくやれば１年間５００万円も助成金をもらえるとか！？ホントですか！？
派遣社員が正社員になれるように、政府が取り計らっているのだろうか？
～～～～～～
派遣社員が正社員雇用されるときの助成金について教えてください
質問者：rincle528
質問日時：2010/01/24 11:04
去年の8月から派遣社員として営業事務で働いています。
紹介予定派遣ではなく、通常の派遣ですが、
派遣先には将来的に正社員として働きたい人に
来てもらいたいと言われていました。
私も正社員を希望して就職活動をしていましたが、
求人がなかったため、派遣社員になった経緯があったので
正社員で働くことを希望していました。
社長にいつ頃から正社員で働きたいか聞かれ、
今年の4月には、新卒の営業事務の正社員が入社してきて、
その方に仕事を教えることになる
（営業事務は現在自分1人です）ので、
その時までには正社員になりたい希望を伝えていました。
先日再度社長からお話があり、
派遣社員を正社員で雇用すると、派遣会社に50万くらい
紹介料を支払わなければいけない。
労務士の先生に確認したところ、紹介予定派遣でなければ
その紹介料は「慣例」であり法律で定められた「義務」ではないので
支払わなくても良いものであるとわかった。
業況も良くないので、会社としては紹介料を支払いたくない。
そのため、派遣契約を一旦終了させて、
その後私が社長に直談判した末正社員として雇用することになった、
というシナリオにしてほしいといわれました。
紹介料を払っても正社員として雇用したいと思ってもらえなかったのは
私の努力が足りないところもあったのかもしれませんが
ショックでした。
しかし、実際派遣契約終了後に正社員として雇用する、というのは
よく聞く話なので、仕方ないかな、と思っていました。
さらに、社長は、派遣社員を正社員として雇用したときの
助成金はもらいたい、と言いました。
その助成金をもらうためには、4月末まで私が派遣でいる必要が
あるそうなのです。
助成金のために、本来の希望より
正社員になる時期が延びてしまいました。
紹介料は支払わないのに、助成金はもらいたいというのは、
ずいぶんムシのいい話だな、とは思いましたが、
このご時世に正社員として雇用していただけるのはありがたいし、
今の派遣先での仕事は魅力があるので、
正社員になりたいと思っています。
しかし、そのようなことが通るのでしょうか？
自分自身、派遣会社との契約違反に該当するような気もします。
助成金をもらうためには、派遣会社に印をもらうような
書類が必要かもしれないと聞きました。
派遣で働くのが今回初めてなので、契約終了後、
派遣会社とどのような関係になるのかもよくわかりません。
社長にも派遣会社との契約内容については調べておいてほしいと
言われました。
しかし派遣会社に聞くわけにもいかず
こちらに質問させていただきました。
派遣契約終了後正社員として雇用された場合助成金の対象に
なるか、また、どのような手続きとなるのか教えてください。
よろしくお願いします。
この質問への回答は締め切られました。
A 回答 (2件)
回答者： tomy1345
回答日時：2010/12/23 00:50
今年6月から派遣社員として働いています。
紹介予定派遣ではないのですが、（募集のときは紹介予定派遣となっていましたが・・・。）来年の4月より社員予定とのことで働き始めました。
そこで今、rincle528 さんと同じような状況になっています。
rincle528さんはその後どうなりましたか？
派遣先にて社員になった場合に助成金がでるように思うので、
助成金はもらって、紹介料は払わない
ということは不可能だと思うのですが。。。。
No.1ベストアンサー
回答者： yuu-sp
回答日時：2010/01/24 11:36
派遣社員を正社員として採用する場合の詳しい事は此方のサイトで確認してみてください。
助成金狙いの【正社員化】の場合だと…
最悪、貰い終わった後は辞めさせられる場合も有るので
注意してくださいね…
◎実習型雇用（併用雇用）求人でも其れが有るので…
規模小さい会社だと助成金狙いが有るみたいなので・・・・
実習型雇用（併用雇用）については…
知ってる範囲での説明、この制度は未経験職種の業務のみに適応…
トライアル雇用とか若年・中高年奨励金雇用制度の方は年齢基準が有りますが
確か、この制度の方はなかった筈なので…
最初は半年間の有期雇用（毎月１０万円の助成金出ます）…
その後正社員として採用した場合に年間１００万円助成金支給
（半年間ずつ事業所に在職してるか確認のうえ支給）
詳しくは最寄りのハローワーク等で詳しく聞いてくださいね。
参考URL：http://www.joseikin.com/seido/koyou08.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5618624.html
助成金・給付金｜契約社員を正社員に転換して助成金をもらおう！
2014/08/19Q キャリアアップ助成金が予測以上の伸びで活用されているとニュースで見ました。パートや派遣社員を正社員として採用したら助成金が出るとのことですが、もう少し詳しく教えていただけますか？
A 「キャリアアップ助成金」は、パートタイマーや契約社員や派遣社員など、いわゆる非正規雇用の方のキャリアアップを促した事業主に対して助成する制度です。
この助成金は、要件に合致さえすれば１人あたり最大で40万円（大企業は30万円）が給付されるため、ぜひ内容をご理解のうえ、挑戦していただきたいと思います。
ではどんな要件かというと、以下のような内容です。
（１）非正規雇用として6ヶ月以上雇用している
（２）正社員（または無期雇用社員）に転換する
（３）転換後、6ヶ月以上雇用している
正社員とは、以下の項目に該当する者をいうとされています。
（１）期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）であること
（２）社会保険（健康保険、厚生年金）に加入していること
（３）昇給やボーナスの対象であること
（４）月給制を採用していること
