マイナンバーがあれば、給料をもらっていて確定申告していない人を探すのも簡単になります。
マイナンバー導入で会社にバレる副業、バレない副業
2015年10月15日
いよいよ施行されたマイナンバー。早くも汚職が発覚したりと何かと話題に事欠きませんが、サラリーマンとしては「副業が会社にバレる可能性」も気になるところです。実際、どうなんでしょうか。無料メルマガ『もう、資格だけでは食べていけない』の著者で行政書士の横須賀輝尚さんに聞いてみました。
マイナンバーでサラリーマンの副業はバレる？
10月5日に、とうとうマイナンバー法が施行になりました。運用は来年1月からですが、早くもいろいろな動きが出てきています。例えば、マイナンバーがスタートした瞬間にマイナンバー詐欺を行う人がいました。すでにこの詐欺に引っかかってしまった…、なんて人もいるようで、これからもそういったことには気をつけなければなりません。
さて、マイナンバーが始まるということで、サラリーマンの副業がバレるなんていうことが言われています。実際のところ、バレるかどうかということでいえば、本当にケースバイケースですと言うしかありません。ただ、一応こういうことに気をつけておきましょう、ということを今回はお伝えしておこうと思います。
まず、副業などの収入が、年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業だから確定申告が要らないって思っている人も多いようですが、そんなに国は甘くないです。20万円以下であれば、問題ありません。
会社員の住民税は、給料から天引きされていますので、副業によって収入が増えてしまうと、住民税の多さから、会社にバレてしまう可能性があるわけです。これまでも、バレることはあったのですが、本業と副業の照合の手間などを考えると調査するほどのことでもなかったわけです。しかし、マイナンバーによってひも付けがされれば、調査は簡単になり、一発でバレてしまう、ということもありえるのです。
ただ、すべての副業が会社にとってNGかというと、そうでもありません。株、投資信託や外貨取引などの資産運用は別に副業にはなりません。ただ、オークションやアフィリエイトのように、主体的に事業をしていると思われるもの、継続的にビジネスをしている場合などは副業に当たるとみなされることが多いので、マイナンバー後も注意が必要です。
次ページ＞＞ バレずに済む対策とは？
対策としては、副業の会社には、マイナンバーを提出しないという方法もあります（申告は義務と言われていますが、実際のところはペナルティを受けるのは企業）。そして、副業をする場合には、自分で納税をすることになる「普通徴収」することを選択することが必要になるでしょう。そして、もしこういった個人の手続きが面倒であれば、法人をつくってしまうこともひとつの考えであるといえます。法人は源泉徴収されませんので、勤め先とひも付けられる可能性はほとんどないといえるからです。
ところで、実際、本業の会社でも、様々な事情により、マイナンバーの提出を拒む社員も出てくるでしょう。特に昨今では個人情報にはかなり過敏になっている人もいるため、企業側の対策として考えなければならない事項でもあるといえます。
ただし、拒否した場合には、税務署から目をつけられる可能性は高くなると言われ、結果として、マイナンバーの記載ができていない企業には、税務署の税務調査が入りやすくなるのでは、と予測されています。問題を起こさず、副業も続けるのであれば、穏便にバレないようにしたいものです。
最後に、極論になりますが、枕を高くして寝たいと考えるなら、副業するなら副業に当たらないことをする。あるいは、半端にやるのではなく、独立する。逆に波風立てたくないなら、これを機に危なそうな副業はやめてしまう。そういう判断も大事かもしれませんね。
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「マイナンバーで副業が会社にバレる」は本当か？（前編）
2015_07_09 : Written by ハル
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マイナンバー導入で副業が会社にバレる？
少し前に某ビジネス雑誌系のサイトで、「マイナンバーが導入されるとサラリーマンの副業が会社にバレるようになる。夜に副業でキャバクラなどで水商売しているOLが副業をやめ、キャバ嬢が激減することで繁華街がゴーストタウン化するかもしれない」などという記事が掲載され、話題になりました。
この話に関心がある人は本当に多いようで、現在もインターネットのＱ＆Ａサイトやアフィリサイトのようなページで、マイナンバーと副業の会社バレの関係が数多く語られています。
国が収集した個人情報を民間企業に教えるようなことが本当にあるのか？ そうだとすると、とんでもないことなので、そういう視点でマイナンバー制度について調べてみました。（うちの編集長も別の視点で気になっているはず）
まずは、記事の主張ですが
マイナンバーが導入されると
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されるのでバレる
というものでした。
このことについて話す前に、まずはマイナンバー制度について、ここで簡単に説明しておきます。
マイナンバー制度の概要
マイナンバーとは、社会保障・税番号制度のことです。国民一人一人に12桁の固有の番号が割り当てられます。この番号を元に国民全員の収入を正しく把握して公平に税金を徴収したり、社会保険の加入手続きや保険料の徴収、給付手続きなどを行ったりします。また行政手続きの効率化を図ったり、福祉分野の給付を正しく行う（例えば生活保護の不正受給などを防止する）ためにも利用されるようです。
上記のことを実現するために、全国民の収入や社会保険の加入情報等を行政が把握する必要があるので、サラリーマンであれば会社に自分のマイナンバーを提出し、会社は源泉徴収や社会保険の手続きにおいて各社員のマインナンバーと会社に割り当てられた法人のマインナンバーを記載することになります。扶養家族がいる場合は、家族のマイナンバーも会社に提出します。
さらに、もし副業などをしている場合はバイト先の会社にもマイナンバーを知らせなければなりません。
つまり、誰がどこからどれだけ収入を得たかということを国が把握することができる制度です。
（マイナンバー制度について詳しくは、「マイナンバーって、ぶっちゃけ何？」を参照ください）
すべてが監視されているみたいで、やましいことがなくても気持ち的にはちょっと嫌な感じがしますよね。さらに今年あった年金情報の流出みたいに、マイナンバーやそれにひもづけられた情報がもし流出してしまったとしたら、重大な問題となります。各省庁や自治体、年金機構等の行政関連機関もそうですが社員のマイナンバーを保持する民間企業においても情報のセキュリティはやりすぎなくらいに強化してもらいたいところです。
マイナンバーは会社に副業を知らせる制度なのか？
それでは、マイナンバー制度により副業が会社にバレるということに関して考えてみましょう。
まず、政府広報サイトによると「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」とあります。
将来は、銀行や証券、病院や処方箋などの医療分野、公共料金の支払等マイナンバーの民間への利用拡大も視野に入っているようですが、その場合でも当然、利用制限などはされるでしょう。
