頂門の一針
◎【歴史戦】慰安婦の「強制連行」根拠なし 菅長官「事実関係を述べ ただけ」 韓国反発「強制性は歴史的事実だ」
日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制 連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17 日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる（昨年末の）韓日合意の 精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。
韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した 否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での 証言がそれを裏付けている。1993年の河野談話も強制性をはっきりと認定 した」とする従来の主張を繰り返した。
さらに、韓国政府の立場はこれまでも日本に伝えてきたとした上で、「日 本政府が被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を言動で 示すことを重ねて促す」と要求した。
これに対し、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、日本政府が行った説明 について「昨年末の日韓合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を 答弁した。それに尽きる」と述べた。
また、韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓 国政府を批判するものには当たらず、（昨年末の）日韓合意に反するもの ではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくこ とが極めて重要だ」と訴えた。
女子差別撤廃委員会は16日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務 審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや強制連行説をめぐる 朝日新聞の誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。
杉山氏は委員会での議論後、記者団に対し「日本として誤解を解く努力も 必要だ。かなり誤解に基づいた発言もあった」と述べ、今後も日本政府の 立場を国際社会に情報発信していく考えを示した。
慰安婦問題に関しては「日韓合意は非常に重要で、われわれはそれを実行 に移す努力をしていることに全く変わりはない」と述べた。「韓国政府も 同じような考えを持ってくれていることを心から期待している」とも語った。
日本外務省の川村泰久外務報道官も17日の記者会見で、「国際社会に対し て適切な機会をとらえて日本の考え方や取り組み、事実関係を丁寧かつ真 摯に説明をしていく」と強調した。（ソウル＝名村隆寛、ジュネーブ＝田 北真樹子）
【産經ニュース】 2016.2.18 08:02 〔情報収録 － 坂元 誠〕
◎北・金第1書記、対韓国テロ力量強化を指示＝韓国国家情報院
韓国国家情報院は18日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記 が「対南（韓国）テロに積極的に力量を集結させろ」と指示し、偵察総局 などが対韓国の攻撃力量を拡充していることを明らかにした。
韓国国家情報院は18日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が 「対南（韓国）テロに積極的に力量を集結させろ」と指示し、偵察総局な どが対韓国の攻撃力量を拡充していることを明らかにした。
国家情報院は憂慮される北朝鮮のテロ類型として、反北朝鮮活動・脱北要 人や北朝鮮を批判した政府要人および言論人などに対する直接的身辺への 攻撃、大衆利用施設および国家機関施設テロ、政府・報道機関・金融会社 などの対象サイバー攻撃を挙げた。
国会情報委員会セヌリ党イ・チョルウ議員はこの日午前、国会で開かれ た安保点検党政協議で国家情報院側からこのように報告を受けたと明らか にした。イ議員によると、国家情報院は「反北朝鮮・脱北政府要人などに 対する毒劇物攻撃、拉致の可能性がある」とし「北朝鮮に批判的な政府・ 政界要人や言論人に脅迫小包や手紙を発送したり、身辺危害を加えること もあり得る」と報告した。
国家情報院は地下鉄、ショッピングモールなど大衆利用施設や浄水場、発 電所など国家機関施設も北朝鮮のテロターゲットとなる可能性があること も示唆した。
