中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣＝米政府筋
中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣＝米政府筋
ロイター 2月24日(水)8時8分配信
２月２３日、米ＦＯＸニュースは、米政府高官２人の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えた。イメージサット・インターナショナル社提供のウッディー島（永興島）の衛星写真。１４日撮影（２０１６年 ロイター/ImageSat International N.V. 2016/Handout via Reuters）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 複数の米政府筋は２３日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（永興島）に戦闘機を派遣したと指摘した。
中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か＝米研究所
これに先立ち、米ＦＯＸニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。
パラセル諸島は中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米政府筋の１人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると指摘した。
ＦＯＸニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の戦闘機「Ｊ－１１」と「ＪＨ─７」を確認したとしている。
＊内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000021-reut-cn
World | 2016年 02月 23日 14:24 JST
中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か＝米研究所
２月２２日、米国のシンクタンクは、最近の衛星写真をもとに、中国が南シナ海の南沙諸島の人工島に高周波レーダーシステムを配備している可能性があると指摘。９日南沙諸島で撮影。提供写真（２０１６年 ロイター）
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国のシンクタンクは２２日、最近の衛星写真をもとに、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島に高周波レーダーシステムを配備している可能性があり、これによって監視範囲が大幅に広がる可能性がある、と発表した。
ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、今年１─２月に撮影された衛星写真を分析した結果、クアテロン礁での施設建設がほぼ完了し、人工島の面積が約２１万０５００平方メートルに拡大したもようだと指摘した。
発表によると、島の北側にレーダー塔とみられる２つの施設、南側の大部分に高さ２０メートルほどの多数のポールが確認された。ポールは高周波レーダー設備である可能性があり、それによって南シナ海の南半分の海と空を監視する能力が大幅に高まるという。
ＣＳＩＳは、中国はすでに本土と西沙（パラセル）諸島にあるレーダー施設で南シナ海の北半分を監視下に置いていると指摘した。
中国の外務省、国防省からのコメントは得られていない。
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-radar-idJPKCN0VW0B5?rpc=122
防衛施設は「完全に正当」＝南シナ海のレーダー設置―中国国防省
時事通信 2月23日(火)22時11分配信
【北京時事】中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のクアテロン（中国名・華陽）礁に高性能のレーダー施設を建設したとみられることについて、中国国防省は23日、「必要な国土防衛施設の配置は、国際法が付与した主権国家の自衛権の行使であり、完全に正当、合法だ」とする談話を発表した。
レーダー設備の有無には直接触れていないが、事実上、レーダーなど軍事施設の増強を認めたとみられる。
中国は西沙（パラセル）諸島にも地対空ミサイルを運び込むなどしており、王毅外相の訪米で米側は、南シナ海の軍事拠点化に強く反対する考えを伝える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000154-jij-cn&pos=1
