EU安保とNATO安保
頂門の一針より。↓
EU安保とNATO安保
平井 修一
「防衛省防衛研究所の鶴岡路人氏（地域研究部米欧ロシア室主任研究官） の論考「リスボン条約第42条7項――パリ同時テロ事件を受けたEUにおける 対応」は、中共の脅威を受けている日印豪ASEAN諸国 にとってとても参考 になる。
簡単に言えばEU安保とNATO安保のダブルの集団安保を用意しており、脅威 に対して適切な方法で対処しているのである。
日本は軍事面で日米安保しか機能していないが、実際に危機が発生した場 合、米国だけが頼りというのはいかにも心もとない。安倍総理は「いかな る国も脅威に対して一国のみでは対応できない」 と繰り返しているが、や はり周辺国との軍事同盟を結ぶことで、安保を万全なものにすべきだと思う。以下紹介。
＜2015年11月13日にパリで発生した連続テロ事件を受けてフランスは、「武力侵略」発生時の加盟国間の相互援助を規定したリスボン条約（EU条 約）第42条7項の「相互援助条項（mutual
assistance clause）」を発動 した。同条文は以下のとおりである。
「加盟国がその領域に対する武力侵略（armed aggression）の犠牲国とな る場合には、他の加盟国は、国際連合憲章第51条に従って、すべての可能 な手段を用いてこれを援助し及び支援する義務を負 う（以下略）」
武力侵略の犠牲国への援助・支援の「義務」を課すこの条項は、少なくと も文言上は非常に強力であり、また国連憲章第51条への言及が示すよう に、軍事的面が念頭におかれている。EU条約のこの 条項が発動されるのは 史上初めてだった。
今回フランスはなぜこの条項の発動を選択し、何を求めたのか。第42条7 項とはそもそもどのようなものなのか。そして今回の発動は、今日の欧州 安全保障、国際関係においてどのように位置づけられ、また、今後のEUの 安全保障面での役割にいかなる影響を及ぼすことになるのか。
これらに確定的な答えを出すには時期尚早だが、本稿では、限定的ながら 初期的な分析をおこないたい。
今回のテロ事件を受け、フランスが何より求めたのは欧州として連帯であり、 端的にいえば、今回の事件がフランスのみの問題ではなく欧州全体 の問題だという認識の共有であった。
そのためには、 政治的なシンボリズムが必要であると同時に、迅速に行 動する必要があった。
加えて、実質面でもフランスが各国からの支援を必要とする度合いは極め て高かった。今回の事態にフランス一国では対応できないことは、オラン ド大統領、ル・ドリアン国防相らによって繰り返 し強調された。第42条7 項に基づく支援は軍事と文民の両面を含み得るが、真っ先に想定されたの は軍事面である。
その第一は、今回テロ事件を引き起こしたイスラム過激派組織「イスラム 国（IS）」に対する空爆強化 である 。米国中心の有志連合によるイラク 、シリアでの空爆作戦に フランスは当初から参加しており、今回のテロを 受けて戦闘機を追加配備した他、空母シャルル・ドゴールを投入した。こ れへの支援、すなわち欧州諸国による有志連合へ増派や新規 の参加をフラ ンスは期待したのである。
第二は、フランスが対IS作戦以外で関与する軍事作戦の負担軽減ための支援、すなわち「負担の肩代わり（backfilling）」である。ドイツによる マリでの 作戦への650名の増派は、実際の
ところテロ事件以前からの既定 方針ではあったものの、第42条7項の発動により、最終決定が後押しされ たと考えられる。シリア以外、特にアフリカでのフランス負担を他国が 一部肩代わりすれば、フランスはシリアでの作戦により傾注できるという点 が重視されたのである。
こうした軍事的支援に加え、警察、司法関連、特に警察協力、域外国境の管理、インテリジェンス協力の強化も優先度が高い。この点も、フランスがNATOにおける集団防衛を規定した北大西洋条約 第5条ではなく、 EUの相互援助条項を選択した一つの大きな理由であろう。