それと、この制度は正社員に転換する前に計画書を提出するとともに、就業規則に正社員転換に関する事項を定める必要がありますので、その点だけご注意ください。
いかがですか？とても簡単だと思います。このほかにも、過去の一定期間において従業員を解雇したことがないことなど、いくつか要件はありますが、難易度はそれほど高くないと思われます。
「キャリアアップ助成金」は、以前ご案内した処遇改善や今回の正社員への転換以外にも、人材育成や健康管理などに取り組んだ事業者にも給付されます。詳細は、「厚生労働省 キャリアアップ助成金」で検索してみてください。また弊社へも、気軽に担当者までお問い合わせください。（この助成金情報は、2014年8月現在のものです）
http://gerbera.co.jp/wordpress/blog/p02/a01/theme-542/
キャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」はとても使いやすくかつ金額の大きな助成金です！
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労働者の新規雇い入れアルバイトの正社員転換などを考えている方はキャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」を是非ご利用ください。
今なら最大１年間で５００万円以上受給も可能な助成金！
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今ならこのキャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」を活用すると
６か月以上の有期雇用労働者を正規雇用へ転換した場合、助成金が１人あたり５０万
アルバイトを正規雇用労働者へ転換した場合、助成金が1人あたり３０万
の助成金が支給されます。
しかも１年間で最大１０人まで受給可能です。
この助成金の具体的な要件とは？
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この助成金の要件は例えば
正社員（正規雇用労働者）以外の人（有期雇用労働者、アルバイト、派遣社員など）を、正社員にしたとき
6か月以上の有期雇用から無期雇用に切り替えたとき
教育訓練を実施したとき
などに受給できます。
この助成金の目的とは？
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この「正規雇用等転換コース」も含めたキャリアアップ助成金は、有期労働者やアルバイトなどの”非正規雇用者を正社員にするための制度”を会社が設け、更に実際に対象者が発生したときに受給できる助成金です。
キャリアアップ助成金は日本国内の”非正規労働者の減少”を目的に、いま厚生労働省が特に力を入れている助成金です。
そのなかでも特に利用しやすい助成金がこの「正規雇用等転換コース」です。
助成金には支給すべきタイミングがあります
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当事務所のホームページ「助成金とは」でも説明しましたが助成金には“支給する目的”があり、また助成金申請の際の審査も“制度ができた当初の方が審査が通りやすい”という事実があります。
したがってこの助成金を利用するには“今このタイミングがベスト”なのです。
またこの助成金の要件を満たすのもタイミングが重要です。
誤って順序を間違えばせっかくもらえる助成金ももらうことが出来なくなってしまいます。
したがって“助成金をもらうための綿密な計画が必要”なのです。
この助成金を申請する際のポイントは？
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この助成金のポイントは
先に計画書を提出してから実行すること
です。
また会社の制度に関する助成金ですから非正規雇用者を正社員に登用するという内容の就業規則に変更する必要があります（就業規則がない会社は新たに作成する必要があります）。
大まかな流れとしては
キャリアアップ計画書を提出する
正社員への転換制度を盛り込んだ就業規則に変更し（就業規則がない会社は新たに作成）、労働基準監督署に届け出る
就業規則に基づき実際に労働者を転換させる
以上が大まかな流れです。
最大で１年間５００万以上の助成金受給が可能
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これにより、中小企業では転換１名につき４０万（平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間に転換等した場合は５０万）を1年の間に１０人まで（平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間は、１年度１事業所あたり１５人まで（無期雇用への転換等は１０人まで））受給できます。
したがって最大で１年５００万円以上の受給も可能な大きな助成金です。
キャリアアップ助成金
正規雇用等転換コース
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
主な受給要件
本助成金（コース）は、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。
※１ ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。
対象労働者
本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）または（２）に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている（３）の派遣労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて（１）または（２）として取り扱われます。
有期契約労働者
有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上である労働者