コラム：南シナ海で16発のミサイルが脅威となる理由
２月１９日、中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興（英語名ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したが、この動きに驚いた人は一人としていないだろう。写真は抗議するフィリピンの学生。首都マニラで撮影（２０１６年 ロイター/Erik De Castro）
James Holmes
［１９日 ロイター］ - この動きに驚いた人は一人としていないだろう。中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興（英語名ウッディー）島に地対空ミサイルを配備した。
中国は西沙（同パラセル）諸島・南沙（同スプラトリー）諸島の島嶼（とうしょ）、環礁その他の地理的特徴物について領有権を主張しているが、これらを管轄する行政府として永興島に「三沙市」を置いている。
中国政府にとって今回の動きは、さまざまなレベルではっきりとした意味を持っている。南シナ海の大半における「疑問の余地のない主権」を持つとする中国の主張への米国・東南アジア諸国による挑戦に対して、これはまた一つ新たな回答となるものだ。
１９世紀のプロイセン王国で活躍したカール・フォン・クラウゼヴィッツなら、この状況をどう捉えるだろうか。彼の戦争の定義を思い起こそう。
西欧における戦略論の大家であるクラウゼヴィッツの見解によれば、戦争とは本質的に闘争であり、闘争では「精神的・物理的力の対決であり、後者がその媒介となる」。つまり戦争においては意志の強固さが問われるのであり、戦場での遭遇に向けたマンパワーとハードウェアの配備を通じて決着する。武力によって優位をつかみ、その過程で敵の継戦意欲を砕いた側が勝利する。戦場での勝利は、戦略的・政治的成功をもたらす。
他方、言葉による戦争は、同様に、精神的力と物理的力の対決ではあるが、そこで媒介となるのは、想定上の物理的力である。平時における最終的な対決において優位に立つには、敵及び影響力のある第三者に対して、実際の戦闘でもこちらが勝つだろうと思い込ませることだ。
それに成功すれば、つまり重要なオーディエンス（情報の受け手）に信じてもらえれば、戦闘による危険、代償や、気まぐれな戦闘に耐えることなく、勝利の報酬を得られるだろう。正気の指導者であれば誰もが望むように、戦わずして勝つことができる。
今回のミサイル配備は、中国政府が、人民解放軍には圧倒的な軍事力があるとアジア及び欧米の競合国に信じさせようとしていることを示している。台湾国防部は、１台あたり「ＨＱ─９」（紅旗９）ミサイル８基を搭載する発射台２台と、関連する捜索・火器管制レーダーの配備が確認されたと報告している。
ハワイを基地とする米太平洋軍のハリー・ハリス司令官はこの報告を確認しつつ、習近平国家主席が「やらない」と約束していたにもかかわらず、中国が南シナ海の水域・空域を「軍事化」していることを非難した。ハリス司令官の言葉によって、台湾国防部からの報告は正当な裏付けを得たようである。
だが、それは実際には何を意味しているのだろうか。明白な点から始めよう。配備されたのは効果的な兵器システムである。これによって、永興島周辺及び上部の相当広い範囲の空域に侵入しようとする敵国の軍用機は危険にさらされる。
ＨＱ─９の最大射程は２００キロであり、これが防空圏の外縁となる。地表面では永興島を中心に約４万８３００平方マイルの海域が含まれることになる。筆者の地元であったミシシッピ州とほぼ同じ面積だ。
つまりＨＱ─９は西沙諸島上空のどこを飛行する飛行機でも撃墜できる力を持っており、そこには先月、米イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが「航行の自由」作戦を実施した中建（トリトン）島上空も含まれる。この破壊的な「鳥」たちは、カーティス・ウィルバーのような水上艦が運用するヘリを始末することもできる。
こうなると、海洋の自由に対する中国の挑戦に対抗しようとする際に、米軍の指揮官たちは躊躇するはずだ。海洋の自由の一つには、沿海国の領海外、つまり海岸から１２カイリ（２２キロ）以遠の領域で航空機を運航させる自由が含まれる。
ＨＱ─９は「つぎはぎ」ミサイルである。米軍及び同盟国の航空管制官に２４時間の警戒を強いたロシア製Ｓ─３００型ミサイルをベースとしつつ、米陸軍のパトリオット地対空ミサイルの技術も取り入れているとされる。中国は第一次湾岸戦争の後にイスラエルからパトリオットを入手し、研究し、その結果を、研究開発段階におけるＨＱ─９の改良に生かしたと言われている。
中国は軍事におけるボルグである。たえず外国の独自技術を採り入れることに努め、人民解放軍の兵器は、そうした技術が無かった場合に比べて、より危険なものになっている。