国家情報院はこのようなテロ威嚇に対応するためには、テロ防止法が必ず 必要だとし、国会にテロ防止法制定を繰り返し促した。
WoW!Korea 2月18日(木)10時1分配信
◎スカリア判事の死に「陰謀説」 トランプ氏も言及
米連邦最高裁のスカリア判事。その死因について、殺害を疑う見方が出ている
ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦最高裁の保守派判事、アントニン・スカリ ア氏の死去をめぐり、何者かに殺害されたとの「陰謀説」が飛び交ってい る。司法解剖を行わないとした地元判事の判断が、疑惑の発端となったよ うだ。
大統領選の共和党候補者指名を目指す実業家ドナルド・トランプ氏は１５ 日、ラジオ番組でスカリア氏の殺害疑惑についてコメントを求められ、 「顔の上に枕が置かれた状態で発見されたそうだ。枕がそんな所にあるの はおかしい」と話した。
この番組の司会者で右派のマイケル・サベージ氏は、ケネディ大統領暗殺 事件を検証した「ウォーレン委員会」のような調査委員会を設けるべきだ と主張した。
一方、スカリア氏が亡くなったテキサス州の宿泊先のオーナーは１６日、 ＣＮＮとのインタビューで、地元紙に語った現場の様子を改めて説明。枕 は「顔の上」でなく、ベッドに横たわった同氏の「頭上」に当たるヘッド ボード際に置かれていたと話し、「ひと晩ぐっすり眠ったような姿だっ た。それ以外を示す証拠は何もなかった」と強調した。
捜査当局の情報筋もＣＮＮに、「室内に犯罪行為の形跡はなかった」「捜 査員には睡眠中に亡くなった人と、枕で窒息死した人の区別がつく」と 語った。
一方、ワシントン警察で刑事捜査を指揮した経歴を持つウィリアム・Ｏ・ リッチー氏は１４日、フェイスブック上で「司法解剖の指示がなかったの は驚きだ」とコメント。１６日にはＣＮＮとのインタビューで、「スカリ ア氏の遺体が最高裁に安置されるのは１９日、葬儀は２０日だ。まだ専門 家に調べさせる時間はある」と力説した。
インターネット上ではこのほかにも陰謀説が盛んに飛び交っている。中央 情報局（ＣＩＡ）の秘密兵器とされる「心臓発作を起こさせる銃」に言及 しているサイトもある。
ジョージ・ワシントン大学の法学者、ジョナサン・ターリー教授はＣＮＮ に、「最高裁判事という重要人物なのに司法解剖が行われなかったこと、 現場へ駆け付けた保安官からの電話報告だけで死亡が確認されたことには 驚いている」と語った。そのうえで、スカリア氏は健康上の問題を抱え高 齢でもあったと指摘し、「宿泊先の部屋で息を引き取り、そのまま数時間 放置された」と考えるのが自然だという見解を示した。
[CNN Japan] 2016.02.17 Wed 12:29 JST 〔情報収録 － 坂元 誠〕
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読 者 の 声
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１)“Better late than never”：前田 正晶
強制連行は捏造：
17日、産経が一面に白抜きで「慰安婦問題」とした上で「20万人、朝日が 混同」とジュネーブから篠宮良幸氏主宰の水曜会にも登場した田北眞樹子 記発の記事を載せました。
内容は「日本政府は国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審 査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した」とありました。説明者は外 務省の杉山晋輔外務審議官で強制連行を裏付ける資料がなかった事を説明 し、吉田清治の捏造で朝日がこの本を大きき報じたことが国際社会に大き な影響を与えたとあります。
やるべき事を外務省が漸くやったのであって、私は快挙ではないまでも 「良くやった」くらいは褒めても良いでしょうと思いますし、私が日頃唱 えている”Better late than never”だと思うのです。
このような説明を今後ともUNの場のみならず全世界で展開していって欲し いものだと思います。当然韓国は反抗するするでしょうが、本当のことを 百ぺん言えば本当のことと解らせられるでしょう。不思議なのは、このこ とを伝えたメデイアが少なかったことです。矢張り反日勢力には価値がな いニュースだったのでしょうか。
２）沈黙の裏を察してくれるのは我が国だけの優しさ美風：前田 正晶
今回の国連女子差別撤廃委員会での杉山審議官の「強制連行説は捏造」発 言の報に接して、あらためて我が国を代表して諸外国の隅々までに「我が 国とは」を声高く正確に広報活動をすべきである外務省は弱腰であるだけ に止まらず、西欧諸国との思考体系を含めた我が国との文化の違いを正し く認識も理解もしていなかったことが良く解った。誠に困った事態である と言わざるを得ない。
