【中国が西沙諸島に地対空ミサイル配備】#3927
【中国が西沙諸島に地対空ミサイル配備】#3927
2016_2_18 発行部数 112,644部
Report: China Deploys Surface-to-air Missiles to Paracel Island
The Chinese government has deployed surface-to-air
missiles as well as a radar system to one of the disputed
Paracel Islands in the South China Sea, U.S. media reported.
■チェック
・deploy ～を配備する
・surface-to-air missile 地対空ミサイル
・radar system レーダーシステム
・disputed 係争中の
・Paracel Islands パラセル諸島、西沙諸島
■対訳
「報道： 中国が西沙諸島に地対空ミサイル配備」
米メディアが、中国政府は南シナ海にある係争中の西沙諸島のひとつに、地対空ミサイルおよびレーダーシステムを配備したと報じた。
ここでは、one of the disputed Paracel Islands で
「係争中の西沙諸島のひとつ」 ということです。
今回、中国が地対空ミサイルおよびレーダーを配備したのは、南シナ海の西沙諸島のひとつで、中国が実効支配している Woody Island 「永興島」。
この島に対しては、ベトナムと台湾も領有権を主張しているので、 disputed 「係争中の」 という表現が使われているわけです。
このニュースは、米ＦＯＸ ニュースが、民間の衛星写真に基づく分析として伝えたもの。
その後、ロイター通信も、米国防衛当局者が配備を確認したと報じています。
南シナ海では、今回話題になっている西沙諸島を中心に、近年中国が軍事拠点化を進めており、同地域での緊張の高まりが懸念されていますね。
また、折しも報道の同日、米オバマ大統領と東南アジア諸国連合（ASEAN) １０首脳らが会議を終えて共同声明を発表。
南シナ海問題については、一方的な領有権強化や海洋進出を進める中国を念頭に（ただし名指しは避けています）「航行の自由」 を維持し、米国とASEAN が連携して中国の強硬姿勢に対抗す
る姿勢を明示しています。
■編集後記
西沙諸島の軍備について中国は、あくまでもルールに則った防衛であり国際法を侵すものではないと主張していますが、中国船が民間の船に体当たりで衝突したりという事件が頻発しています。どう考えても、国際法を侵しているとしか思えませんが・・・
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６） ２月１８日（木曜日）弐
通算第４８１９号
オバマのレイムダック入りを見透かした中国の強硬戦術
結局、米アセアン首脳会議は失敗ではなかったのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「航行の自由」だけが「米アセアン首脳会議」の「共同文書」に銘記され、アセアンの中国批判の合唱はなかった。
「国際法に基づいた主権や領土、政治的独立性の尊重」とかの曖昧な文言が添えられているものの中国を名指ししているわけでもない。
「中国の代理人」とでも言えるカンボジア、ラオスがベトナム、フィリピンの中国批判に耳を貸さず、またタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアが微温的態度を取った。ブルネイ、ミャンマーも同じ。
アセアンはＥＵと異なって、団結する求心力が弱い。
そのうえフィリピンは大統領選挙が始まっているためアキノ大統領の指導力が陰り、ベトナムでは親中派のトップが続投することになったため、一時の気勢がそがれていた。
とくにチャイナマネーが流入するラオス、カンボジアは最近、完全に中国よりである。ほかに決まったことはと言えば、「米アセアン首脳会議を毎年開催する」というコミュニケーションの緊密化くらいなものだ。
とどのつまり「共同声明」はならず、オバマが意図した会議の成果はなかった。
２月１５日、１６日の二日間カリフォルニア州サニーランドで、米国の呼びかけによって急遽開催された「米アセアン首脳会議」では南シナ海の中国の野放図な軍事行動を非難する共同声明が成立せず、これを見越して中国はパラセル（西沙諸島）の永興島にレーダーサイトと地対空ミサイルを配備した。
中国はオバマ政権のレイムダック入りを見透かしており、他方、中東でもロシアが主導権を握りつつある現状を踏まえ、しばし強攻策を持続させるように見える。
中国が恐れるシナリオはトランプ大統領の出現だろう。
◆書評 ◎しょひょう ▼ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ●書評▽
～～～～～～～～～～～～～～～～
中東の輻輳した魑魅魍魎の世界をイスラムの原理から説き起こし
世界大戦への危機を内包する理由を多岐に多彩に分析する好著
山内昌之『中東複合危機から第三次世界大戦へ』（ＰＨＰ新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
本書に登場する主要人物は、日本の海外事情本がよく取り上げる常連の主役たちが少ない。
オバマは脇役、メルケルもオランドも小さな存在、むしろチェ・ゲバラを崇拝するギリシア極左政権のチプラスがＥＵをかき荒らす副主人公のごとく。
ならば本書における主役は？
ＩＳ，アサド、エルドアン、ロウハニ、サウジ王、そしてプーチンである。