だが、永興島へのＨＱ─９を孤立した兵器システムと解釈するのは誤りだろう。確かに、ミサイル１６基だけでも東南アジア諸国の空軍にとっては強力な抑止力になる。これらの諸国は少数の戦術航空機しか配備していないし、その多くは技術的に時代遅れだ。
ベトナム人民空軍を例に挙げれば、ロシア製ミグ及びスホーイ戦闘機２１７機と錚々たる陣容だが、実はそのうち１４４機は、１９５５年初飛行のソ連製戦闘機ミグ２１である。こんなアンティーク戦闘機は簡単にＨＱ─９の餌食になってしまう。
いや、ベトナム政府がより近代的な７３機の保有機を投入したとしても、中国の防空能力はそのかなりの部分を撃墜できるかもしれない。ベトナム空軍の５分の１をある日の午後だけで失ってしまうという展望には、明らかな抑止効果がある。
だが、それだけには留まらない。人民解放軍の司令官たちの目標は、中国が自国のものと認識する領域全体で、船舶、航空機、ミサイルに対して、ますます厚みを増していく防壁を築くことである。
中国本土の沿岸部に配備された対艦ミサイルは、すでに南シナ海全域を射程に収めている。
地上配備のミサイル搭載機、そしてミサイル搭載水上艦・潜水艦も防壁を構成する一部である。
誕生まもない航空母艦戦力も同様である。永興島のような自然島、又はミスチーフ礁のような人工島など、中国が実効支配するあらゆる島嶼に配備されるミサイル発射台は、やはりそうした兵器体系に組み込まれ、重複する射界を構成することになろう。
言い換えれば、中国が設定する「立ち入り禁止」領域に入る船舶ないし航空機は、複数の兵器による複数の脅威に直面することになる。
司令官は、東南アジアにおける貴重な軍事アセットと乗員を危険にさらす前に躊躇するだろうし、その企てを完全に諦めてしまうかもしれない。
そうなれば、中国政府は戦うことなく領有権の主張を確立することになる。
自らの力を仮想敵に信じさせることができれば、南シナ海における「疑問の余地のない主権」が正当化されることになる。
「主権」とは、最も基本的な意味では、地図に引かれた線で囲まれた領域・空域に対する物理的な支配をいう。
南シナ海で物理的な優位に立てれば、中国政府がルールを決め、船舶・航空機はそのルールに従って当該地域の水域・空域を航行するようになる。
またそれによって中国政府は、南シナ海の航路を必要に応じて封鎖する権利を留保することになる。
世界最大の海洋航路の一つが立ち入り禁止になってしまうのだ。
東南アジアのどこを誰が軍事化しているかという非難の応酬はもうたくさんだ。
海洋の自由を守るのは各国海軍だ。
誰かが不法な主張を提示しても、各国海軍はそうした主張を無視し、国際的な習慣が、そして恐らくは慣例的な国際法が無力化されることを防ぐ。
したがって、南シナ海をめぐる議論に最初に軍事力を持ち込んだのは米国であると中国が主張するのはいつでも自由である。しかしその議論といえば、海洋の自由に挑戦することによって、当の中国自身が生み出したものなのだ。
どちらが先かという議論で中国がポイントを稼ぐとしても、それは些細な問題である。
覇権的な米国が可哀想な中国を押しつぶそうとしている、という物語を真に受ける人がいるかどうかは怪しいものだ。
戦力の誇示によるクラウゼヴィッツ流の「対話」はこれからも続くだろう。中国のＨＱ─９ミサイル配備に対応するために、米国とその同盟国であるアジア諸国は、人民解放軍が何をぶつけてこようとも海洋の自由を行使可能であるということを実証しなければならない。
最悪の事態に至った場合に、中国のミサイル基地を叩く能力があることをどのように証明するかも考えておくべきだろう。
それに成功すれば、中国自身にも、また傍観している他の国々もこちらの能力を信じさせることができ、将来的な中国の違法行為を抑止できる可能性が高まるだろう。
＊筆者は、米海軍大学教授（戦略論）。２０１０年に「Atlantic Monthly Best Book」（「アトランティック」誌が選ぶ月間最優秀書籍）に選ばれた「Red Star over the Pacific」共著者。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
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http://jp.reuters.com/article/column-south-china-sea-missiles-idJPKCN0VW2T1?pageNumber=1
中国メディア、朝鮮半島での戦争を連日報道
ハンギョレ新聞 2月18日(木)11時41分配信
中国メディア、朝鮮半島での戦争を連日報道
環球時報
環球時報・軍出身強硬派 韓米武力示威・ＴＨＡＡＤ議論に不快感 軍備拡張の名分作りに乗り出す
中国の官営メディアと強硬派が連日、朝鮮半島での戦争可能性にまで言及し、北東境界地域の軍事力を増強する必要があると主張している。