無期雇用労働者
無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上である労働者
派遣労働者
申請事業主の派遣期間が６か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者
有期実習型訓練修了者
申請事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了（総訓練時間数のうち、OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ8割以上あること。）した有期契約労働者等（ただし、無期雇用に転換する場合は通算雇用期間が3年未満の者に限る）
キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
正規雇用等への転換等の実施
２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の（１）～（５）のすべてを満たす措置を実施すること
対象労働者の種類ごとに次の（１）～（３）のいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則に定めること
（１）有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること
（２）無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
（３）派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること
上記１の（１）～（３）の制度の適用後６か月を経過したこと
適用者に対して６か月分の賃金を支払ったこと
支給申請日において（１）[1]～[3]の制度を継続していること
上記１の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて５％以上昇給していること
● このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
受給額
１ 本助成金（コース）は、次表の額が支給されます。
適用内容 支給対象者１人あたり支給額 支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合
有期労働から正規雇用への転換等 ３０万円（４０万円） １０万円加算
有期労働から無期雇用への転換等 １５万円（２０万円） ５万円加算
無期労働から正規雇用への転換等 １５万円（２０万円） ５万円加算
注 （ ）内は中小企業事業主の場合
ただし、平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間に転換等した場合は、次表の額が支給されます。
適用内容 支給対象者１人あたり支給額 支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合 派遣労働者を直接雇用した場合
有期労働から正規雇用への転換等 ４０万円（５０万円） １０万円加算 １０万円加算
有期労働から無期雇用への転換 １５万円（２０万円） ５万円加算 ／
無期労働から正規雇用への転換等 ２５万円（３０万円） ５万円加算 １０万円加算
２ 対象労働者の合計人数は、１年度１事業所あたり１０人までを上限とします。
ただし、平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間は、１年度１事業所あたり１５人まで（無期雇用への転換等は１０人まで）を上限とします。
大阪（大阪府・大阪市）の節税や助成金に強い大阪節税・助成金センター 寺田税理士・社会保険労務士事務所。ダブルライセンスによる節税対策・助成金申請・未払残業代対策・会社設立・相続を強力サポート。詳しくはこちらから↓↓
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http://taxlabor.com/news/2014/05/17/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8%E7%AD%89%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9/
派遣社員から正社員登用すると、企業に助成金が支給
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このキャリアアップ助成金は簡単に言えば、派遣社員などを正社員登用する場合には企業に対して、助成金が国から支給されるというものです。この助成金を利用すると、国からの最大で70万円の助成金が支給されるのです。
派遣社員で勤務している場合は、ほとんどの雇用条件を満たすことができるので、契約満了後に派遣先で正社員として就業するという道を後押ししているのです。
派遣社員にとって有利な仕組みの助成金
このキャリアアップ助成金の関心が高いのは、単に企業への助成金があるからというだけではありません。派遣社員から正社員登用へと切り替えた際には、助成金の支給額が上がるという制度になっています。
つまり、派遣社員を正社員登用に切り替えたほうが企業は儲かる仕組みなので、派遣社員として働いている人にとっては非常に有利な制度となっているのです。
正社員登用は、派遣契約が満了してから
派遣社員は派遣契約が残っている間は、派遣先と直接正社員としての雇用契約を結ぶことはできないとされています。
つまり、派遣社員から脱出する際には、派遣契約が満了して、派遣会社からフリーとなった状態で派遣先の正社員になる必要があるのです。
派遣社員から正社員登用する方が、他の人材探しより低コスト
一般企業では新卒者や転職採用といった採用をするところが多いのですが、派遣社員を正社員登用する例も増えてきています。