しかし、これらは2015年1月のパリで『シャルリ・エブド』紙襲撃事件をはじめとする一連のテロ事件を受けて、すでにEUの課題として認識され、 取り組まれてきたものであり、第42条7項の発動が不可欠だったわけでは ない。
加えて、フランスに関する限り、自国のリソースが逼迫しているのは、国内治安に関わる領域でなく軍事面あった。 国内 の治安は自国の能力でまかなえるが、域外の（軍事）作戦の負担はほとんど限界にきていたのであ る 。
アフリカでの軍事的支援・肩代わりが必要とされたことも、フランスが NATOではなくEUの枠組みを選択する大きな理由になった。NATOはアフリカでの作戦を実施していないからある。
シリア、イラクへの空爆強化に関する限り、パリ同時テロを受けて有志連合への貢献を目に見える形で増大させたのは、これまでのところ英国とドイツである。
このほか、イタリアとオランダが主 要メンバーとして参加しているが、能力の観点からも、一定規模以上の貢献が可能な欧州諸国は限定されるのが現実である。
英国は従来からイラクでの空爆を実施していたが、新たな政府動議が議会で可決されたことにより、空爆の範囲をシリアに拡大した。
2013年夏にシ リアのアサド政権による化学兵器使用に対する懲罰として空爆が検討された際には、空爆参加を求める政府動議が下院で否決されており、今回、パリでのテロ事件を受けてこれが覆ったことになる。
ただし、キャメロン首相が強調したように、英国は従来からイラクでの作戦に加え、シリア領内でも情報収集・偵察活動を実施しており、有志連合全体のシリアにおける情報収集・偵察の最大3割をすでに担っていたという。そのため、今回シリアでの空爆を追加することによる有志連合への英国の貢献の増加分は、戦闘機数機の限定的なものになる。
さらに、シリアでの空爆参加から1か月程度の実績で、シリア領内での英空軍機による爆撃は数回のみにとどまっている。
これは、空爆の標的の特 定に時間を要する――つまり情報が足りない――ことに加え、シリアにおいては、現地で支援すべき信頼に足る地上部隊がそもそも不足していたこと、 さらにはロシアによる空爆で現地の反アサド政権派の勢力が減退していることによる。
というのも、この種の空爆は、地上部隊を支援する形をとってはじめて効 果的なのであり、例えばイラクにおいて有志連合による空爆は、イラク政府軍による支配地域奪還作戦を支援しているのである。
その意味で今回の 英国によるシリア空爆の決定は、軍事的に大きな違いをもたらすものとい うよりは、フランスへの結束を示す、多分に象徴的意味合いのものだったといえる。
それに対して、ドイツによる作戦参加は、り大きな断絶性を有する決断だった。2013年のアサド政権による化学兵器使用に対しては、早くから空爆作戦への参加を否定していた同国の経緯に鑑みれば、今回の決定は驚くべきことである。それだけ、フランスとの連帯を示す必要性が強く感じられたのであろう。
ただし、ドイツの貢献は、イラクおよびシリアにおける情報収集・偵察活 動、有志連合軍機への空中給油、地中海に展開する仏空母の護衛などに限定されており、空爆自体に参加しているわけではない。それでも、総計1200名規模の派遣が持つ意味は大きい。
より広い視野で考えた場合、 今回のフランスによるEU条約第42条7項の発動は、EUと欧州の安全保障の現在のトレンドや今後に対して、興味深い論点を提示している。
第一に、欧州おける安全保障上の脅威は純粋に軍事的なものから多面的なものに変化しているとの背景がある。
テロ脅威に加え、ウクライナ危機以降対応が迫られているロシアの脅威に関しても、ロシアの正規軍がNATO加盟国に侵攻してくるシナリオより、クリミア半島やウクライナ東部で起きたような、国籍不明集団にる活動を筆頭に、現地住民の扇動、プロパガンダ、さらにはサイバー攻撃などを複合的に組みわせた「ハイブリッド戦争（hybrid warfare）」が懸念されている。