中華民族主義指向が強い環球時報は17日、「北東地域の軍事配備を強化し、朝鮮半島混乱の発生を防ぐべき」という社説で、「朴槿恵(パククネ)大統領が16日の国会演説で北朝鮮の極端な挑発を糾弾し、THAAD配備に言及した。 米国も最近、航空母艦と核潜水艦、戦略爆撃機などを展開し、朝鮮半島周辺の軍事力量を増強している」として「中国は朝鮮半島の最悪状況に備え周到綿密な準備をしなければならない。 中国は北東アジア方面の軍事配備を強化し、対応能力を高める必要がある」と主張した。同紙は「万一、朝鮮半島に戦乱が発生すれば、戦線が鴨緑江(アムノッカン)を越えて拡大しないようにし、核汚染と拡散、難民流入も防がなければならない」として「しかし米国と韓国が38度線を突破し北朝鮮に全面的に軍事行動を取るならば、中国が軍事的介入をする可能性も念頭に置かなければならない」と主張した。
中国共産党機関紙の人民日報海外版が運営するメディア『侠客島』もこの日、「THAADが配備されれば東アジア地域の戦略的均衡が徹底的に破壊されるだろう」とし「これは中国の安保環境に大きな脅威になるので、やむをえず朝鮮半島状況に軍事的準備をせざるをえないだろう」と主張した。
強硬派も軍事対応態勢を高めなければならないと乗り出している。中国戦略文化促進会の常務副会長であり陸軍少将である羅援は「韓米軍事訓練と米軍戦闘爆撃機配備などは北朝鮮を威嚇するための実力以上の虚勢である可能性が高いが、朝鮮半島の緊張は高まるだろう。 中国もこれを抑制できる行動をしなければならない」と主張した。 中国軍少将出身で中国国際戦略学会顧問の王海運も環球時報への寄稿で「韓国のTHAAD配備、米軍戦力展開などに対応し北東地域の軍事力を増強しなければならない」と主張した。 中国中央テレビ(CCTV)は、中国の戦略ミサイル運用部隊であるロケット軍が12日、アジア・太平洋地域に展開する米航空母艦を狙って開発されたと知られる東風21Dミサイルの発射場面を放映した。
このような動きは、THAADの配備が未だ確定していない状況で韓米に圧迫を加え、これを撤回させようとする意図が込められていると見られる。 また名分を積み重ねることによりTHAADが配備されれば直ちに軍備を拡張する口実にする布石とも見られる。 ある中国専門家は「党の公式機関紙である人民日報や新華社通信など政府の公式な意中が載せられるメディアではなく、環球時報という民族主義指向が強いメディアを通じて中国が一種の宣伝をして不快感を表わしている」として「しかし戦争脅威論まで前面に出して朝鮮半島状況を誇張している側面がある」と話した。
北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00023349-hankyoreh-kr
World | 2016年 02月 23日 12:47 JST
南シナ海めぐり米中間の緊張高まる、王毅外相の訪米控え
２月２２日、中国外務省高官は、中国の南シナ海における軍配備は、米国のハワイでの軍配備と変わりはないと主張し、今週の王毅外相の訪米を前に両国間の緊張が高まった。写真は王毅外相。ミュンヘンで１２日撮影（２０１６年 ロイター／Michael Dalder）
２月２２日、中国外務省高官は、中国の南シナ海における軍配備は、米国のハワイでの軍配備と変わりはないと主張し、今週の王毅外相の訪米を前に両国間の緊張が高まった。写真は王毅外相。ミュンヘンで１２日撮影（２０１６年 ロイター／Michael Dalder）
［北京／ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国外務省高官は２２日、中国の南シナ海における軍配備は、米国のハワイでの軍配備と変わりはないと主張し、今週の王毅外相の訪米を前に両国間の緊張が高まった。
米国は先週、中国が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことで緊張を高めたと中国側を批判。一方、中国はミサイル配備を確認も否定もしていない。
中国外務省の報道官は定例会見で、王毅外相とケリー米国務長官との会談で、南シナ海やミサイルの問題が議題になるか、との質問に対して、米政府は南シナ海の軍設備を「騒ぎ立てるための口実」にするべきでないと語った。
「米国は南シナ海の問題に関与しておらず、この問題は米中間の問題ではなく、問題になるべきでない」とし「中国の配備は必要だ。領土内における限定的な防衛設備は、米国がハワイを守ることと実質的に変わりはない」と主張した。
一方、米国務省のトナー報道官は、南シナ海での軍事活動を辞めさせるため中国に圧力をかける、と主張した。
王毅外相は２３日にケリー国務長官と会談を行う。トナー報道官は、北朝鮮の核問題めぐる国際社会の対応やサイバーセキュリティ、気候変動の問題なども議題になると明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-usa-idJPKCN0VW088?rpc=122
