ドローンは大半がチュウゴク製である。日本がヘイワの念仏を唱えているうちに、事態はここまで悪化した
中国の武器輸出、過去５年で３倍
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年（2016）２月23日（火曜日）
通算第4824号
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中国の武器輸出、過去５年で３倍、ドイツをぬいて世界第３位の「武器
商人」に
外国製武器、兵器システムをまねているうちに性能が向上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ストックホルムの「国際平和研究所」から恒例のレポートが出た。
「中国の武器輸出は過去５年の間に３倍に伸びた。いまではドイツをぬいて世界第３位の「武器商人」になった。とくに外国製武器、兵器システムを招くいているうちに性能が向上した」という報告者は次の問題点を指摘している。
2011年から15年の間に、中国の武器輸入は25％減少した。それまでは旧ソ連から大量の武器弾薬、戦闘機を購入してきた。ウクライナからは未完成空母を鉄の塊のままで購入した。
中国製の武器の性能が向上すると、輸出に回すようになる。
中国製武器の三大得意先はパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーである。とくにパキスタンと中国は半世紀を超える軍事同盟だが、最近パキスタンは八隻の中国製潜水艦を合計50億ドルで輸入する契約を纏めたという（サウスチャイナ・モーニングポスト、15年４月26日）。この３ヶ国を含め、合計３５ヶ国に輸出している。
軽火器をのぞく武器輸出は88％の伸びを示した。
いまでは世界武器市場の６％が中国製となった。もちろん、米国、ロシアには叶わないまでも、第３位だったドイツを抜いたことは注目するべきだろう。
「しかも他の先進国と比較すれば、まだ低コストで中国は武器生産が可能なため、今後も輸出は伸びるだろう」とストックホルム平和研究所の報告書は言う。
なぜなら中国は国内で第四世代のジェット戦闘機を自前で生産できるうえ、海軍フリゲート艦、軽機関銃の量産も可能となった。評判が良いのはＪＦ17戦闘機、Ｃ802対艦巡航ミサイル、ほかに北朝鮮とイランへの核技術移転という目に見えないノウハウ輸出も含まれる。
通信衛星の電波妨害、サイバー戦争の性能向上ノウハウ、ネット上の情報盗聴、攪乱などの技術もノウハウ輸出のなかにはいるのではないかと同報告書は指摘している。
とりわけの注目はドローンである。
中国製ドローンは後発であるゆえに安く、米国産に比較すると技術は劣るが、30％も安ければ市場を席巻するだろうし、現に日本のドローンは大半が中国製である。
日本がヘイワの念仏を唱えているうちに、事態はここまで悪化した。
（読者の声１）貴誌で指摘されるまで気がつきませんでした。シャープの買収が、中国のハイテク取得にあるとすれば、なんとしても日本の安全保障の立場からも阻止しなければならないのですが、日本にはこうした買収を防ぐ、法的淵源がないのですね。
スパイ防止法のない、日本ならではのことです。空恐ろしくなります
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）嘗ては対共産圏輸出規制の「ココム」がありました。日本はココムを厳格に守ったので、軍事技術に直結するようなハイテクの輸出をなんとか水際で食い止めていました。
個人的経験から言っても、スエーデンに炭素繊維（消防服に使うため）を輸出したことがありますが、通産省の許可が必要で、最終バイヤー、ユーザの情報など執拗に求められ、ココムを厳格に守る日本の官僚って、ホントに周恩来が言ったように、「法匪」だと感じたことがありました。
いまは北朝鮮政策と、それの付随する措置だけです。
♪
（読者の声２）貴誌通算第4822号の呉善花『反日韓国の苦悩』（ＰＨＰ新書）書評で、
「。。。。。朝鮮系の陶工である。秀吉が無理矢理つれてきたと日本の歴史学も教えてきた。たとえば司馬遼太郎の『故郷忘じがたき候』が典型だろう。実は希望者をつのり、日本にきたら窯は貸してくれる、薪を集めるための山は呉れるという大歓待をうけ、至れり尽くせりの待遇だったので朝鮮からあらたに仲間を呼び寄せ、帰国許可がでても誰一人帰らなかった。それが日本に居着いて陶芸をつたえた朝鮮人の真実だという」
と書かれました。
陶工かが帰国しなかったのは、彼らが日本では職人あるいは芸術家として敬意をもって遇されたからと考えます。
朝鮮の歴代の王朝では職人は下級の労働者として扱われていました。それが証拠に朝鮮半島で作られた古い陶器に作者の名が入っていません。日本の陶器には作者の名前が入っています。