こうした状況においては、軍事的手段以外の対応重要性が増す。
今回の第 42条7項の発動文脈では、軍事面に焦点があたり、必ずしも議論にならなかったが、EUには、ハイブリッドな脅威への対応強化という課題が大きくのしかっている。
第二は、喫緊の難題としてのEU加盟国間のバードン・シェアリグ（平井： 国際政治で経済援助や防衛の責任を各国が分担すること、burden sharing）である。
折からの難民移民危機、さらには2014年以降のウクライナ危機、ロシアの 脅威への対応など、欧州全体を揺るがす事態が連続して発生するなかで、 欧州諸国間のバードン・シェアリングを巡る確執と各国の不満は、パリ連続テロ事件までの段階で危険水位といってよいほど高まってた。
2015年だけで100万人ともいわれる難民・移民が入国したドイツにとっ て、この問題でフランスさらにはハンガリーやポーランドなどの中東欧諸国の消極姿勢は目に余る。
他方でフランスにとっては、アフリカや中東地域おけるドイツの軍事的貢献の小ささが目立っていた。
いずれも、指導者間や国民ので感情的対立になってしまいかねない問題であった。
今回のテロ事件を受けてのドイツの軍事的支援強化は、バードン・ シェアリングの観点からも歓迎すべきことであったが 、問題が解決されたわ けではない。第42条7項の発動によるEU のシンボリックな結束が、いかに実際の行動によって維持されいくかが問われているのである。
第三は、今回の第42条7項の発動が今後の同条項の発動と運用に対して有 するインパクトである。今回が史上初めてだったけに、これが今後の参照事例になる。どのよう事態態が「武力侵略」に該当し発動対象となるの か。その判断基準は事態の「性質」なのか「規模（特に犠牲者数）」なのか。
今回、この点に関する明示的説明はなく、また一連のプロセスにおいて、 他国からの疑問も呈されなかったようである。あるいは、ある国が発動を 求めても、仮にそれ反対する加盟国が存在する場 合はどうするのか。条約規定上は、ど国も拒否権を有していなように解釈できるが、同条項発動が 濫用される懸念も少なくとも理論上は存在する。
また、第42条7項の措置におけるEU諸機関、なかでも特に外交安全保障上級代表の関与や、発動および運用にに関する指針の必要性も検討課題になるだろう。
実際、 欧州議会ではこれらの整備を求める決議がすでに採択されている。この点についてどのような制度構築を行っていくのか、あるいはあえて柔軟な枠組みとして、そのままにしておく方がよいのか。今回の経験を 踏まえた検討が求められている。
今回のEU条約第42条7項の発動に関しては、今後さらに検討しなければな らい論点が多いうえ、実際の効果について評価を下すのも時期尚早である。それでも、欧州における集団防衛・相互援助において、 NATO以外の 選択肢としてEU の可能性が示されたこと、そしてその前例ができたこと はいずれにしても否定できず、これは新たな展開であった＞（以上）
オランドは女好きの軟弱なリベラル≒アカと思っていたが、パリ連続テロ事件で戦争を宣言、毅然とした指導者になってきた。ワルどもを容赦なく殺さなければ自国民が無慈悲に殺されるのだから毎日が真剣勝負だ。
世界最大のワル、中共のサラミ“コソ泥”戦術は有名だが、いざとなれば戦力を集中し、鎖の弱いところから攻めてくるはずだ。習近平は内政での手 詰まりを戦争で突破するチャンスをうかがっている。シナリオはこうだ。
マラッカ海峡を含む南シナ海制覇→台湾海峡制覇/台湾占領→東シナ海・尖 閣諸島制覇/第1列島線突破→南西諸島/沖縄制覇→フィリピン海/西太平洋制 覇/第2列島線突破→ハワイ以西を制覇→転じてインド洋制覇→アラビア海制覇。
これで中共の安全は確保され、中共以外のアジア諸国は中共の従属国になる。「中共功成って万国枯る」だ。
日本が生き残るためにはまずは初戦の南シナ海で中共軍を阻止しなくてはならない。
そのためには日米印豪ASEAN諸国が団結するしかない。