ロイター 2月24日(水)8時8分配信
２月２３日、米ＦＯＸニュースは、米政府高官２人の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えた。イメージサット・インターナショナル社提供のウッディー島（永興島）の衛星写真。１４日撮影（２０１６年 ロイター/ImageSat International N.V. 2016/Handout via Reuters）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 複数の米政府筋は２３日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（永興島）に戦闘機を派遣したと指摘した。
中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か＝米研究所
これに先立ち、米ＦＯＸニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。
パラセル諸島は中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米政府筋の１人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると指摘した。
ＦＯＸニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の戦闘機「Ｊ－１１」と「ＪＨ─７」を確認したとしている。
＊内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000021-reut-cn
World | 2016年 02月 23日 14:24 JST
中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か＝米研究所
２月２２日、米国のシンクタンクは、最近の衛星写真をもとに、中国が南シナ海の南沙諸島の人工島に高周波レーダーシステムを配備している可能性があると指摘。９日南沙諸島で撮影。提供写真（２０１６年 ロイター）
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国のシンクタンクは２２日、最近の衛星写真をもとに、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島に高周波レーダーシステムを配備している可能性があり、これによって監視範囲が大幅に広がる可能性がある、と発表した。
ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、今年１─２月に撮影された衛星写真を分析した結果、クアテロン礁での施設建設がほぼ完了し、人工島の面積が約２１万０５００平方メートルに拡大したもようだと指摘した。
発表によると、島の北側にレーダー塔とみられる２つの施設、南側の大部分に高さ２０メートルほどの多数のポールが確認された。ポールは高周波レーダー設備である可能性があり、それによって南シナ海の南半分の海と空を監視する能力が大幅に高まるという。
ＣＳＩＳは、中国はすでに本土と西沙（パラセル）諸島にあるレーダー施設で南シナ海の北半分を監視下に置いていると指摘した。
中国の外務省、国防省からのコメントは得られていない。
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-radar-idJPKCN0VW0B5?rpc=122
防衛施設は「完全に正当」＝南シナ海のレーダー設置―中国国防省
時事通信 2月23日(火)22時11分配信
【北京時事】中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のクアテロン（中国名・華陽）礁に高性能のレーダー施設を建設したとみられることについて、中国国防省は23日、「必要な国土防衛施設の配置は、国際法が付与した主権国家の自衛権の行使であり、完全に正当、合法だ」とする談話を発表した。
レーダー設備の有無には直接触れていないが、事実上、レーダーなど軍事施設の増強を認めたとみられる。
中国は西沙（パラセル）諸島にも地対空ミサイルを運び込むなどしており、王毅外相の訪米で米側は、南シナ海の軍事拠点化に強く反対する考えを伝える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000154-jij-cn&pos=1
コラム：南シナ海で16発のミサイルが脅威となる理由