ということで、マイナンバーは、当初は行政手続きにしか使う予定はありません。マイナンバー制度により、行政機関等が個人の副業情報などを働いている会社に伝えるということは基本的にはないでしょう。
ただし、マイナンバー制度自体によって副業がバレることがなかったとしても、マイナンバーが導入されたことがきっかけで、結果的にバレてしまうというケースはあるでしょう。冒頭のビジネス雑誌系サイトの記事もそのことについて触れていると思われます。
では、いよいよ上記１）～４）について考えてみたいと思いますが、ずいぶん長くなりましたので今回はここまでとします。【 後編に続く 】
※本記事は、就業規則で禁止された副業を推奨したり、会社にバレない方法を指南するものではありません。
「マイナンバーで副業が会社にバレる」は本当か？（後編）
http://news.hoken-mammoth.jp/my-number_s1/
2015_07_14 : Written by ハル
前編のおさらい
最近ネットを騒がせている「マイナンバーが導入されると、会社に副業がバレる」という噂をきっかけに、マイナンバー制度について調べてみました。マイナンバー自体は、行政サービスや社会保障、納税等の手続きの効率化、負担の公平化を図ることが目的で、直接的に副業を会社に知らせるような仕組みではなさそうということがわかりました。【 前編はこちら 】
では今回は、某ビジネス雑誌系サイトにあった記事の内容
マイナンバーが導入されると
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されのでバレる
について、考えてみたいと思います。
マイナンバーで副業がバレるという記事についての考察
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
マイナンバーが導入されると、社員は勤務先等にマイナンバーを提出することになります。また法人も法人用のマイナンバーが割り振られます。したがって、誰がどこからいくらの収入を得たかがすべて税務署に把握されることになりそうです。
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
副業等の収入が20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要です。これはマイナンバーの導入とは関係なく、今でもそうです。さらにいうと収入が20万以下の場合、税務署への確定申告は不要でも住民税の申告は必要な場合があります。
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されのでバレる
例えば、副業をしている会社員が確定申告をしたとします。その場合、副業収入を含めた住民税が会社に通知されるかどうかについては、副業収入の種類や申告の仕方によります。
住民税には普通徴収（自分で納める）と特別徴収（会社員等で給料から天引きになる）の2種類の納め方があります。そして確定申告では、給与所得以外の収入はどちらの納め方にするか自分で選択できるようになっています。（参考：国税庁サイト）
したがって、副業収入が給与所得でない場合は、その分を普通徴収にすれば副業分の住民税は会社には通知されません。ただし、副業がアルバイトなどで給与所得になる場合は、原則、本業の住民税とあわせて特別徴収となりますので、会社に副業分も含めた住民税の額が報告されます。つまり、それをきっかけに副業がバレる可能性があります。
ということで、長々と説明してきましたが、マイナンバー導入がきっかけで副業がバレることもあれば、バレないこともあるというのが実情です。
マイナンバー自体は直接的に副業をばらすような制度ではないですが、これまで確定申告しなければいけないのにしていなかった人が確定申告せざるをえないようになり、副業分の住民税の徴収方法がどうなるかによってはバレるケースがあるということです。
ちなみに、いま副業をしていて確定申告が必要なのにしていない人がいるとします。その人たちは副業がバレないのかといえば、そうでもありません。副業している会社がその人への報酬についての支払調書をその人が住んでいる自治体に提出していれば、確定申告をしていなくても副業分の住民税が加算されて会社に報告されることになるからです。
rounge3また、くだんの記事にある「副業で夜にキャバクラなどで水商売しているOLが確定申告をすると会社にバレる」とありますが、キャバクラ収入が給与所得にあたる場合はその可能性は高そうですが、それ以外の所得にあたる場合は、確定申告で普通徴収にすれば会社バレの可能性は少ないと思われます。
つまり勤務先のキャバクラがどのような形式で報酬を支払っているかによってきます。
私はキャバクラで働いたことがないのでわかりませんが、ちまたの噂では後者の方が多そうな感じです。だとすると、そのようなOLキャバクラ嬢の皆さんが面倒がらずに確定申告してくれれば、同記事にあるように繁華街がゴーストタウンになるほどキャバクラ嬢が激減するということはないような気がします。（→ 編集長）
※住民税の徴収については各地方自治体により取り扱いが違う場合もあるようです。上記説明はあくまでも原則の話となります。
最後に・・・
就業規則で禁止されている副業をしているという方は、マイナンバーが導入されるかされないかとは関係なくバレるときはバレます。また、もし確定申告が必要なのにしていないのであればきちんとするべきです。その結果、バレるかどうかについては、税理士や役所に確認することをおすすめします。そして、副業を続けるかどうかはご自身でよく考えてご判断ください。
今回いろいろ調べましたが、マイナンバーが具体的にどうなるかという情報は圧倒的に少なく、正直どうなるのか詳細はまだ不明な部分が多いです。また税金に関することは非常にしくみが複雑ですので、はっきりしたことはわからないというのが実情です。
ネットで検索してみても、素人が聞きかじりの知識でアレコレいっているサイト多かったです。マイナンバーや税金については、実務に詳しい税理士や会計士の意見を聞くべきで、それ以外の人が言っているあやふやな情報を信じると失敗してしまうかもしれません。
そういう意味では、私もただのファイナンシャルプランナーであり税金の専門家ではありません。今回の記事も行政機関の発表内容や税理士の方の解説を参考にして、そこでわかったことについて書いてはいますが、それでも誤解や間違いがあるかもしれません。また、今後細かい制度変更などもあるかもしれません。十分にご注意ください。
繰り返しになりますが、税金について何かあれば、必ず税理士や税務署、住民税であればお住まいのエリアの役所に相談してくださいね。
おまけ
今回は、住民税の面から副業バレについてスポットを当てていますが、副業で2か所から給与をもらっている場合は、就業形態によっては、もしかしたらマイナンバー導入により、健康保険や年金などの社会保険の部分からバレる可能性もあるのでは？と思いました。これについては、調べてないのでよくわかりませんが、何かわかれば追加レポートをするかもしれません。
また、副業バレではありませんが、年末調整で本当は奥さんに収入があるのに、ないことにして配偶者控除の申請をするなどの不正をした場合、マイナンバーの導入で簡単にバレることになりそうです。そもそもそんな不正をしてはいけませんし、マイナンバーでなくてもバレる可能性はあります。十分気をつけなければなりません。いや、気をつけるというか、そんな虚偽申請はやめてくださいね。
※本記事は、就業規則で禁止された副業を推奨したり、会社にバレない方法を指南するものではありません。