彼ら外務官僚は諸外国に派遣され、その任地先で現地の人たちと交流もす るだろうし、高級官僚や政治家にも接触するだろう。現地の言語もある程 度はこなせるようになるだろう。だが、敢えて言うが「私のように現地の 会社に20数年も勤務し、彼らの文化と思想と哲学の下で仕事をする訳では ない」と思う。彼らの文化と思考体系に身を以て接する機会は私ほどには なかったと思う。
私には英語圏の例しか採り上げられない。だが、その世界で強烈に知り得 たことは、アメリカ人の頭脳構造には「以心伝心」は言うに及ばず、黙っ ている他人の心の中を察してくれるとか、言わなくても解ってくれるだろ うという類いの優しい考え方はないという明白な思考体系の違いだった。 それは「これくらいの細かいことは言わずもがなだ」などと気を抜くと相 手先から「それは聞いていなかった」という結果になり、大失敗だと後に なって恐ろしいほど解るもの。ましてや「捏造だった」などという重大極 まりないことを真っ向から否定しておかないでいれば「真実だったと認め た」と解釈するのが彼らの手厳しい思考体系なのである。
世界の如何なる大きなスポーツの大会でもフェアープレー賞を取ってくる ような綺麗で美しい試合をする日本だから、日本人だから、韓国が如何な る主張をしようと、吉田清治の捏造本を出そうと、朝日新聞が自虐的な記 事を載せようとも「まさか日本人ほど綺麗な国民が、あのようなことをす る訳がない」などと察してくれるほど欧米人はお人好しではない。黙って いる以上、「反論も反抗もしないからには認めたのだ」と思うのが自然な のである。
大体からして「ノー・コメント」と言えば「自分に不利なことをは言わな い」と思っているらしい同胞が多いのは大間違いで、あれは「反論の余地 がない」と認めたと解釈するのが英語圏の国の考え方だ。そんな外国を相 手に良くも長年言うべきことを言わずに、今日の事態を招いたのは、私に は外務省を含めた官僚と政治家の外国との文化と思考体系の違い知らずの 責任が大きな位置を占めていると思えるのだ。
戦後70年を経て、これまでに数多くの「沈黙は認めたこと」の痛みを学習 しながら、これまで汚名返上の手段を講じてこなかった外務省には大反省 を促したい。もしかすると、外務省は弱腰ではなく「違い」を知らなかっ ただけではないのか。実は、この点はビジネスの世界で活躍する人たちも 例外ではないと敢えて申し上げて終わる。後難を恐れて言えば「留学や駐 在したことでは解るような違いではない」ということ。要するに諸外国と 論争する場合には”Better late than never”なのだが。
日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制 連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17 日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる（昨年末の）韓日合意の 精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。
韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した 否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での 証言がそれを裏付けている。1993年の河野談話も強制性をはっきりと認定 した」とする従来の主張を繰り返した。
さらに、韓国政府の立場はこれまでも日本に伝えてきたとした上で、「日 本政府が被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を言動で 示すことを重ねて促す」と要求した。
これに対し、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、日本政府が行った説明 について「昨年末の日韓合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を 答弁した。それに尽きる」と述べた。
また、韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓 国政府を批判するものには当たらず、（昨年末の）日韓合意に反するもの ではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくこ とが極めて重要だ」と訴えた。
女子差別撤廃委員会は16日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務 審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや強制連行説をめぐる 朝日新聞の誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。