ところで、自国では全く敬意をもって扱ってきていないものや人を日本が持って行ったなど非難するのはすごい感性ですね。
江戸時代になって、徳川将軍家が日本に連れてこられた陶工たちで朝鮮へ帰ることを希望する人たちを帰すために船を用意したところ、希望者は１０分の１くらいだったと聞いています。
李氏朝鮮で経理担当の官吏である金官であった人が、加藤清正の家来となり、日本に渡りました。地元の熊本では金官（きんかん）さんと今でも呼ばれて、親しまれています。
清正は死ぬ前に殉死を禁じる旨の命令をだしました。金官さんの家族は、殉死をしないように刃物をそばに置かないようにしたところ、庭の手入れに来た職人が昼休みをとっているところ、職人の道具で身をついて自殺されました。
熊本にある清正の墓地では清正の墓の周りは清正の親族と重臣しか墓を造ることが許されていません。金官さんの墓は、その内の一つです。
（カット）
（ST生、千葉）
♪
（読者の声３）今年になって日経平均が大暴落しさらに乱高下しています。いくつかの海外要因はありますが、日本経済の実態はこの大暴落を正当化できるような状態ではありません。その証拠に日本よりはるかに大きく中国経済停滞の影響を受けるはずの韓国株の値下がり率は日本株よりはるかに軽微です。
実は、円高と株安が連動する現時点での日本の株価の特性を利用して、禿鷹ファンドが円買いと日本株売り、円売りと日本株買いのペアを海外ニュースを材料に大量に行っているからです。
では何故彼らにそんなことが安心してできるのか。
日本政府には一般会計とは別枠で証券市場や為替市場で常軌を逸した動きがあった場合に介入するための資金が120兆円ほどあります。
民主党政権末期に１ドルが80円弱だったものが１ドル120円台になったときには大いに活用され、120兆円の内20兆円はその際の為替差益です。
ではこの異常事態に何故介入しないのか。じつは、現時点でこの業務の担当者である３人の財務省官僚は、責任をとる必要のあることはなにもしない人たちです。
このことを禿鷹ファンドは知り尽くしているからこそ、好き勝手ができるのです。無作為の作為で国富がむしりとられています。今回の大暴落で中心となって動いたのは米国系のＳ社と英国系のＢ社といわれています。
ソロスが中国経済がハードランディングするといったとか話題になっていますが、実際には規制が厳しくて好き勝手に投機活動ができない中国ではなく、日本で儲けまくっているはずです。彼が馬鹿でないかぎりは。。。
（ＳＴ生、千葉）
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年（2016）２月23日（火曜日）
通算第4824号
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中国の武器輸出、過去５年で３倍、ドイツをぬいて世界第３位の「武器
商人」に
外国製武器、兵器システムをまねているうちに性能が向上
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ストックホルムの「国際平和研究所」から恒例のレポートが出た。
「中国の武器輸出は過去５年の間に３倍に伸びた。いまではドイツをぬいて世界第３位の「武器商人」になった。とくに外国製武器、兵器システムを招くいているうちに性能が向上した」という報告者は次の問題点を指摘している。
2011年から15年の間に、中国の武器輸入は25％減少した。それまでは旧ソ連から大量の武器弾薬、戦闘機を購入してきた。ウクライナからは未完成空母を鉄の塊のままで購入した。
中国製の武器の性能が向上すると、輸出に回すようになる。
中国製武器の三大得意先はパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーである。とくにパキスタンと中国は半世紀を超える軍事同盟だが、最近パキスタンは八隻の中国製潜水艦を合計50億ドルで輸入する契約を纏めたという（サウスチャイナ・モーニングポスト、15年４月26日）。この３ヶ国を含め、合計３５ヶ国に輸出している。
軽火器をのぞく武器輸出は88％の伸びを示した。
いまでは世界武器市場の６％が中国製となった。もちろん、米国、ロシアには叶わないまでも、第３位だったドイツを抜いたことは注目するべきだろう。
「しかも他の先進国と比較すれば、まだ低コストで中国は武器生産が可能なため、今後も輸出は伸びるだろう」とストックホルム平和研究所の報告書は言う。
なぜなら中国は国内で第四世代のジェット戦闘機を自前で生産できるうえ、海軍フリゲート艦、軽機関銃の量産も可能となった。評判が良いのはＪＦ17戦闘機、Ｃ802対艦巡航ミサイル、ほかに北朝鮮とイランへの核技術移転という目に見えないノウハウ輸出も含まれる。