http://news.hoken-mammoth.jp/my-number_s2/
マイナンバーでばれるもの・ばれないもの。税務署・会社・家族に、副業・貯金・借金はばれる？
By 井ノ上 陽一 | on 2015年9月28日 |
マイナンバーに紐付けられる情報
マイナンバーは、日本に住民票がある人すべてにつけられます。
当初紐付けられる情報は、
・マイナンバー（個人番号）
・氏名（住民票上）
・住所（住民票上）
・生年月日
・性別
です。
EX IT SS
これらに加えて、徐々に情報が付け加えられていきます。
2016年
収入・所得（年末調整又は確定申告した内容）
雇用保険
2017年
健康保険・年金
2015年は、冒頭の4つの情報だけです。
さらに、2018年から預金情報（口座、残高）にもマイナンバーが活用される予定で、
銀行へのマイナンバー告知は義務ではなく任意のようですが、その後はどうなるかわかりません。
ただし、これらの情報が相互に紐付けられるのは時間がかかる可能性があります。
今の段階では、2017年1月から国の行政機関間で情報連携、同年7月から地方公共団体との情報連携も始まる予定です。
これまでは特に何がばれるものでないのですが、情報連携後は、いろいろと変わってくる可能性があります。
給料のデータが把握されるしくみ
マイナンバーの話の前に、給料のデータが把握されるしくみについて改めて確認しておきましょう。
会社（個人事業主）が給料を支払った場合、税務署へ所得税、市区町村へ住民税のために書類を提出します。
税務署へは、源泉徴収票、市区町村へは給与支払報告書という書類です。
フォーマットは同じで、各社員に配布される源泉徴収票と同じ情報（氏名、住所、扶養親族、収入、所得税等）が記載されています。
今はネットで送るので関係ありませんが、ちょっと前は、このような用紙でプリントアウトし、4等分してそれぞれに使う流れでした。
右下のものは、本人に渡します。
（そのさらに前は4枚複写の時代もありました。私はやったことはありませんが）
EX IT SS 5
税務署、市区町村へは、一定の条件を満たしたものを提出します。
税務署（所得税）だと、役員で年150万円超、従業員で年500万円超などといった条件、市区町村だと、年30万円以下の退職者以外の全員です。
EX IT SS 4
この基準はマイナンバー導入後も今のところ変わりません。
現状は、税務署に直接給料データがいくわけでもないのです。
ただ、マイナンバー導入後は、税務署、市区町村の区別なく、一括でデータ管理をする予定があります。
（まあ、これくらい効率化してくれないと困りますが・・）
マイナンバー導入でばれる？ばれない？
マイナンバー導入後でどう変わるかを考えてみました。
会社員の方は、2015年10月から12月の年末調整時までの間に、フリーランス・個人事業主の方・印税や講演料を受け取っている方は、2015年10月から来年12月頃までにマイナンバーを求められます。
本名がばれる？
マイナンバーは本名と紐付けられます。
事情があり、本名で仕事をしていない場合は、ばれてしまうので、事前に話しておきましょう。
フリーランスの場合は、ペンネーム、ビジネスネームを使っていることも多いかと思います。
どうしても・・という場合は、マイナンバーの提供の拒否も考えられますが、取引先との関係上、難しい可能性も高いです。
（本当に隠したいときは、法人にして、法人で取引をすればマイナンバー（個人番号）を提出しなくて済みます）
また、結婚・離婚・再婚して姓を変えていないケースも、マイナンバー上の姓と異なることになるので、ばれてしまいます。
住所がばれる？
マイナンバー上の住所は、住民票上のものなので、会社に届け出ている住所と異なるケースが出てきます。
その旨を話しておきましょう。
なお、10月5日時点の住民票の住所へマイナンバーが通知されますので、それまでに変更しておくのも手です。
フリーランスの場合は、自宅がばれてしまいます。
まあ、自宅がばれて困る取引先とは取引しない方がいいといえばいいのですが。
年齢がばれる？
可能性として、年齢を偽っていると会社にばれてしまいます。
マイナンバーと生年月日が紐付いているからです。
（大企業だと、入社時に生年月日等の確認しているでしょうが、中小企業だと確認していないことが多いはずです）
フリーランスの場合は、年齢がばれてしまいます。
性別がばれる？
これも可能性としての話ですが、性別がばれてしまいます。
扶養親族の給料がばれる？
マイナンバー導入後考えられるのは、扶養親族の給料がより正確に把握されることです。
今でも、上記の市区町村への提出で、扶養親族の給料が扶養範囲を超えていることを指摘されることがあります。
その指摘がマイナンバー導入によって、より早くより正確になる可能性が高いです。
本人は年末調整のときに扶養親族のマイナンバーも提出します。このマイナンバーと、扶養親族の勤め先が提出したマイナンバーの照合が簡単にできるようになります。
扶養親族側（子、配偶者）も要注意です。
親の扶養に入っていて内緒でバイトをしている場合、会社から親が指摘され結果として親に収入があることがばれてしまいます。
副業の収入がばれる？
副業の収入についても、マイナンバーの照合によりばれやすくなるはずです。
ただし、副業先がきちんと税務署なり市区町村に書類を提出している場合に限ります。
給料だと前述の基準で源泉徴収票（税務署）や給与支払報告書（市区町村）、報酬だと、該当する業種で一定の金額を超えると支払調書（税務署）という書類を提出することになっているのですが、これがすべて提出されているとも思えません。
マイナンバー導入でこの制度がより厳しくなる可能性はありますが、マイナンバー導入自体で影響があるものではないでしょう。
むしろ、マイナンバーの把握がめんどくさいので、支払調書を出さないようになるケースも考えられます。
マイナンバーを集めて提出することには特に罰則がなく、マイナンバーをもらした場合には罰則があるのです。
副業が会社にばれる？
副業が会社にばれるかどうかは、マイナンバー導入後も変わらず、マイナンバーでその人の副業収入を調べることもできません。
会社に副業がばれる仕組みは一般的にはこう言われています。。
①500と300の収入を得る
②会社（本業）は、自社が払った500の分だけ市区町村へ申告
③本人は、収入800に対して確定申告（税務署に確定申告すれば市区町村にも情報が届きます）
④会社（本業）に住民税の通知が来ます。
ただし、収入800に対しての住民税です。
EX IT SS 7
住民税で副業がばれるのは、④の段階で、
「収入500に対する住民税としては多い」（収入800に対して計算されているので）
↓
「副業しているのでは？？」
と思ったり、
住民税の明細に、「事業所得」（事業による収入）や「雑所得」（事業ではない収入）があることで、副業しているのでは？と思ったりするケースが考えられます。
これを防ぐために、確定申告書には、「住民税を自分で納付」という欄があり、これをチェックしていれば、EX IT SS 3
収入300に対する住民税は、自分に来るのでばれません。
EX IT SS 8
このしくみは、マイナンバーがあろうとなかろうと変わらないのです。
ただし、副業を給料でもらっている場合は合算されてしまいますし、副業でマイナスを出した場合は「収入500に対する住民税にしては少ない」と思われてばれてしまいます。
副業でプラスなら分けることもできますが、マイナスだと分けられません。
といっても、会社でここまでチェックしているかというと疑問です。
「副業をチェックする！」という思いで、チェックしないとなかなか気づかないでしょう。