２月１９日、中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興（英語名ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したが、この動きに驚いた人は一人としていないだろう。写真は抗議するフィリピンの学生。首都マニラで撮影（２０１６年 ロイター/Erik De Castro）
James Holmes
［１９日 ロイター］ - この動きに驚いた人は一人としていないだろう。中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興（英語名ウッディー）島に地対空ミサイルを配備した。
中国は西沙（同パラセル）諸島・南沙（同スプラトリー）諸島の島嶼（とうしょ）、環礁その他の地理的特徴物について領有権を主張しているが、これらを管轄する行政府として永興島に「三沙市」を置いている。
中国政府にとって今回の動きは、さまざまなレベルではっきりとした意味を持っている。南シナ海の大半における「疑問の余地のない主権」を持つとする中国の主張への米国・東南アジア諸国による挑戦に対して、これはまた一つ新たな回答となるものだ。
１９世紀のプロイセン王国で活躍したカール・フォン・クラウゼヴィッツなら、この状況をどう捉えるだろうか。彼の戦争の定義を思い起こそう。
西欧における戦略論の大家であるクラウゼヴィッツの見解によれば、戦争とは本質的に闘争であり、闘争では「精神的・物理的力の対決であり、後者がその媒介となる」。つまり戦争においては意志の強固さが問われるのであり、戦場での遭遇に向けたマンパワーとハードウェアの配備を通じて決着する。武力によって優位をつかみ、その過程で敵の継戦意欲を砕いた側が勝利する。戦場での勝利は、戦略的・政治的成功をもたらす。
他方、言葉による戦争は、同様に、精神的力と物理的力の対決ではあるが、そこで媒介となるのは、想定上の物理的力である。平時における最終的な対決において優位に立つには、敵及び影響力のある第三者に対して、実際の戦闘でもこちらが勝つだろうと思い込ませることだ。
それに成功すれば、つまり重要なオーディエンス（情報の受け手）に信じてもらえれば、戦闘による危険、代償や、気まぐれな戦闘に耐えることなく、勝利の報酬を得られるだろう。正気の指導者であれば誰もが望むように、戦わずして勝つことができる。
今回のミサイル配備は、中国政府が、人民解放軍には圧倒的な軍事力があるとアジア及び欧米の競合国に信じさせようとしていることを示している。台湾国防部は、１台あたり「ＨＱ─９」（紅旗９）ミサイル８基を搭載する発射台２台と、関連する捜索・火器管制レーダーの配備が確認されたと報告している。
ハワイを基地とする米太平洋軍のハリー・ハリス司令官はこの報告を確認しつつ、習近平国家主席が「やらない」と約束していたにもかかわらず、中国が南シナ海の水域・空域を「軍事化」していることを非難した。ハリス司令官の言葉によって、台湾国防部からの報告は正当な裏付けを得たようである。
だが、それは実際には何を意味しているのだろうか。明白な点から始めよう。配備されたのは効果的な兵器システムである。これによって、永興島周辺及び上部の相当広い範囲の空域に侵入しようとする敵国の軍用機は危険にさらされる。
ＨＱ─９の最大射程は２００キロであり、これが防空圏の外縁となる。地表面では永興島を中心に約４万８３００平方マイルの海域が含まれることになる。筆者の地元であったミシシッピ州とほぼ同じ面積だ。
つまりＨＱ─９は西沙諸島上空のどこを飛行する飛行機でも撃墜できる力を持っており、そこには先月、米イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが「航行の自由」作戦を実施した中建（トリトン）島上空も含まれる。この破壊的な「鳥」たちは、カーティス・ウィルバーのような水上艦が運用するヘリを始末することもできる。
こうなると、海洋の自由に対する中国の挑戦に対抗しようとする際に、米軍の指揮官たちは躊躇するはずだ。海洋の自由の一つには、沿海国の領海外、つまり海岸から１２カイリ（２２キロ）以遠の領域で航空機を運航させる自由が含まれる。
ＨＱ─９は「つぎはぎ」ミサイルである。米軍及び同盟国の航空管制官に２４時間の警戒を強いたロシア製Ｓ─３００型ミサイルをベースとしつつ、米陸軍のパトリオット地対空ミサイルの技術も取り入れているとされる。中国は第一次湾岸戦争の後にイスラエルからパトリオットを入手し、研究し、その結果を、研究開発段階におけるＨＱ─９の改良に生かしたと言われている。
中国は軍事におけるボルグである。たえず外国の独自技術を採り入れることに努め、人民解放軍の兵器は、そうした技術が無かった場合に比べて、より危険なものになっている。
だが、永興島へのＨＱ─９を孤立した兵器システムと解釈するのは誤りだろう。確かに、ミサイル１６基だけでも東南アジア諸国の空軍にとっては強力な抑止力になる。これらの諸国は少数の戦術航空機しか配備していないし、その多くは技術的に時代遅れだ。