個別で 対応すれば各個撃破されるから結束する必要がある。
米国が主導しないのであれば、その代わりを務めるのは日本しかない。
米 国あるいはインドから核兵器をレンタルしないと誰も付いてこないだろう。
多数国からなるアジア安全保障条約締結を日本は推進しなくてはならない。それだけでも対中抑止力になるはずだ。攻撃は最大の防御になる。
機械あれば機事あり。安倍氏は習の最大の敵である江沢民派/上海閥/瀋陽 軍区と誼を通じておいた方がいいだろう。彼らが習の命令通りに動かなけ れば習は戦争できないし、そもそも彼らは「戦争嫌い、お金大好き」なの だから習の寝首をかく可能性はすこぶる高い。敵の敵は味方だ。
（2016/2/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━
国会議員はテレビを見よ！世論分断
━━━━━━━━━━━━━━━━
MoMotarou
27年1月２９日参議院予算委員会。中山恭子代表が北朝鮮日本人拉致等に 関連して質問をしました。やり取りは国会議員として大変まともなもので した。此の件に関しての報道は控えめ。多くの国民
は気が付かないもので した。
■政治家が芸能人か、芸能人が政治家か？
それに引き換え「イクメン宮崎謙介衆院議員（35 京都）」の報道は連日 凄まじいもので、国家の一大事とばかりでした。辞任会見は見るに耐えな い。「ベッキー・ゲスの極み会見」と同じレベル。
国会議員か芸能人か見境がつかなくなってきています。確かに次の選挙に は元アイドルグループから立候補があるようです。最近では「総選挙」と いうとアイドルグループの「陣取り」を連想して
しまいます。随分政治も からかわれ見下されてきました。小泉郵政総選挙以来だ。
■反日在日左翼勢力に甘いマスメディア
自民党や安倍政権のスキャンダルには異常に騒ぐマスメディアでありま す。しかし民主党には別。民主党津田弥太郎参院議員が自民党の大沼瑞穂 参院議員にけがを負わせた件では、執拗な追求は無
し。菅元首相などは辞 めると言って２ヶ月も居座り国家を停滞させました。民主党や社民党日本 共産党の犯罪などには“極めて”優しい。これは反日解放同盟や反日在日韓
国朝鮮の犯罪報道とよく似ております。
■アナウンサーの人相が日本的ではないNHK
連日、北朝鮮の「水爆騒ぎ」等の報道が続きます。２月13日９時のNHK ニュース番組でも派手に報道。意外に思ったのは北朝鮮から帰ってきた蓮 池薫さんの講演映像を長く放送したこと。違和感を
覚えた小生が考えてみ ると、蓮池氏が放送の最後に語った「見返りも必要だ」と云うくだり （件）に行き着きました。
要するにNHKの報道は北朝鮮の意向を組んで“世論誘導”をしているという ことです。この観点からみると、街の声として登場した“一般市民”のおば さんの、「取引をしても取り返さなければならない」という「街の声」も 怪しくなります。北朝鮮にNHKは乗っ取られている。因みに蓮池兄弟の両親は日教組、労働組合の活動家だった。
■北朝鮮の茶番ナンセンス映像は健康に悪い
連日の北朝鮮からの「映像」は日本の報道機関が作成したものではありません。あれらは北朝が作った放送で、北から提供・指示されて放送する。 噂に寄ると料金を払っているそうだ。日本政府の 立場は５秒ぐらいしか報道されない。
明らかに我が国の世論分断工作であります。NHKは国民から税金で運営費を集めながら反日放送・工作・洗脳を行っていることになります。なんとも間抜けな構造です。外務省も同じ。これでは世論の盛り上がりなど無理 でしょう。
国会議員がテレビなど見る隙がないと忙しさを強調していましたがアホですな。自分が見れなければ機関を作って見させれば良いのです。これを 「監視」と云います。既に「BPO」という、NHKと民放連によって設置された第三者機関がありますが、これも反日在日筋の委員が多いと噂されてお ります。
大阪市とNHKを日本に取り戻しましょう。東京「都」を反日在日からの侵入を防ぎましょう！
EU安保とNATO安保