また、メインの会社が、社員の他の給料収入を調べることなどできません。
マイナンバー導入で誰でも情報を見ることができるようになるわけではないのです。
最近見たネット記事で誤解がありました。
貯金がばれる？
2018年以降、預金（貯金）とマイナンバーが紐付けられる予定ですが（任意）、これを利用できるのは役所です。
今でも役所（税務署）は預金を把握していますが、その把握の精度がより高くなるでしょう。
ただし、会社や家族に貯金がばれることはありません。
持っている不動産がばれる？
不動産に関してはマイナンバーの適用外です。
ばれることはありませんが、確定申告した内容はこれまでどおり税務署に把握されます。
借金がばれる？
銀行がマイナンバーを導入するのは預金のみです。借入金に関してはマイナンバーの適用外となっています。
もちろん、金融会社、サラ金もマイナンバーを利用することはできません。
ブログの収入（アフィリエイト、GoogleAdsenseなど）がばれる？
ブログ収入の支払先、アフィリエイト会社、Googleなどは源泉徴収していないこと多く、支払調書も提出していないと考えられます。
（本人に送るのと、税務署に提出するのは別の話です）
そのためマイナンバーも求められることもなく、マイナンバー導入後にばれるということにはなりません。
といっても、収入は収入ですのできちんと申告しましょう。
クラウドソーシングの収入がばれる？
ネット上で仕事を受注・発注できるクラウドソーシーング。
ランサーズやクラウドワークスでは、依頼主が源泉徴収をしていることが多いです。
両者に聞いてみたところまだ検討中で、マイナンバーを受注時に確認できる仕組みも考えているようでした。
マイナンバー導入後は収入がばれる可能性も高まります。
ばれるばれないに関係なく、こちらも収入としてきちんと申告しておきましょう。
ヤフオクの収入がばれる？
Yahooのオークションの収入は、自分が直接取引しているのでYahooから支払調書が提出されることはありません。
マイナンバーの適用外ですので、マイナンバー導入後にばれるこということはないです。
自主開催セミナー、コンサル、コーチングの収入が税務署にばれる？
自分でセミナーを主催したり、コンサルをやったり、コーチングをやったりした収入は、収入から経費を引いた利益（所得）が年20万円超なら、確定申告しなければいけません。
（その場合も利益が出ていれば住民税の申告は必要）
この場合も、どこかから支払を受けるわけでもないので、支払調書が税務署へ提出されることはなく、マイナンバーも導入されないということになります。
会社員で副業としてやっている場合もマイナンバーも関係ありません。
無申告（ゼロ申告）がばれる？
事業をやっていて、まったく申告していない場合、取引先が支払調書を提出していれば、マイナンバー導入後、ばれる可能性が高くなります。
社会保険に入っていない会社がばれる？
現状、給料、税金のデータは税務署、健康保険、年金のデータは年金事務所、雇用保険のデータはハローワークが持っています。
すべての会社は、社会保険（健康保険、年金）に加入する義務がありますが現状はすべての会社が入っているわけではありませんし、縦割りでデータを持っているので把握し切れていません。
マイナンバーによりこれらが紐付けられると、「給料を払っているのに社会保険に入っていない会社」が把握できるようになります。
社会保険加入の要請がより強くなる可能性は高いです。
社会保険をごまかしているケースがばれる？
同様に、社会保険の届出をごまかしている場合もばれる可能性が高くなります。
たとえば、30万円の給料を払っているのに、10万円を払っていることにして年金事務所に届け出て社会保険を安くしているケースです。
ただし、現状で社会保険（健康保険、年金）に関しての個人番号提出は、2017年から、しかも70歳以上に限られています。
2016年以降、健康保険組合から、全員分の個人番号の提出の【お願い】がくる予定ですが、【義務】でも【法律】でもなく【お願い】ですので、強制力はありません。
年金事務所への個人番号の提出は見送られる予定です。
（流出の件がありましたので。。信用はないですよね）
扶養を会社側がごまかしてくれているケースがばれる？
所得税の扶養の条件は、年間給料103万円以内です。
本当は条件よりも多くの給料をもらっているのに、会社側が配慮してこえる部分を架空の人の給料にしている場合、マイナンバー導入後はばれる可能性が高くなります。
例えば、150万円の井ノ上さんの給料を、100万円を井ノ上さん、50万円を山田さん（架空）にしていると、井ノ上さんにはマイナンバーがありますが、山田さんにはマイナンバーがありません。
もちろん、マイナンバー提出拒否の場合もありますので、すぐに架空とみなされるわけではありませんが、怪しまれることは確かでしょう。
夜の仕事がばれる？
ホステス、キャバクラ、クラブ、風俗店など夜の仕事もマイナンバー導入後にばれるといわれています。
（週刊誌どころか雑誌PRESIDENTまでそう報じているのはびっくりします）
ただ、そういったお店が、税務署への源泉徴収票提出、市区町村への書類提出などをきちんとやっているケースは少ないと思われるので、それほど影響はないはずです。
マイナンバーを収集して本名を明かすようにしてしまうと働き手がいなくなり、お店側は困るはずですので、マイナンバーを集めてきっちりやることはないでしょう。
マイナンバー導入後、税務署の取り締まりが厳しくなる可能性はありますが、税務署としてもお店をつぶすことが目的ではありません。
働いている側としては、マイナンバーの確認を求められたら、本名、住所等がお店にばれてしまいます（きちんと申告しているケースもあるのでしょうが）。
しかし、そのことが家族、会社（本業）に即ばれることは考えにくいです。
可能性があるとすれば、次のようなシナリオが考えられます。
・父親や配偶者の扶養に入っている場合
マイナンバー導入後、お店がきちんと申告するようになる
↓
扶養の範囲をこえる収入であること（給料だと年間103万円以上）がばれてしまう
↓
税務署から父親や配偶者の会社に通知が行き、扶養の修正（扶養だと、通常38,000円を税金の計算から控除）を求められる
↓
父親や配偶者に、副業をしている、又は扶養の範囲以上の収入があることがばれる
※ただし、勤め先（お店）まではばれません。収入がこえていることだけがばれます。
・副業をしている場合
マイナンバー導入後、お店がきちんと申告するようになる
↓
本業の会社に住民税の通知が行く（給料の場合）
↓
本業の会社で、「あれ、住民税が多いなぁ・・」と気づかれる
↓
副業しているのでは？と聞かれる。（副業禁止の場合、まずいことに）
※この場合も、勤め先（お店）まではばれません。
お店は会社名や屋号で払っているかと思いますが、その会社名や屋号の情報まではばれないのです。
・個人番号カードとパスワードで家族に盗み見られた場合
2017年1月から、個人番号カード（ICカード）、カードリーダー、パスワードがあれば、本人以外でもサイトでマイナンバーに紐付けられた収入等を確認できます。
お店がきちんと申告していれば、ここでもそこからの収入や、支払先（お店）を確認できるようになる予定です。
家族がもし、個人番号カードとパスワードを知っていれば、「どこかで副収入がある」とばれる可能性はあります。
カードを厳重に管理しておくか、パスワードを家族に教えなければいい話です。
（パスワードを教えるように！といわれたら、相当疑われている証拠でしょう・・）