杉山氏は委員会での議論後、記者団に対し「日本として誤解を解く努力も 必要だ。かなり誤解に基づいた発言もあった」と述べ、今後も日本政府の 立場を国際社会に情報発信していく考えを示した。
慰安婦問題に関しては「日韓合意は非常に重要で、われわれはそれを実行 に移す努力をしていることに全く変わりはない」と述べた。「韓国政府も 同じような考えを持ってくれていることを心から期待している」とも語った。
日本外務省の川村泰久外務報道官も17日の記者会見で、「国際社会に対し て適切な機会をとらえて日本の考え方や取り組み、事実関係を丁寧かつ真 摯に説明をしていく」と強調した。（ソウル＝名村隆寛、ジュネーブ＝田 北真樹子）
【産經ニュース】 2016.2.18 08:02 〔情報収録 － 坂元 誠〕
◎北・金第1書記、対韓国テロ力量強化を指示＝韓国国家情報院
韓国国家情報院は18日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記 が「対南（韓国）テロに積極的に力量を集結させろ」と指示し、偵察総局 などが対韓国の攻撃力量を拡充していることを明らかにした。
韓国国家情報院は18日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が 「対南（韓国）テロに積極的に力量を集結させろ」と指示し、偵察総局な どが対韓国の攻撃力量を拡充していることを明らかにした。
国家情報院は憂慮される北朝鮮のテロ類型として、反北朝鮮活動・脱北要 人や北朝鮮を批判した政府要人および言論人などに対する直接的身辺への 攻撃、大衆利用施設および国家機関施設テロ、政府・報道機関・金融会社 などの対象サイバー攻撃を挙げた。
国会情報委員会セヌリ党イ・チョルウ議員はこの日午前、国会で開かれ た安保点検党政協議で国家情報院側からこのように報告を受けたと明らか にした。イ議員によると、国家情報院は「反北朝鮮・脱北政府要人などに 対する毒劇物攻撃、拉致の可能性がある」とし「北朝鮮に批判的な政府・ 政界要人や言論人に脅迫小包や手紙を発送したり、身辺危害を加えること もあり得る」と報告した。
国家情報院は地下鉄、ショッピングモールなど大衆利用施設や浄水場、発 電所など国家機関施設も北朝鮮のテロターゲットとなる可能性があること も示唆した。
国家情報院はこのようなテロ威嚇に対応するためには、テロ防止法が必ず 必要だとし、国会にテロ防止法制定を繰り返し促した。
WoW!Korea 2月18日(木)10時1分配信
◎スカリア判事の死に「陰謀説」 トランプ氏も言及
米連邦最高裁のスカリア判事。その死因について、殺害を疑う見方が出ている
ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦最高裁の保守派判事、アントニン・スカリ ア氏の死去をめぐり、何者かに殺害されたとの「陰謀説」が飛び交ってい る。司法解剖を行わないとした地元判事の判断が、疑惑の発端となったよ うだ。
大統領選の共和党候補者指名を目指す実業家ドナルド・トランプ氏は１５ 日、ラジオ番組でスカリア氏の殺害疑惑についてコメントを求められ、 「顔の上に枕が置かれた状態で発見されたそうだ。枕がそんな所にあるの はおかしい」と話した。
この番組の司会者で右派のマイケル・サベージ氏は、ケネディ大統領暗殺 事件を検証した「ウォーレン委員会」のような調査委員会を設けるべきだ と主張した。
一方、スカリア氏が亡くなったテキサス州の宿泊先のオーナーは１６日、 ＣＮＮとのインタビューで、地元紙に語った現場の様子を改めて説明。枕 は「顔の上」でなく、ベッドに横たわった同氏の「頭上」に当たるヘッド ボード際に置かれていたと話し、「ひと晩ぐっすり眠ったような姿だっ た。それ以外を示す証拠は何もなかった」と強調した。
捜査当局の情報筋もＣＮＮに、「室内に犯罪行為の形跡はなかった」「捜 査員には睡眠中に亡くなった人と、枕で窒息死した人の区別がつく」と 語った。
一方、ワシントン警察で刑事捜査を指揮した経歴を持つウィリアム・Ｏ・ リッチー氏は１４日、フェイスブック上で「司法解剖の指示がなかったの は驚きだ」とコメント。１６日にはＣＮＮとのインタビューで、「スカリ ア氏の遺体が最高裁に安置されるのは１９日、葬儀は２０日だ。まだ専門 家に調べさせる時間はある」と力説した。
インターネット上ではこのほかにも陰謀説が盛んに飛び交っている。中央 情報局（ＣＩＡ）の秘密兵器とされる「心臓発作を起こさせる銃」に言及 しているサイトもある。
ジョージ・ワシントン大学の法学者、ジョナサン・ターリー教授はＣＮＮ に、「最高裁判事という重要人物なのに司法解剖が行われなかったこと、 現場へ駆け付けた保安官からの電話報告だけで死亡が確認されたことには 驚いている」と語った。そのうえで、スカリア氏は健康上の問題を抱え高 齢でもあったと指摘し、「宿泊先の部屋で息を引き取り、そのまま数時間 放置された」と考えるのが自然だという見解を示した。