平井 修一
「防衛省防衛研究所の鶴岡路人氏（地域研究部米欧ロシア室主任研究官） の論考「リスボン条約第42条7項――パリ同時テロ事件を受けたEUにおける 対応」は、中共の脅威を受けている日印豪ASEAN諸国 にとってとても参考 になる。
簡単に言えばEU安保とNATO安保のダブルの集団安保を用意しており、脅威 に対して適切な方法で対処しているのである。
日本は軍事面で日米安保しか機能していないが、実際に危機が発生した場 合、米国だけが頼りというのはいかにも心もとない。安倍総理は「いかな る国も脅威に対して一国のみでは対応できない」 と繰り返しているが、や はり周辺国との軍事同盟を結ぶことで、安保を万全なものにすべきだと思う。以下紹介。
＜2015年11月13日にパリで発生した連続テロ事件を受けてフランスは、「武力侵略」発生時の加盟国間の相互援助を規定したリスボン条約（EU条 約）第42条7項の「相互援助条項（mutual
assistance clause）」を発動 した。同条文は以下のとおりである。
「加盟国がその領域に対する武力侵略（armed aggression）の犠牲国とな る場合には、他の加盟国は、国際連合憲章第51条に従って、すべての可能 な手段を用いてこれを援助し及び支援する義務を負 う（以下略）」
武力侵略の犠牲国への援助・支援の「義務」を課すこの条項は、少なくと も文言上は非常に強力であり、また国連憲章第51条への言及が示すよう に、軍事的面が念頭におかれている。EU条約のこの 条項が発動されるのは 史上初めてだった。
今回フランスはなぜこの条項の発動を選択し、何を求めたのか。第42条7 項とはそもそもどのようなものなのか。そして今回の発動は、今日の欧州 安全保障、国際関係においてどのように位置づけられ、また、今後のEUの 安全保障面での役割にいかなる影響を及ぼすことになるのか。
これらに確定的な答えを出すには時期尚早だが、本稿では、限定的ながら 初期的な分析をおこないたい。
今回のテロ事件を受け、フランスが何より求めたのは欧州として連帯であり、 端的にいえば、今回の事件がフランスのみの問題ではなく欧州全体 の問題だという認識の共有であった。
そのためには、 政治的なシンボリズムが必要であると同時に、迅速に行 動する必要があった。
加えて、実質面でもフランスが各国からの支援を必要とする度合いは極め て高かった。今回の事態にフランス一国では対応できないことは、オラン ド大統領、ル・ドリアン国防相らによって繰り返 し強調された。第42条7 項に基づく支援は軍事と文民の両面を含み得るが、真っ先に想定されたの は軍事面である。
その第一は、今回テロ事件を引き起こしたイスラム過激派組織「イスラム 国（IS）」に対する空爆強化 である 。米国中心の有志連合によるイラク 、シリアでの空爆作戦に フランスは当初から参加しており、今回のテロを 受けて戦闘機を追加配備した他、空母シャルル・ドゴールを投入した。こ れへの支援、すなわち欧州諸国による有志連合へ増派や新規 の参加をフラ ンスは期待したのである。
第二は、フランスが対IS作戦以外で関与する軍事作戦の負担軽減ための支援、すなわち「負担の肩代わり（backfilling）」である。ドイツによる マリでの 作戦への650名の増派は、実際の
ところテロ事件以前からの既定 方針ではあったものの、第42条7項の発動により、最終決定が後押しされ たと考えられる。シリア以外、特にアフリカでのフランス負担を他国が 一部肩代わりすれば、フランスはシリアでの作戦により傾注できるという点 が重視されたのである。
こうした軍事的支援に加え、警察、司法関連、特に警察協力、域外国境の管理、インテリジェンス協力の強化も優先度が高い。この点も、フランスがNATOにおける集団防衛を規定した北大西洋条約 第5条ではなく、 EUの相互援助条項を選択した一つの大きな理由であろう。