通信衛星の電波妨害、サイバー戦争の性能向上ノウハウ、ネット上の情報盗聴、攪乱などの技術もノウハウ輸出のなかにはいるのではないかと同報告書は指摘している。
とりわけの注目はドローンである。
中国製ドローンは後発であるゆえに安く、米国産に比較すると技術は劣るが、30％も安ければ市場を席巻するだろうし、現に日本のドローンは大半が中国製である。
日本がヘイワの念仏を唱えているうちに、事態はここまで悪化した。
（読者の声１）貴誌で指摘されるまで気がつきませんでした。シャープの買収が、中国のハイテク取得にあるとすれば、なんとしても日本の安全保障の立場からも阻止しなければならないのですが、日本にはこうした買収を防ぐ、法的淵源がないのですね。
スパイ防止法のない、日本ならではのことです。空恐ろしくなります
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）嘗ては対共産圏輸出規制の「ココム」がありました。日本はココムを厳格に守ったので、軍事技術に直結するようなハイテクの輸出をなんとか水際で食い止めていました。
個人的経験から言っても、スエーデンに炭素繊維（消防服に使うため）を輸出したことがありますが、通産省の許可が必要で、最終バイヤー、ユーザの情報など執拗に求められ、ココムを厳格に守る日本の官僚って、ホントに周恩来が言ったように、「法匪」だと感じたことがありました。
いまは北朝鮮政策と、それの付随する措置だけです。
♪
（読者の声２）貴誌通算第4822号の呉善花『反日韓国の苦悩』（ＰＨＰ新書）書評で、
「。。。。。朝鮮系の陶工である。秀吉が無理矢理つれてきたと日本の歴史学も教えてきた。たとえば司馬遼太郎の『故郷忘じがたき候』が典型だろう。実は希望者をつのり、日本にきたら窯は貸してくれる、薪を集めるための山は呉れるという大歓待をうけ、至れり尽くせりの待遇だったので朝鮮からあらたに仲間を呼び寄せ、帰国許可がでても誰一人帰らなかった。それが日本に居着いて陶芸をつたえた朝鮮人の真実だという」
と書かれました。
陶工かが帰国しなかったのは、彼らが日本では職人あるいは芸術家として敬意をもって遇されたからと考えます。
朝鮮の歴代の王朝では職人は下級の労働者として扱われていました。それが証拠に朝鮮半島で作られた古い陶器に作者の名が入っていません。日本の陶器には作者の名前が入っています。
ところで、自国では全く敬意をもって扱ってきていないものや人を日本が持って行ったなど非難するのはすごい感性ですね。
江戸時代になって、徳川将軍家が日本に連れてこられた陶工たちで朝鮮へ帰ることを希望する人たちを帰すために船を用意したところ、希望者は１０分の１くらいだったと聞いています。
李氏朝鮮で経理担当の官吏である金官であった人が、加藤清正の家来となり、日本に渡りました。地元の熊本では金官（きんかん）さんと今でも呼ばれて、親しまれています。
清正は死ぬ前に殉死を禁じる旨の命令をだしました。金官さんの家族は、殉死をしないように刃物をそばに置かないようにしたところ、庭の手入れに来た職人が昼休みをとっているところ、職人の道具で身をついて自殺されました。
熊本にある清正の墓地では清正の墓の周りは清正の親族と重臣しか墓を造ることが許されていません。金官さんの墓は、その内の一つです。
（カット）
（ST生、千葉）
♪
（読者の声３）今年になって日経平均が大暴落しさらに乱高下しています。いくつかの海外要因はありますが、日本経済の実態はこの大暴落を正当化できるような状態ではありません。その証拠に日本よりはるかに大きく中国経済停滞の影響を受けるはずの韓国株の値下がり率は日本株よりはるかに軽微です。
実は、円高と株安が連動する現時点での日本の株価の特性を利用して、禿鷹ファンドが円買いと日本株売り、円売りと日本株買いのペアを海外ニュースを材料に大量に行っているからです。
では何故彼らにそんなことが安心してできるのか。
日本政府には一般会計とは別枠で証券市場や為替市場で常軌を逸した動きがあった場合に介入するための資金が120兆円ほどあります。
民主党政権末期に１ドルが80円弱だったものが１ドル120円台になったときには大いに活用され、120兆円の内20兆円はその際の為替差益です。
ではこの異常事態に何故介入しないのか。じつは、現時点でこの業務の担当者である３人の財務省官僚は、責任をとる必要のあることはなにもしない人たちです。
このことを禿鷹ファンドは知り尽くしているからこそ、好き勝手ができるのです。無作為の作為で国富がむしりとられています。今回の大暴落で中心となって動いたのは米国系のＳ社と英国系のＢ社といわれています。
ソロスが中国経済がハードランディングするといったとか話題になっていますが、実際には規制が厳しくて好き勝手に投機活動ができない中国ではなく、日本で儲けまくっているはずです。彼が馬鹿でないかぎりは。。。
（ＳＴ生、千葉）