マイナンバーの通知カードは全員に来ますが、個人番号カードをとるのは任意ですので、その個人番号カードをとらない（申請しない）ことも1つの方法でしょう。
そうすれば、一般の人は（役所以外）は、情報を見ることができません。
失業手当をもらっているのがばれる？
他に収入がある場合も失業手当を受け取っているケースがあります。
失業手当のデータと収入のデータが紐付けば、こういったことがばれる可能性は高いです。
過去の収入・職歴がばれる？
過去のデータとマイナンバーの紐付けはしないはずです。
（膨大な手間ですので）
マイナンバーは、クレジットカードのように、番号がもれたら買い物に悪用されるというものではありません。
今後は収入と職歴（給料の支払先）をマイナンバーで管理しようと思えばできますが、それを一般の人が利用することはできないようになっています。
ただ、そういったデータがあるというのはあまりいい気はしませんが。。。
電話番号・メールアドレスがばれる？
電話番号、メールアドレスなどは、マイナンバーと紐付けされません。
ばれる可能性もないですし、こういった詐欺も横行しそうなので気をつけましょう。
離婚歴・隠し子がばれる？
離婚していたこと、隠し子がいることなど、戸籍上の情報はマイナンバーに紐付けられません。
ばれることはないです。
養育費の支払いもばれません。
住宅ローンが会社にばれる？
住宅ローンの審査にはマイナンバーを使いません。
ただ、年末調整のときに会社で住宅ローン控除をやっていれば、マイナンバーにかかわらずすでにばれています。
バイト代を確定申告していないのがばれる？
バイト代を確定申告していないのが、より正確に把握される可能性はあります。
ただ、バイト代は、確定申告すると源泉徴収された（天引きされた）所得税が戻ってくる可能性が高いです。
マイナンバー導入後に、そういったお知らせが来るしくみ（還付の可能性があることを知らせてくれる）があればいいと思うのですが、国が損することはなかなか導入されません。。
会社を辞めたあと、確定申告していないのがばれる？
会社を辞めた後、確定申告していないケースも把握されるようになるはずです。
これまでは一致する情報を探すのが大変でしたが、マイナンバーがあれば、給料をもらっていて確定申告していない人を探すのも簡単になります。
こちらも、お知らせが来るしくみが欲しいところです。
http://www.ex-it-blog.com/Mynumber-Impact
2015年10月15日
いよいよ施行されたマイナンバー。早くも汚職が発覚したりと何かと話題に事欠きませんが、サラリーマンとしては「副業が会社にバレる可能性」も気になるところです。実際、どうなんでしょうか。無料メルマガ『もう、資格だけでは食べていけない』の著者で行政書士の横須賀輝尚さんに聞いてみました。
マイナンバーでサラリーマンの副業はバレる？
10月5日に、とうとうマイナンバー法が施行になりました。運用は来年1月からですが、早くもいろいろな動きが出てきています。例えば、マイナンバーがスタートした瞬間にマイナンバー詐欺を行う人がいました。すでにこの詐欺に引っかかってしまった…、なんて人もいるようで、これからもそういったことには気をつけなければなりません。
さて、マイナンバーが始まるということで、サラリーマンの副業がバレるなんていうことが言われています。実際のところ、バレるかどうかということでいえば、本当にケースバイケースですと言うしかありません。ただ、一応こういうことに気をつけておきましょう、ということを今回はお伝えしておこうと思います。
まず、副業などの収入が、年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業だから確定申告が要らないって思っている人も多いようですが、そんなに国は甘くないです。20万円以下であれば、問題ありません。
会社員の住民税は、給料から天引きされていますので、副業によって収入が増えてしまうと、住民税の多さから、会社にバレてしまう可能性があるわけです。これまでも、バレることはあったのですが、本業と副業の照合の手間などを考えると調査するほどのことでもなかったわけです。しかし、マイナンバーによってひも付けがされれば、調査は簡単になり、一発でバレてしまう、ということもありえるのです。
ただ、すべての副業が会社にとってNGかというと、そうでもありません。株、投資信託や外貨取引などの資産運用は別に副業にはなりません。ただ、オークションやアフィリエイトのように、主体的に事業をしていると思われるもの、継続的にビジネスをしている場合などは副業に当たるとみなされることが多いので、マイナンバー後も注意が必要です。
次ページ＞＞ バレずに済む対策とは？
対策としては、副業の会社には、マイナンバーを提出しないという方法もあります（申告は義務と言われていますが、実際のところはペナルティを受けるのは企業）。そして、副業をする場合には、自分で納税をすることになる「普通徴収」することを選択することが必要になるでしょう。そして、もしこういった個人の手続きが面倒であれば、法人をつくってしまうこともひとつの考えであるといえます。法人は源泉徴収されませんので、勤め先とひも付けられる可能性はほとんどないといえるからです。
ところで、実際、本業の会社でも、様々な事情により、マイナンバーの提出を拒む社員も出てくるでしょう。特に昨今では個人情報にはかなり過敏になっている人もいるため、企業側の対策として考えなければならない事項でもあるといえます。
ただし、拒否した場合には、税務署から目をつけられる可能性は高くなると言われ、結果として、マイナンバーの記載ができていない企業には、税務署の税務調査が入りやすくなるのでは、と予測されています。問題を起こさず、副業も続けるのであれば、穏便にバレないようにしたいものです。
最後に、極論になりますが、枕を高くして寝たいと考えるなら、副業するなら副業に当たらないことをする。あるいは、半端にやるのではなく、独立する。逆に波風立てたくないなら、これを機に危なそうな副業はやめてしまう。そういう判断も大事かもしれませんね。
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「マイナンバーで副業が会社にバレる」は本当か？（前編）
2015_07_09 : Written by ハル
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マイナンバー導入で副業が会社にバレる？
少し前に某ビジネス雑誌系のサイトで、「マイナンバーが導入されるとサラリーマンの副業が会社にバレるようになる。夜に副業でキャバクラなどで水商売しているOLが副業をやめ、キャバ嬢が激減することで繁華街がゴーストタウン化するかもしれない」などという記事が掲載され、話題になりました。
この話に関心がある人は本当に多いようで、現在もインターネットのＱ＆Ａサイトやアフィリサイトのようなページで、マイナンバーと副業の会社バレの関係が数多く語られています。
国が収集した個人情報を民間企業に教えるようなことが本当にあるのか？ そうだとすると、とんでもないことなので、そういう視点でマイナンバー制度について調べてみました。（うちの編集長も別の視点で気になっているはず）
まずは、記事の主張ですが
マイナンバーが導入されると
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されるのでバレる
というものでした。
このことについて話す前に、まずはマイナンバー制度について、ここで簡単に説明しておきます。