しかし、これらは2015年1月のパリで『シャルリ・エブド』紙襲撃事件をはじめとする一連のテロ事件を受けて、すでにEUの課題として認識され、 取り組まれてきたものであり、第42条7項の発動が不可欠だったわけでは ない。
加えて、フランスに関する限り、自国のリソースが逼迫しているのは、国内治安に関わる領域でなく軍事面あった。 国内 の治安は自国の能力でまかなえるが、域外の（軍事）作戦の負担はほとんど限界にきていたのであ る 。
アフリカでの軍事的支援・肩代わりが必要とされたことも、フランスが NATOではなくEUの枠組みを選択する大きな理由になった。NATOはアフリカでの作戦を実施していないからある。
シリア、イラクへの空爆強化に関する限り、パリ同時テロを受けて有志連合への貢献を目に見える形で増大させたのは、これまでのところ英国とドイツである。
このほか、イタリアとオランダが主 要メンバーとして参加しているが、能力の観点からも、一定規模以上の貢献が可能な欧州諸国は限定されるのが現実である。
英国は従来からイラクでの空爆を実施していたが、新たな政府動議が議会で可決されたことにより、空爆の範囲をシリアに拡大した。
2013年夏にシ リアのアサド政権による化学兵器使用に対する懲罰として空爆が検討された際には、空爆参加を求める政府動議が下院で否決されており、今回、パリでのテロ事件を受けてこれが覆ったことになる。
ただし、キャメロン首相が強調したように、英国は従来からイラクでの作戦に加え、シリア領内でも情報収集・偵察活動を実施しており、有志連合全体のシリアにおける情報収集・偵察の最大3割をすでに担っていたという。そのため、今回シリアでの空爆を追加することによる有志連合への英国の貢献の増加分は、戦闘機数機の限定的なものになる。
さらに、シリアでの空爆参加から1か月程度の実績で、シリア領内での英空軍機による爆撃は数回のみにとどまっている。
これは、空爆の標的の特 定に時間を要する――つまり情報が足りない――ことに加え、シリアにおいては、現地で支援すべき信頼に足る地上部隊がそもそも不足していたこと、 さらにはロシアによる空爆で現地の反アサド政権派の勢力が減退していることによる。
というのも、この種の空爆は、地上部隊を支援する形をとってはじめて効 果的なのであり、例えばイラクにおいて有志連合による空爆は、イラク政府軍による支配地域奪還作戦を支援しているのである。
その意味で今回の 英国によるシリア空爆の決定は、軍事的に大きな違いをもたらすものとい うよりは、フランスへの結束を示す、多分に象徴的意味合いのものだったといえる。
それに対して、ドイツによる作戦参加は、り大きな断絶性を有する決断だった。2013年のアサド政権による化学兵器使用に対しては、早くから空爆作戦への参加を否定していた同国の経緯に鑑みれば、今回の決定は驚くべきことである。それだけ、フランスとの連帯を示す必要性が強く感じられたのであろう。
ただし、ドイツの貢献は、イラクおよびシリアにおける情報収集・偵察活 動、有志連合軍機への空中給油、地中海に展開する仏空母の護衛などに限定されており、空爆自体に参加しているわけではない。それでも、総計1200名規模の派遣が持つ意味は大きい。
より広い視野で考えた場合、 今回のフランスによるEU条約第42条7項の発動は、EUと欧州の安全保障の現在のトレンドや今後に対して、興味深い論点を提示している。
第一に、欧州おける安全保障上の脅威は純粋に軍事的なものから多面的なものに変化しているとの背景がある。
テロ脅威に加え、ウクライナ危機以降対応が迫られているロシアの脅威に関しても、ロシアの正規軍がNATO加盟国に侵攻してくるシナリオより、クリミア半島やウクライナ東部で起きたような、国籍不明集団にる活動を筆頭に、現地住民の扇動、プロパガンダ、さらにはサイバー攻撃などを複合的に組みわせた「ハイブリッド戦争（hybrid warfare）」が懸念されている。
こうした状況においては、軍事的手段以外の対応重要性が増す。