いやプーチンこそは第二次冷戦で失った失地回復のため「自分の戦争」を展開しているが、オバマは指をくわえてみているだけだと山内氏の解説が冴える。
日本のメディアを読んでいては決して理解できない中東の裏面、昨日の敵は今日の友というリアリズム、魑魅魍魎が織りなす奇妙な政治空間。
それが中東だが、山内氏の目は、つねに、現象的問題の深層にある歴史の地層、カリフの誕生前のアラブ世界、そしてペルシア帝国の変遷、オスマントルコの敗退と分解過程のなかで、何が生まれ、何が失われ、現在の輻輳した中東情勢が複合的に出現したかという歴史理解の基礎に立って、これからの中東を鋭く見据える。
最近はやりの中東論はサイクスピコ協定までの議論が多いが、本書は古代ペルシア、バビロニアの時代からの歴史的体質に溯ってイスラムを考察している点が凄い。
トルコとロシアは戦争を始めれば、間違いなく中東に於ける紛争が第三次世界大戦に繋がる危険性があり、同時にこの間に世界一の大国だったアメリカが、「なにもできない状態」に陥落したのはなぜか、中国はつぎにＩＳといかに対決するのかなど、別のアングルからの考察も有益である。
山内氏の言う『最悪のシナリオ』とは、「中東複合危機は第三次世界大戦への扉を開くことになる。こうなれば米欧やロシアや中国も巻き込まれ、ホルムズ海峡は封鎖されるか、自由航行が大きく制限される。日本はもとより、世界中のエネルギー供給や金融株式市場や景気動向を直撃する」
その爆弾の一つが先述したトルコ ｖｓ ロシア戦争、もうひとつはイラン ｖｓ サウジアラビアである。
難民に紛れてＩＳならびに同調者は欧米、ならびにアジア各国に散った。
そのうえ、「シリアとイラクからは無記名のパスポート一万冊前後が印刷機ともども盗まれている」が、これが欧州に潜入できる活動家の活用されているとすれば、近未来の世界はなんとも、暗い。
～～～～～～～～
（読者の声１）貴誌前号で中国人ツアーの「爆買い」は終息しつつあるが、中国企業の海外企業買収はまだ続いている上に、巨額とのこと。典型はシャープが鵬海に買収されかねないという情況ですが、しかし、外貨準備が激減中の中国のことゆえ、この新手の「爆買い」も、いずれ終わるのでは？
（ＩＹ生、新潟）
（宮崎正弘のコメント）ですから「人民元の高い裡に」が合い言葉で、中国当局としては外貨流失を防止するために、海外企業買収にも金額の上限を厳格化すると予想されます。
対ドルで人民元がさがっても、たとえば対ウォンではまだまだ強い。ということは韓国企業の買収は続行される可能性があります。
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社、１０８０円）
『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』（ＰＨＰ研究所、１４０４円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『「中国の時代」は終わった』（海竜社、定価１０８０円）
『中国共産党、三年以内に崩壊する！？』（海竜社、１０８０円）
『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社、１０８０円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
♪
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平 『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也 『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実 『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎 『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実 『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美 『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 石平 『2015年 中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
宮崎正弘 ｖ 大竹慎一 『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 西部遭 『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 黄文雄 『世界が知らない中国人の野蛮』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 佐藤優 『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
2016_2_18 発行部数 112,644部
Report: China Deploys Surface-to-air Missiles to Paracel Island
The Chinese government has deployed surface-to-air
missiles as well as a radar system to one of the disputed
Paracel Islands in the South China Sea, U.S. media reported.