マイナンバー制度の概要
マイナンバーとは、社会保障・税番号制度のことです。国民一人一人に12桁の固有の番号が割り当てられます。この番号を元に国民全員の収入を正しく把握して公平に税金を徴収したり、社会保険の加入手続きや保険料の徴収、給付手続きなどを行ったりします。また行政手続きの効率化を図ったり、福祉分野の給付を正しく行う（例えば生活保護の不正受給などを防止する）ためにも利用されるようです。
上記のことを実現するために、全国民の収入や社会保険の加入情報等を行政が把握する必要があるので、サラリーマンであれば会社に自分のマイナンバーを提出し、会社は源泉徴収や社会保険の手続きにおいて各社員のマインナンバーと会社に割り当てられた法人のマインナンバーを記載することになります。扶養家族がいる場合は、家族のマイナンバーも会社に提出します。
さらに、もし副業などをしている場合はバイト先の会社にもマイナンバーを知らせなければなりません。
つまり、誰がどこからどれだけ収入を得たかということを国が把握することができる制度です。
（マイナンバー制度について詳しくは、「マイナンバーって、ぶっちゃけ何？」を参照ください）
すべてが監視されているみたいで、やましいことがなくても気持ち的にはちょっと嫌な感じがしますよね。さらに今年あった年金情報の流出みたいに、マイナンバーやそれにひもづけられた情報がもし流出してしまったとしたら、重大な問題となります。各省庁や自治体、年金機構等の行政関連機関もそうですが社員のマイナンバーを保持する民間企業においても情報のセキュリティはやりすぎなくらいに強化してもらいたいところです。
マイナンバーは会社に副業を知らせる制度なのか？
それでは、マイナンバー制度により副業が会社にバレるということに関して考えてみましょう。
まず、政府広報サイトによると「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」とあります。
将来は、銀行や証券、病院や処方箋などの医療分野、公共料金の支払等マイナンバーの民間への利用拡大も視野に入っているようですが、その場合でも当然、利用制限などはされるでしょう。
ということで、マイナンバーは、当初は行政手続きにしか使う予定はありません。マイナンバー制度により、行政機関等が個人の副業情報などを働いている会社に伝えるということは基本的にはないでしょう。
ただし、マイナンバー制度自体によって副業がバレることがなかったとしても、マイナンバーが導入されたことがきっかけで、結果的にバレてしまうというケースはあるでしょう。冒頭のビジネス雑誌系サイトの記事もそのことについて触れていると思われます。
では、いよいよ上記１）～４）について考えてみたいと思いますが、ずいぶん長くなりましたので今回はここまでとします。【 後編に続く 】
※本記事は、就業規則で禁止された副業を推奨したり、会社にバレない方法を指南するものではありません。
「マイナンバーで副業が会社にバレる」は本当か？（後編）
http://news.hoken-mammoth.jp/my-number_s1/
2015_07_14 : Written by ハル
前編のおさらい
最近ネットを騒がせている「マイナンバーが導入されると、会社に副業がバレる」という噂をきっかけに、マイナンバー制度について調べてみました。マイナンバー自体は、行政サービスや社会保障、納税等の手続きの効率化、負担の公平化を図ることが目的で、直接的に副業を会社に知らせるような仕組みではなさそうということがわかりました。【 前編はこちら 】
では今回は、某ビジネス雑誌系サイトにあった記事の内容
マイナンバーが導入されると
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されのでバレる
について、考えてみたいと思います。
マイナンバーで副業がバレるという記事についての考察
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
マイナンバーが導入されると、社員は勤務先等にマイナンバーを提出することになります。また法人も法人用のマイナンバーが割り振られます。したがって、誰がどこからいくらの収入を得たかがすべて税務署に把握されることになりそうです。
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
副業等の収入が20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要です。これはマイナンバーの導入とは関係なく、今でもそうです。さらにいうと収入が20万以下の場合、税務署への確定申告は不要でも住民税の申告は必要な場合があります。
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されのでバレる
例えば、副業をしている会社員が確定申告をしたとします。その場合、副業収入を含めた住民税が会社に通知されるかどうかについては、副業収入の種類や申告の仕方によります。
住民税には普通徴収（自分で納める）と特別徴収（会社員等で給料から天引きになる）の2種類の納め方があります。そして確定申告では、給与所得以外の収入はどちらの納め方にするか自分で選択できるようになっています。（参考：国税庁サイト）
したがって、副業収入が給与所得でない場合は、その分を普通徴収にすれば副業分の住民税は会社には通知されません。ただし、副業がアルバイトなどで給与所得になる場合は、原則、本業の住民税とあわせて特別徴収となりますので、会社に副業分も含めた住民税の額が報告されます。つまり、それをきっかけに副業がバレる可能性があります。
ということで、長々と説明してきましたが、マイナンバー導入がきっかけで副業がバレることもあれば、バレないこともあるというのが実情です。
マイナンバー自体は直接的に副業をばらすような制度ではないですが、これまで確定申告しなければいけないのにしていなかった人が確定申告せざるをえないようになり、副業分の住民税の徴収方法がどうなるかによってはバレるケースがあるということです。
ちなみに、いま副業をしていて確定申告が必要なのにしていない人がいるとします。その人たちは副業がバレないのかといえば、そうでもありません。副業している会社がその人への報酬についての支払調書をその人が住んでいる自治体に提出していれば、確定申告をしていなくても副業分の住民税が加算されて会社に報告されることになるからです。
rounge3また、くだんの記事にある「副業で夜にキャバクラなどで水商売しているOLが確定申告をすると会社にバレる」とありますが、キャバクラ収入が給与所得にあたる場合はその可能性は高そうですが、それ以外の所得にあたる場合は、確定申告で普通徴収にすれば会社バレの可能性は少ないと思われます。
つまり勤務先のキャバクラがどのような形式で報酬を支払っているかによってきます。
私はキャバクラで働いたことがないのでわかりませんが、ちまたの噂では後者の方が多そうな感じです。だとすると、そのようなOLキャバクラ嬢の皆さんが面倒がらずに確定申告してくれれば、同記事にあるように繁華街がゴーストタウンになるほどキャバクラ嬢が激減するということはないような気がします。（→ 編集長）
※住民税の徴収については各地方自治体により取り扱いが違う場合もあるようです。上記説明はあくまでも原則の話となります。
最後に・・・