今回の第 42条7項の発動文脈では、軍事面に焦点があたり、必ずしも議論にならなかったが、EUには、ハイブリッドな脅威への対応強化という課題が大きくのしかっている。
第二は、喫緊の難題としてのEU加盟国間のバードン・シェアリグ（平井： 国際政治で経済援助や防衛の責任を各国が分担すること、burden sharing）である。
折からの難民移民危機、さらには2014年以降のウクライナ危機、ロシアの 脅威への対応など、欧州全体を揺るがす事態が連続して発生するなかで、 欧州諸国間のバードン・シェアリングを巡る確執と各国の不満は、パリ連続テロ事件までの段階で危険水位といってよいほど高まってた。
2015年だけで100万人ともいわれる難民・移民が入国したドイツにとっ て、この問題でフランスさらにはハンガリーやポーランドなどの中東欧諸国の消極姿勢は目に余る。
他方でフランスにとっては、アフリカや中東地域おけるドイツの軍事的貢献の小ささが目立っていた。
いずれも、指導者間や国民ので感情的対立になってしまいかねない問題であった。
今回のテロ事件を受けてのドイツの軍事的支援強化は、バードン・ シェアリングの観点からも歓迎すべきことであったが 、問題が解決されたわ けではない。第42条7項の発動によるEU のシンボリックな結束が、いかに実際の行動によって維持されいくかが問われているのである。
第三は、今回の第42条7項の発動が今後の同条項の発動と運用に対して有 するインパクトである。今回が史上初めてだったけに、これが今後の参照事例になる。どのよう事態態が「武力侵略」に該当し発動対象となるの か。その判断基準は事態の「性質」なのか「規模（特に犠牲者数）」なのか。
今回、この点に関する明示的説明はなく、また一連のプロセスにおいて、 他国からの疑問も呈されなかったようである。あるいは、ある国が発動を 求めても、仮にそれ反対する加盟国が存在する場 合はどうするのか。条約規定上は、ど国も拒否権を有していなように解釈できるが、同条項発動が 濫用される懸念も少なくとも理論上は存在する。
また、第42条7項の措置におけるEU諸機関、なかでも特に外交安全保障上級代表の関与や、発動および運用にに関する指針の必要性も検討課題になるだろう。
実際、 欧州議会ではこれらの整備を求める決議がすでに採択されている。この点についてどのような制度構築を行っていくのか、あるいはあえて柔軟な枠組みとして、そのままにしておく方がよいのか。今回の経験を 踏まえた検討が求められている。
今回のEU条約第42条7項の発動に関しては、今後さらに検討しなければな らい論点が多いうえ、実際の効果について評価を下すのも時期尚早である。それでも、欧州における集団防衛・相互援助において、 NATO以外の 選択肢としてEU の可能性が示されたこと、そしてその前例ができたこと はいずれにしても否定できず、これは新たな展開であった＞（以上）
オランドは女好きの軟弱なリベラル≒アカと思っていたが、パリ連続テロ事件で戦争を宣言、毅然とした指導者になってきた。ワルどもを容赦なく殺さなければ自国民が無慈悲に殺されるのだから毎日が真剣勝負だ。
世界最大のワル、中共のサラミ“コソ泥”戦術は有名だが、いざとなれば戦力を集中し、鎖の弱いところから攻めてくるはずだ。習近平は内政での手 詰まりを戦争で突破するチャンスをうかがっている。シナリオはこうだ。
マラッカ海峡を含む南シナ海制覇→台湾海峡制覇/台湾占領→東シナ海・尖 閣諸島制覇/第1列島線突破→南西諸島/沖縄制覇→フィリピン海/西太平洋制 覇/第2列島線突破→ハワイ以西を制覇→転じてインド洋制覇→アラビア海制覇。
これで中共の安全は確保され、中共以外のアジア諸国は中共の従属国になる。「中共功成って万国枯る」だ。
日本が生き残るためにはまずは初戦の南シナ海で中共軍を阻止しなくてはならない。
そのためには日米印豪ASEAN諸国が団結するしかない。
個別で 対応すれば各個撃破されるから結束する必要がある。