■チェック
・deploy ～を配備する
・surface-to-air missile 地対空ミサイル
・radar system レーダーシステム
・disputed 係争中の
・Paracel Islands パラセル諸島、西沙諸島
■対訳
「報道： 中国が西沙諸島に地対空ミサイル配備」
米メディアが、中国政府は南シナ海にある係争中の西沙諸島のひとつに、地対空ミサイルおよびレーダーシステムを配備したと報じた。
ここでは、one of the disputed Paracel Islands で
「係争中の西沙諸島のひとつ」 ということです。
今回、中国が地対空ミサイルおよびレーダーを配備したのは、南シナ海の西沙諸島のひとつで、中国が実効支配している Woody Island 「永興島」。
この島に対しては、ベトナムと台湾も領有権を主張しているので、 disputed 「係争中の」 という表現が使われているわけです。
このニュースは、米ＦＯＸ ニュースが、民間の衛星写真に基づく分析として伝えたもの。
その後、ロイター通信も、米国防衛当局者が配備を確認したと報じています。
南シナ海では、今回話題になっている西沙諸島を中心に、近年中国が軍事拠点化を進めており、同地域での緊張の高まりが懸念されていますね。
また、折しも報道の同日、米オバマ大統領と東南アジア諸国連合（ASEAN) １０首脳らが会議を終えて共同声明を発表。
南シナ海問題については、一方的な領有権強化や海洋進出を進める中国を念頭に（ただし名指しは避けています）「航行の自由」 を維持し、米国とASEAN が連携して中国の強硬姿勢に対抗す
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西沙諸島の軍備について中国は、あくまでもルールに則った防衛であり国際法を侵すものではないと主張していますが、中国船が民間の船に体当たりで衝突したりという事件が頻発しています。どう考えても、国際法を侵しているとしか思えませんが・・・
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平成２８年（２０１６） ２月１８日（木曜日）弐
通算第４８１９号
オバマのレイムダック入りを見透かした中国の強硬戦術
結局、米アセアン首脳会議は失敗ではなかったのか？
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「航行の自由」だけが「米アセアン首脳会議」の「共同文書」に銘記され、アセアンの中国批判の合唱はなかった。
「国際法に基づいた主権や領土、政治的独立性の尊重」とかの曖昧な文言が添えられているものの中国を名指ししているわけでもない。
「中国の代理人」とでも言えるカンボジア、ラオスがベトナム、フィリピンの中国批判に耳を貸さず、またタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアが微温的態度を取った。ブルネイ、ミャンマーも同じ。
アセアンはＥＵと異なって、団結する求心力が弱い。
そのうえフィリピンは大統領選挙が始まっているためアキノ大統領の指導力が陰り、ベトナムでは親中派のトップが続投することになったため、一時の気勢がそがれていた。
とくにチャイナマネーが流入するラオス、カンボジアは最近、完全に中国よりである。ほかに決まったことはと言えば、「米アセアン首脳会議を毎年開催する」というコミュニケーションの緊密化くらいなものだ。
とどのつまり「共同声明」はならず、オバマが意図した会議の成果はなかった。
２月１５日、１６日の二日間カリフォルニア州サニーランドで、米国の呼びかけによって急遽開催された「米アセアン首脳会議」では南シナ海の中国の野放図な軍事行動を非難する共同声明が成立せず、これを見越して中国はパラセル（西沙諸島）の永興島にレーダーサイトと地対空ミサイルを配備した。
中国はオバマ政権のレイムダック入りを見透かしており、他方、中東でもロシアが主導権を握りつつある現状を踏まえ、しばし強攻策を持続させるように見える。
中国が恐れるシナリオはトランプ大統領の出現だろう。
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世界大戦への危機を内包する理由を多岐に多彩に分析する好著
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オバマは脇役、メルケルもオランドも小さな存在、むしろチェ・ゲバラを崇拝するギリシア極左政権のチプラスがＥＵをかき荒らす副主人公のごとく。
ならば本書における主役は？
ＩＳ，アサド、エルドアン、ロウハニ、サウジ王、そしてプーチンである。
いやプーチンこそは第二次冷戦で失った失地回復のため「自分の戦争」を展開しているが、オバマは指をくわえてみているだけだと山内氏の解説が冴える。
日本のメディアを読んでいては決して理解できない中東の裏面、昨日の敵は今日の友というリアリズム、魑魅魍魎が織りなす奇妙な政治空間。
それが中東だが、山内氏の目は、つねに、現象的問題の深層にある歴史の地層、カリフの誕生前のアラブ世界、そしてペルシア帝国の変遷、オスマントルコの敗退と分解過程のなかで、何が生まれ、何が失われ、現在の輻輳した中東情勢が複合的に出現したかという歴史理解の基礎に立って、これからの中東を鋭く見据える。
最近はやりの中東論はサイクスピコ協定までの議論が多いが、本書は古代ペルシア、バビロニアの時代からの歴史的体質に溯ってイスラムを考察している点が凄い。
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山内氏の言う『最悪のシナリオ』とは、「中東複合危機は第三次世界大戦への扉を開くことになる。こうなれば米欧やロシアや中国も巻き込まれ、ホルムズ海峡は封鎖されるか、自由航行が大きく制限される。日本はもとより、世界中のエネルギー供給や金融株式市場や景気動向を直撃する」
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（ＩＹ生、新潟）
（宮崎正弘のコメント）ですから「人民元の高い裡に」が合い言葉で、中国当局としては外貨流失を防止するために、海外企業買収にも金額の上限を厳格化すると予想されます。
対ドルで人民元がさがっても、たとえば対ウォンではまだまだ強い。ということは韓国企業の買収は続行される可能性があります。
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『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
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宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平 『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也 『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実 『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎 『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実 『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美 『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
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