ベトナム人民空軍を例に挙げれば、ロシア製ミグ及びスホーイ戦闘機２１７機と錚々たる陣容だが、実はそのうち１４４機は、１９５５年初飛行のソ連製戦闘機ミグ２１である。こんなアンティーク戦闘機は簡単にＨＱ─９の餌食になってしまう。
いや、ベトナム政府がより近代的な７３機の保有機を投入したとしても、中国の防空能力はそのかなりの部分を撃墜できるかもしれない。ベトナム空軍の５分の１をある日の午後だけで失ってしまうという展望には、明らかな抑止効果がある。
だが、それだけには留まらない。人民解放軍の司令官たちの目標は、中国が自国のものと認識する領域全体で、船舶、航空機、ミサイルに対して、ますます厚みを増していく防壁を築くことである。
中国本土の沿岸部に配備された対艦ミサイルは、すでに南シナ海全域を射程に収めている。
地上配備のミサイル搭載機、そしてミサイル搭載水上艦・潜水艦も防壁を構成する一部である。
誕生まもない航空母艦戦力も同様である。永興島のような自然島、又はミスチーフ礁のような人工島など、中国が実効支配するあらゆる島嶼に配備されるミサイル発射台は、やはりそうした兵器体系に組み込まれ、重複する射界を構成することになろう。
言い換えれば、中国が設定する「立ち入り禁止」領域に入る船舶ないし航空機は、複数の兵器による複数の脅威に直面することになる。
司令官は、東南アジアにおける貴重な軍事アセットと乗員を危険にさらす前に躊躇するだろうし、その企てを完全に諦めてしまうかもしれない。
そうなれば、中国政府は戦うことなく領有権の主張を確立することになる。
自らの力を仮想敵に信じさせることができれば、南シナ海における「疑問の余地のない主権」が正当化されることになる。
「主権」とは、最も基本的な意味では、地図に引かれた線で囲まれた領域・空域に対する物理的な支配をいう。
南シナ海で物理的な優位に立てれば、中国政府がルールを決め、船舶・航空機はそのルールに従って当該地域の水域・空域を航行するようになる。
またそれによって中国政府は、南シナ海の航路を必要に応じて封鎖する権利を留保することになる。
世界最大の海洋航路の一つが立ち入り禁止になってしまうのだ。
東南アジアのどこを誰が軍事化しているかという非難の応酬はもうたくさんだ。
海洋の自由を守るのは各国海軍だ。
誰かが不法な主張を提示しても、各国海軍はそうした主張を無視し、国際的な習慣が、そして恐らくは慣例的な国際法が無力化されることを防ぐ。
したがって、南シナ海をめぐる議論に最初に軍事力を持ち込んだのは米国であると中国が主張するのはいつでも自由である。しかしその議論といえば、海洋の自由に挑戦することによって、当の中国自身が生み出したものなのだ。
どちらが先かという議論で中国がポイントを稼ぐとしても、それは些細な問題である。
覇権的な米国が可哀想な中国を押しつぶそうとしている、という物語を真に受ける人がいるかどうかは怪しいものだ。
戦力の誇示によるクラウゼヴィッツ流の「対話」はこれからも続くだろう。中国のＨＱ─９ミサイル配備に対応するために、米国とその同盟国であるアジア諸国は、人民解放軍が何をぶつけてこようとも海洋の自由を行使可能であるということを実証しなければならない。
最悪の事態に至った場合に、中国のミサイル基地を叩く能力があることをどのように証明するかも考えておくべきだろう。
それに成功すれば、中国自身にも、また傍観している他の国々もこちらの能力を信じさせることができ、将来的な中国の違法行為を抑止できる可能性が高まるだろう。
＊筆者は、米海軍大学教授（戦略論）。２０１０年に「Atlantic Monthly Best Book」（「アトランティック」誌が選ぶ月間最優秀書籍）に選ばれた「Red Star over the Pacific」共著者。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
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http://jp.reuters.com/article/column-south-china-sea-missiles-idJPKCN0VW2T1?pageNumber=1
中国メディア、朝鮮半島での戦争を連日報道
ハンギョレ新聞 2月18日(木)11時41分配信
中国メディア、朝鮮半島での戦争を連日報道
環球時報
環球時報・軍出身強硬派 韓米武力示威・ＴＨＡＡＤ議論に不快感 軍備拡張の名分作りに乗り出す
中国の官営メディアと強硬派が連日、朝鮮半島での戦争可能性にまで言及し、北東境界地域の軍事力を増強する必要があると主張している。