特に、雇用の多様化が進んでいる中で、仕事のできる人を外部から探すというのは費用対効果に見合わないことが多くなっているからです。派遣社員から正社員登用を行った方が、コストがかからずに良い人材を確保することができるからなのです。
派遣社員の努力次第で、正社員になるチャンスがある
派遣社員を採用するということは、実は企業はかなりのお金を出しています。たとえば、派遣会社が給料の2割を紹介料としている場合には、正社員であれば本来支払うべき給料以上の支出をしているのです。
そのため、単に給料の支払いといった面で見れば、正社員で雇ったほうが安上がりになることさえあるのです。こういった理由もあり、派遣社員から正社員登用は、努力次第で可能だといえるでしょう。
助成金は、契約社員から正社員になるのを後押ししている
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派遣社員も正社員も、携わる業務に大きな差はありません。そのような状況で、少しでも派遣先での貢献度が認められている派遣社員にとっては、正社員登用に関しての助成金が後押しになることは間違いないのです。
派遣社員から正社員で働けるようになれば、労働環境も改善できますし、何よりも契約更新を考えずに済むので精神的な負担が減るでしょう。
派遣社員から正社員登用を目指す場合は、助成金が強い後押しとなる
派遣社員から正社員登用に切り替える際に会社が得られる助成金について紹介しました。派遣社員は現在それほど珍しい存在ではなくなってきました。そして正社員登用になれば確実に年収が上がるという保証はありませんが、派遣社員としての契約よりも、安心のできる雇用契約となります。
こういった助成金をきっかけに、正社員登用に切り替わった派遣社員も少なくないのです。キャリアアップ助成金は、現在の雇用情勢に合わせた労働者へのきっかけづくりの制度なのです。
http://careerpark.jp/46615
派遣社員を正社員にしたら派遣会社に助成金？
fujiwara_no_metaboさん2014/2/412:18:44
派遣社員を正社員にしたら派遣会社に助成金？
ニュース見ました。
これって派遣会社に対する税金バラマキではないですか？
最初から正社員に採用すればいいのに
派遣社員として採用することで税金が貪られていく。
自民党の政治家と派遣会社は手を組んでいるのではないですか？
補足
この政策の問題点は、
派遣社員を企業が雇いやすくする政策
（たとえば同一業務で３年雇用しても無期契約にしなくてよい）
とセットになっていることです。
企業の派遣社員化がますます進み、進めば進むほど
派遣会社が儲かる仕組みになっています。
雇用は不安定になるばかりです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120499639
ベストアンサーに選ばれた回答
gucky5562さん 2014/2/412:51:15
派遣先に自社（派遣元）の社員をヘッドハントされるので損失補償です！
ただし制度を悪用したやり取りが発生するでしょうね？能力の無い社員や
差別を受けている社員は何年経っても派遣社員！派遣社員の格差と合法的
辞職勧告にも繋がる悪法！世界に恥ずべき奴隷労働者差別国家ですねｗｗ？
質問した人からのコメント2014/2/4 12:59:51
損失補償なら企業が派遣会社に払うべきですよね？
消費税増税分が派遣会社にばらまかれると思うと怒り心頭です。
xkaxlaxさん 2014/2/412:34:39
人材を派遣する会社で、派遣社員を正社員にするんですか？
私の職場にも派遣社員が来ますが、3年経って私の職場に転職する人も結構います。
派遣社員が、派遣先で正社員になったら、派遣先の会社に助成金が出るというのなら、話はわかりますが。
でも私の職場では、即戦力が必要だけど、常用ではない、仕事がない日は早退や休みにされるのは、従業員より派遣社員です。
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aliedaa2007さん 編集あり2014/2/412:59:08
成功報酬制なら、「バラマキ」という指摘は当たらないでしょうね。
「最初から正社員に採用すればいいのに、派遣社員として採用することで云々」
とありますが、派遣会社が正社員採用するか否かの問題ではありませんよね。
企業が正社員として採用する枠からこぼれた人たちも派遣社員だったりと云う形で非正規労働になっているという認識がベースな訳で、派遣会社に成功報酬とは関係のない話です。
「非正規労働者が増えているのは問題だ」というなら、反対する理由が分かりませんね。
実際に、派遣労働者は、派遣会社が仲介しているケースが多いのですからね。
個人で「派遣社員」やっている人なんて聞いた事ありますか?
何でもむやみに、裏付けもなく「手を組んでいる」などというのは止めたらどうです?
そこは業務によって使い分けられるでしょうね。
単純な業務なら、交代してもさほど問題はないでしょうし、熟達が必要なものなら、紹介予定派遣を利用するでしょう。
３年雇用しても、無期雇用(正社員採用)にしなくてもいいというのは、その通りですが、その場合、派遣会社は、次の3つの措置のいずれかを取ることが求められています。
1.派遣先へ直接雇用を求める。2.新たな派遣先を提供する。3.派遣会社での無期雇用に転換する。
これは、派遣会社にも負担を増やす施策だと思いますよ。さらに届け出制の特定労働者派遣事業はすべて許可制に変更し、悪質な派遣会社の排除を目指し、さらに、派遣会社に派遣労働者のキャリアアップのための研修などの定期的な実施などを義務づけることにもなっています。
全体を見る俯瞰的な視点が必要なんじゃありませんかね?
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12005_S3A211C1MM0000/
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140203-OYT1T01454.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120499639