[CNN Japan] 2016.02.17 Wed 12:29 JST 〔情報収録 － 坂元 誠〕
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読 者 の 声
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１)“Better late than never”：前田 正晶
強制連行は捏造：
17日、産経が一面に白抜きで「慰安婦問題」とした上で「20万人、朝日が 混同」とジュネーブから篠宮良幸氏主宰の水曜会にも登場した田北眞樹子 記発の記事を載せました。
内容は「日本政府は国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審 査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した」とありました。説明者は外 務省の杉山晋輔外務審議官で強制連行を裏付ける資料がなかった事を説明 し、吉田清治の捏造で朝日がこの本を大きき報じたことが国際社会に大き な影響を与えたとあります。
やるべき事を外務省が漸くやったのであって、私は快挙ではないまでも 「良くやった」くらいは褒めても良いでしょうと思いますし、私が日頃唱 えている”Better late than never”だと思うのです。
このような説明を今後ともUNの場のみならず全世界で展開していって欲し いものだと思います。当然韓国は反抗するするでしょうが、本当のことを 百ぺん言えば本当のことと解らせられるでしょう。不思議なのは、このこ とを伝えたメデイアが少なかったことです。矢張り反日勢力には価値がな いニュースだったのでしょうか。
２）沈黙の裏を察してくれるのは我が国だけの優しさ美風：前田 正晶
今回の国連女子差別撤廃委員会での杉山審議官の「強制連行説は捏造」発 言の報に接して、あらためて我が国を代表して諸外国の隅々までに「我が 国とは」を声高く正確に広報活動をすべきである外務省は弱腰であるだけ に止まらず、西欧諸国との思考体系を含めた我が国との文化の違いを正し く認識も理解もしていなかったことが良く解った。誠に困った事態である と言わざるを得ない。
彼ら外務官僚は諸外国に派遣され、その任地先で現地の人たちと交流もす るだろうし、高級官僚や政治家にも接触するだろう。現地の言語もある程 度はこなせるようになるだろう。だが、敢えて言うが「私のように現地の 会社に20数年も勤務し、彼らの文化と思想と哲学の下で仕事をする訳では ない」と思う。彼らの文化と思考体系に身を以て接する機会は私ほどには なかったと思う。
私には英語圏の例しか採り上げられない。だが、その世界で強烈に知り得 たことは、アメリカ人の頭脳構造には「以心伝心」は言うに及ばず、黙っ ている他人の心の中を察してくれるとか、言わなくても解ってくれるだろ うという類いの優しい考え方はないという明白な思考体系の違いだった。 それは「これくらいの細かいことは言わずもがなだ」などと気を抜くと相 手先から「それは聞いていなかった」という結果になり、大失敗だと後に なって恐ろしいほど解るもの。ましてや「捏造だった」などという重大極 まりないことを真っ向から否定しておかないでいれば「真実だったと認め た」と解釈するのが彼らの手厳しい思考体系なのである。
世界の如何なる大きなスポーツの大会でもフェアープレー賞を取ってくる ような綺麗で美しい試合をする日本だから、日本人だから、韓国が如何な る主張をしようと、吉田清治の捏造本を出そうと、朝日新聞が自虐的な記 事を載せようとも「まさか日本人ほど綺麗な国民が、あのようなことをす る訳がない」などと察してくれるほど欧米人はお人好しではない。黙って いる以上、「反論も反抗もしないからには認めたのだ」と思うのが自然な のである。
大体からして「ノー・コメント」と言えば「自分に不利なことをは言わな い」と思っているらしい同胞が多いのは大間違いで、あれは「反論の余地 がない」と認めたと解釈するのが英語圏の国の考え方だ。そんな外国を相 手に良くも長年言うべきことを言わずに、今日の事態を招いたのは、私に は外務省を含めた官僚と政治家の外国との文化と思考体系の違い知らずの 責任が大きな位置を占めていると思えるのだ。
戦後70年を経て、これまでに数多くの「沈黙は認めたこと」の痛みを学習 しながら、これまで汚名返上の手段を講じてこなかった外務省には大反省 を促したい。もしかすると、外務省は弱腰ではなく「違い」を知らなかっ ただけではないのか。実は、この点はビジネスの世界で活躍する人たちも 例外ではないと敢えて申し上げて終わる。後難を恐れて言えば「留学や駐 在したことでは解るような違いではない」ということ。要するに諸外国と 論争する場合には”Better late than never”なのだが。