就業規則で禁止されている副業をしているという方は、マイナンバーが導入されるかされないかとは関係なくバレるときはバレます。また、もし確定申告が必要なのにしていないのであればきちんとするべきです。その結果、バレるかどうかについては、税理士や役所に確認することをおすすめします。そして、副業を続けるかどうかはご自身でよく考えてご判断ください。
今回いろいろ調べましたが、マイナンバーが具体的にどうなるかという情報は圧倒的に少なく、正直どうなるのか詳細はまだ不明な部分が多いです。また税金に関することは非常にしくみが複雑ですので、はっきりしたことはわからないというのが実情です。
ネットで検索してみても、素人が聞きかじりの知識でアレコレいっているサイト多かったです。マイナンバーや税金については、実務に詳しい税理士や会計士の意見を聞くべきで、それ以外の人が言っているあやふやな情報を信じると失敗してしまうかもしれません。
そういう意味では、私もただのファイナンシャルプランナーであり税金の専門家ではありません。今回の記事も行政機関の発表内容や税理士の方の解説を参考にして、そこでわかったことについて書いてはいますが、それでも誤解や間違いがあるかもしれません。また、今後細かい制度変更などもあるかもしれません。十分にご注意ください。
繰り返しになりますが、税金について何かあれば、必ず税理士や税務署、住民税であればお住まいのエリアの役所に相談してくださいね。
おまけ
今回は、住民税の面から副業バレについてスポットを当てていますが、副業で2か所から給与をもらっている場合は、就業形態によっては、もしかしたらマイナンバー導入により、健康保険や年金などの社会保険の部分からバレる可能性もあるのでは？と思いました。これについては、調べてないのでよくわかりませんが、何かわかれば追加レポートをするかもしれません。
また、副業バレではありませんが、年末調整で本当は奥さんに収入があるのに、ないことにして配偶者控除の申請をするなどの不正をした場合、マイナンバーの導入で簡単にバレることになりそうです。そもそもそんな不正をしてはいけませんし、マイナンバーでなくてもバレる可能性はあります。十分気をつけなければなりません。いや、気をつけるというか、そんな虚偽申請はやめてくださいね。
※本記事は、就業規則で禁止された副業を推奨したり、会社にバレない方法を指南するものではありません。
http://news.hoken-mammoth.jp/my-number_s2/
マイナンバーでばれるもの・ばれないもの。税務署・会社・家族に、副業・貯金・借金はばれる？
By 井ノ上 陽一 | on 2015年9月28日 |
マイナンバーに紐付けられる情報
マイナンバーは、日本に住民票がある人すべてにつけられます。
当初紐付けられる情報は、
・マイナンバー（個人番号）
・氏名（住民票上）
・住所（住民票上）
・生年月日
・性別
です。
EX IT SS
これらに加えて、徐々に情報が付け加えられていきます。
2016年
収入・所得（年末調整又は確定申告した内容）
雇用保険
2017年
健康保険・年金
2015年は、冒頭の4つの情報だけです。
さらに、2018年から預金情報（口座、残高）にもマイナンバーが活用される予定で、
銀行へのマイナンバー告知は義務ではなく任意のようですが、その後はどうなるかわかりません。
ただし、これらの情報が相互に紐付けられるのは時間がかかる可能性があります。
今の段階では、2017年1月から国の行政機関間で情報連携、同年7月から地方公共団体との情報連携も始まる予定です。
これまでは特に何がばれるものでないのですが、情報連携後は、いろいろと変わってくる可能性があります。
給料のデータが把握されるしくみ
マイナンバーの話の前に、給料のデータが把握されるしくみについて改めて確認しておきましょう。
会社（個人事業主）が給料を支払った場合、税務署へ所得税、市区町村へ住民税のために書類を提出します。
税務署へは、源泉徴収票、市区町村へは給与支払報告書という書類です。
フォーマットは同じで、各社員に配布される源泉徴収票と同じ情報（氏名、住所、扶養親族、収入、所得税等）が記載されています。
今はネットで送るので関係ありませんが、ちょっと前は、このような用紙でプリントアウトし、4等分してそれぞれに使う流れでした。
右下のものは、本人に渡します。
（そのさらに前は4枚複写の時代もありました。私はやったことはありませんが）
EX IT SS 5
税務署、市区町村へは、一定の条件を満たしたものを提出します。
税務署（所得税）だと、役員で年150万円超、従業員で年500万円超などといった条件、市区町村だと、年30万円以下の退職者以外の全員です。
EX IT SS 4
この基準はマイナンバー導入後も今のところ変わりません。
現状は、税務署に直接給料データがいくわけでもないのです。
ただ、マイナンバー導入後は、税務署、市区町村の区別なく、一括でデータ管理をする予定があります。
（まあ、これくらい効率化してくれないと困りますが・・）
マイナンバー導入でばれる？ばれない？
マイナンバー導入後でどう変わるかを考えてみました。
会社員の方は、2015年10月から12月の年末調整時までの間に、フリーランス・個人事業主の方・印税や講演料を受け取っている方は、2015年10月から来年12月頃までにマイナンバーを求められます。
本名がばれる？
マイナンバーは本名と紐付けられます。
事情があり、本名で仕事をしていない場合は、ばれてしまうので、事前に話しておきましょう。
フリーランスの場合は、ペンネーム、ビジネスネームを使っていることも多いかと思います。
どうしても・・という場合は、マイナンバーの提供の拒否も考えられますが、取引先との関係上、難しい可能性も高いです。
（本当に隠したいときは、法人にして、法人で取引をすればマイナンバー（個人番号）を提出しなくて済みます）
また、結婚・離婚・再婚して姓を変えていないケースも、マイナンバー上の姓と異なることになるので、ばれてしまいます。
住所がばれる？
マイナンバー上の住所は、住民票上のものなので、会社に届け出ている住所と異なるケースが出てきます。
その旨を話しておきましょう。
なお、10月5日時点の住民票の住所へマイナンバーが通知されますので、それまでに変更しておくのも手です。
フリーランスの場合は、自宅がばれてしまいます。
まあ、自宅がばれて困る取引先とは取引しない方がいいといえばいいのですが。
年齢がばれる？
可能性として、年齢を偽っていると会社にばれてしまいます。
マイナンバーと生年月日が紐付いているからです。
（大企業だと、入社時に生年月日等の確認しているでしょうが、中小企業だと確認していないことが多いはずです）
フリーランスの場合は、年齢がばれてしまいます。
性別がばれる？
これも可能性としての話ですが、性別がばれてしまいます。
扶養親族の給料がばれる？
マイナンバー導入後考えられるのは、扶養親族の給料がより正確に把握されることです。
今でも、上記の市区町村への提出で、扶養親族の給料が扶養範囲を超えていることを指摘されることがあります。
その指摘がマイナンバー導入によって、より早くより正確になる可能性が高いです。
本人は年末調整のときに扶養親族のマイナンバーも提出します。このマイナンバーと、扶養親族の勤め先が提出したマイナンバーの照合が簡単にできるようになります。
扶養親族側（子、配偶者）も要注意です。
親の扶養に入っていて内緒でバイトをしている場合、会社から親が指摘され結果として親に収入があることがばれてしまいます。
副業の収入がばれる？
副業の収入についても、マイナンバーの照合によりばれやすくなるはずです。
ただし、副業先がきちんと税務署なり市区町村に書類を提出している場合に限ります。