中華民族主義指向が強い環球時報は17日、「北東地域の軍事配備を強化し、朝鮮半島混乱の発生を防ぐべき」という社説で、「朴槿恵(パククネ)大統領が16日の国会演説で北朝鮮の極端な挑発を糾弾し、THAAD配備に言及した。 米国も最近、航空母艦と核潜水艦、戦略爆撃機などを展開し、朝鮮半島周辺の軍事力量を増強している」として「中国は朝鮮半島の最悪状況に備え周到綿密な準備をしなければならない。 中国は北東アジア方面の軍事配備を強化し、対応能力を高める必要がある」と主張した。同紙は「万一、朝鮮半島に戦乱が発生すれば、戦線が鴨緑江(アムノッカン)を越えて拡大しないようにし、核汚染と拡散、難民流入も防がなければならない」として「しかし米国と韓国が38度線を突破し北朝鮮に全面的に軍事行動を取るならば、中国が軍事的介入をする可能性も念頭に置かなければならない」と主張した。
中国共産党機関紙の人民日報海外版が運営するメディア『侠客島』もこの日、「THAADが配備されれば東アジア地域の戦略的均衡が徹底的に破壊されるだろう」とし「これは中国の安保環境に大きな脅威になるので、やむをえず朝鮮半島状況に軍事的準備をせざるをえないだろう」と主張した。
強硬派も軍事対応態勢を高めなければならないと乗り出している。中国戦略文化促進会の常務副会長であり陸軍少将である羅援は「韓米軍事訓練と米軍戦闘爆撃機配備などは北朝鮮を威嚇するための実力以上の虚勢である可能性が高いが、朝鮮半島の緊張は高まるだろう。 中国もこれを抑制できる行動をしなければならない」と主張した。 中国軍少将出身で中国国際戦略学会顧問の王海運も環球時報への寄稿で「韓国のTHAAD配備、米軍戦力展開などに対応し北東地域の軍事力を増強しなければならない」と主張した。 中国中央テレビ(CCTV)は、中国の戦略ミサイル運用部隊であるロケット軍が12日、アジア・太平洋地域に展開する米航空母艦を狙って開発されたと知られる東風21Dミサイルの発射場面を放映した。
このような動きは、THAADの配備が未だ確定していない状況で韓米に圧迫を加え、これを撤回させようとする意図が込められていると見られる。 また名分を積み重ねることによりTHAADが配備されれば直ちに軍備を拡張する口実にする布石とも見られる。 ある中国専門家は「党の公式機関紙である人民日報や新華社通信など政府の公式な意中が載せられるメディアではなく、環球時報という民族主義指向が強いメディアを通じて中国が一種の宣伝をして不快感を表わしている」として「しかし戦争脅威論まで前面に出して朝鮮半島状況を誇張している側面がある」と話した。
北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00023349-hankyoreh-kr
World | 2016年 02月 23日 12:47 JST
南シナ海めぐり米中間の緊張高まる、王毅外相の訪米控え
２月２２日、中国外務省高官は、中国の南シナ海における軍配備は、米国のハワイでの軍配備と変わりはないと主張し、今週の王毅外相の訪米を前に両国間の緊張が高まった。写真は王毅外相。ミュンヘンで１２日撮影（２０１６年 ロイター／Michael Dalder）
２月２２日、中国外務省高官は、中国の南シナ海における軍配備は、米国のハワイでの軍配備と変わりはないと主張し、今週の王毅外相の訪米を前に両国間の緊張が高まった。写真は王毅外相。ミュンヘンで１２日撮影（２０１６年 ロイター／Michael Dalder）
［北京／ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国外務省高官は２２日、中国の南シナ海における軍配備は、米国のハワイでの軍配備と変わりはないと主張し、今週の王毅外相の訪米を前に両国間の緊張が高まった。
米国は先週、中国が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことで緊張を高めたと中国側を批判。一方、中国はミサイル配備を確認も否定もしていない。
中国外務省の報道官は定例会見で、王毅外相とケリー米国務長官との会談で、南シナ海やミサイルの問題が議題になるか、との質問に対して、米政府は南シナ海の軍設備を「騒ぎ立てるための口実」にするべきでないと語った。
「米国は南シナ海の問題に関与しておらず、この問題は米中間の問題ではなく、問題になるべきでない」とし「中国の配備は必要だ。領土内における限定的な防衛設備は、米国がハワイを守ることと実質的に変わりはない」と主張した。
一方、米国務省のトナー報道官は、南シナ海での軍事活動を辞めさせるため中国に圧力をかける、と主張した。
王毅外相は２３日にケリー国務長官と会談を行う。トナー報道官は、北朝鮮の核問題めぐる国際社会の対応やサイバーセキュリティ、気候変動の問題なども議題になると明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-usa-idJPKCN0VW088?rpc=122