米国が主導しないのであれば、その代わりを務めるのは日本しかない。
米 国あるいはインドから核兵器をレンタルしないと誰も付いてこないだろう。
多数国からなるアジア安全保障条約締結を日本は推進しなくてはならない。それだけでも対中抑止力になるはずだ。攻撃は最大の防御になる。
機械あれば機事あり。安倍氏は習の最大の敵である江沢民派/上海閥/瀋陽 軍区と誼を通じておいた方がいいだろう。彼らが習の命令通りに動かなけ れば習は戦争できないし、そもそも彼らは「戦争嫌い、お金大好き」なの だから習の寝首をかく可能性はすこぶる高い。敵の敵は味方だ。
（2016/2/14）
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国会議員はテレビを見よ！世論分断
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MoMotarou
27年1月２９日参議院予算委員会。中山恭子代表が北朝鮮日本人拉致等に 関連して質問をしました。やり取りは国会議員として大変まともなもので した。此の件に関しての報道は控えめ。多くの国民
は気が付かないもので した。
■政治家が芸能人か、芸能人が政治家か？
それに引き換え「イクメン宮崎謙介衆院議員（35 京都）」の報道は連日 凄まじいもので、国家の一大事とばかりでした。辞任会見は見るに耐えな い。「ベッキー・ゲスの極み会見」と同じレベル。
国会議員か芸能人か見境がつかなくなってきています。確かに次の選挙に は元アイドルグループから立候補があるようです。最近では「総選挙」と いうとアイドルグループの「陣取り」を連想して
しまいます。随分政治も からかわれ見下されてきました。小泉郵政総選挙以来だ。
■反日在日左翼勢力に甘いマスメディア
自民党や安倍政権のスキャンダルには異常に騒ぐマスメディアでありま す。しかし民主党には別。民主党津田弥太郎参院議員が自民党の大沼瑞穂 参院議員にけがを負わせた件では、執拗な追求は無
し。菅元首相などは辞 めると言って２ヶ月も居座り国家を停滞させました。民主党や社民党日本 共産党の犯罪などには“極めて”優しい。これは反日解放同盟や反日在日韓
国朝鮮の犯罪報道とよく似ております。
■アナウンサーの人相が日本的ではないNHK
連日、北朝鮮の「水爆騒ぎ」等の報道が続きます。２月13日９時のNHK ニュース番組でも派手に報道。意外に思ったのは北朝鮮から帰ってきた蓮 池薫さんの講演映像を長く放送したこと。違和感を
覚えた小生が考えてみ ると、蓮池氏が放送の最後に語った「見返りも必要だ」と云うくだり （件）に行き着きました。
要するにNHKの報道は北朝鮮の意向を組んで“世論誘導”をしているという ことです。この観点からみると、街の声として登場した“一般市民”のおば さんの、「取引をしても取り返さなければならない」という「街の声」も 怪しくなります。北朝鮮にNHKは乗っ取られている。因みに蓮池兄弟の両親は日教組、労働組合の活動家だった。
■北朝鮮の茶番ナンセンス映像は健康に悪い
連日の北朝鮮からの「映像」は日本の報道機関が作成したものではありません。あれらは北朝が作った放送で、北から提供・指示されて放送する。 噂に寄ると料金を払っているそうだ。日本政府の 立場は５秒ぐらいしか報道されない。
明らかに我が国の世論分断工作であります。NHKは国民から税金で運営費を集めながら反日放送・工作・洗脳を行っていることになります。なんとも間抜けな構造です。外務省も同じ。これでは世論の盛り上がりなど無理 でしょう。
国会議員がテレビなど見る隙がないと忙しさを強調していましたがアホですな。自分が見れなければ機関を作って見させれば良いのです。これを 「監視」と云います。既に「BPO」という、NHKと民放連によって設置された第三者機関がありますが、これも反日在日筋の委員が多いと噂されてお ります。
大阪市とNHKを日本に取り戻しましょう。東京「都」を反日在日からの侵入を防ぎましょう！