給料だと前述の基準で源泉徴収票（税務署）や給与支払報告書（市区町村）、報酬だと、該当する業種で一定の金額を超えると支払調書（税務署）という書類を提出することになっているのですが、これがすべて提出されているとも思えません。
マイナンバー導入でこの制度がより厳しくなる可能性はありますが、マイナンバー導入自体で影響があるものではないでしょう。
むしろ、マイナンバーの把握がめんどくさいので、支払調書を出さないようになるケースも考えられます。
マイナンバーを集めて提出することには特に罰則がなく、マイナンバーをもらした場合には罰則があるのです。
副業が会社にばれる？
副業が会社にばれるかどうかは、マイナンバー導入後も変わらず、マイナンバーでその人の副業収入を調べることもできません。
会社に副業がばれる仕組みは一般的にはこう言われています。。
①500と300の収入を得る
②会社（本業）は、自社が払った500の分だけ市区町村へ申告
③本人は、収入800に対して確定申告（税務署に確定申告すれば市区町村にも情報が届きます）
④会社（本業）に住民税の通知が来ます。
ただし、収入800に対しての住民税です。
EX IT SS 7
住民税で副業がばれるのは、④の段階で、
「収入500に対する住民税としては多い」（収入800に対して計算されているので）
↓
「副業しているのでは？？」
と思ったり、
住民税の明細に、「事業所得」（事業による収入）や「雑所得」（事業ではない収入）があることで、副業しているのでは？と思ったりするケースが考えられます。
これを防ぐために、確定申告書には、「住民税を自分で納付」という欄があり、これをチェックしていれば、EX IT SS 3
収入300に対する住民税は、自分に来るのでばれません。
EX IT SS 8
このしくみは、マイナンバーがあろうとなかろうと変わらないのです。
ただし、副業を給料でもらっている場合は合算されてしまいますし、副業でマイナスを出した場合は「収入500に対する住民税にしては少ない」と思われてばれてしまいます。
副業でプラスなら分けることもできますが、マイナスだと分けられません。
といっても、会社でここまでチェックしているかというと疑問です。
「副業をチェックする！」という思いで、チェックしないとなかなか気づかないでしょう。
また、メインの会社が、社員の他の給料収入を調べることなどできません。
マイナンバー導入で誰でも情報を見ることができるようになるわけではないのです。
最近見たネット記事で誤解がありました。
貯金がばれる？
2018年以降、預金（貯金）とマイナンバーが紐付けられる予定ですが（任意）、これを利用できるのは役所です。
今でも役所（税務署）は預金を把握していますが、その把握の精度がより高くなるでしょう。
ただし、会社や家族に貯金がばれることはありません。
持っている不動産がばれる？
不動産に関してはマイナンバーの適用外です。
ばれることはありませんが、確定申告した内容はこれまでどおり税務署に把握されます。
借金がばれる？
銀行がマイナンバーを導入するのは預金のみです。借入金に関してはマイナンバーの適用外となっています。
もちろん、金融会社、サラ金もマイナンバーを利用することはできません。
ブログの収入（アフィリエイト、GoogleAdsenseなど）がばれる？
ブログ収入の支払先、アフィリエイト会社、Googleなどは源泉徴収していないこと多く、支払調書も提出していないと考えられます。
（本人に送るのと、税務署に提出するのは別の話です）
そのためマイナンバーも求められることもなく、マイナンバー導入後にばれるということにはなりません。
といっても、収入は収入ですのできちんと申告しましょう。
クラウドソーシングの収入がばれる？
ネット上で仕事を受注・発注できるクラウドソーシーング。
ランサーズやクラウドワークスでは、依頼主が源泉徴収をしていることが多いです。
両者に聞いてみたところまだ検討中で、マイナンバーを受注時に確認できる仕組みも考えているようでした。
マイナンバー導入後は収入がばれる可能性も高まります。
ばれるばれないに関係なく、こちらも収入としてきちんと申告しておきましょう。
ヤフオクの収入がばれる？
Yahooのオークションの収入は、自分が直接取引しているのでYahooから支払調書が提出されることはありません。
マイナンバーの適用外ですので、マイナンバー導入後にばれるこということはないです。
自主開催セミナー、コンサル、コーチングの収入が税務署にばれる？
自分でセミナーを主催したり、コンサルをやったり、コーチングをやったりした収入は、収入から経費を引いた利益（所得）が年20万円超なら、確定申告しなければいけません。
（その場合も利益が出ていれば住民税の申告は必要）
この場合も、どこかから支払を受けるわけでもないので、支払調書が税務署へ提出されることはなく、マイナンバーも導入されないということになります。
会社員で副業としてやっている場合もマイナンバーも関係ありません。
無申告（ゼロ申告）がばれる？
事業をやっていて、まったく申告していない場合、取引先が支払調書を提出していれば、マイナンバー導入後、ばれる可能性が高くなります。
社会保険に入っていない会社がばれる？
現状、給料、税金のデータは税務署、健康保険、年金のデータは年金事務所、雇用保険のデータはハローワークが持っています。
すべての会社は、社会保険（健康保険、年金）に加入する義務がありますが現状はすべての会社が入っているわけではありませんし、縦割りでデータを持っているので把握し切れていません。
マイナンバーによりこれらが紐付けられると、「給料を払っているのに社会保険に入っていない会社」が把握できるようになります。
社会保険加入の要請がより強くなる可能性は高いです。
社会保険をごまかしているケースがばれる？
同様に、社会保険の届出をごまかしている場合もばれる可能性が高くなります。
たとえば、30万円の給料を払っているのに、10万円を払っていることにして年金事務所に届け出て社会保険を安くしているケースです。
ただし、現状で社会保険（健康保険、年金）に関しての個人番号提出は、2017年から、しかも70歳以上に限られています。
2016年以降、健康保険組合から、全員分の個人番号の提出の【お願い】がくる予定ですが、【義務】でも【法律】でもなく【お願い】ですので、強制力はありません。
年金事務所への個人番号の提出は見送られる予定です。
（流出の件がありましたので。。信用はないですよね）
扶養を会社側がごまかしてくれているケースがばれる？
所得税の扶養の条件は、年間給料103万円以内です。
本当は条件よりも多くの給料をもらっているのに、会社側が配慮してこえる部分を架空の人の給料にしている場合、マイナンバー導入後はばれる可能性が高くなります。
例えば、150万円の井ノ上さんの給料を、100万円を井ノ上さん、50万円を山田さん（架空）にしていると、井ノ上さんにはマイナンバーがありますが、山田さんにはマイナンバーがありません。
もちろん、マイナンバー提出拒否の場合もありますので、すぐに架空とみなされるわけではありませんが、怪しまれることは確かでしょう。
夜の仕事がばれる？
ホステス、キャバクラ、クラブ、風俗店など夜の仕事もマイナンバー導入後にばれるといわれています。
（週刊誌どころか雑誌PRESIDENTまでそう報じているのはびっくりします）
ただ、そういったお店が、税務署への源泉徴収票提出、市区町村への書類提出などをきちんとやっているケースは少ないと思われるので、それほど影響はないはずです。
マイナンバーを収集して本名を明かすようにしてしまうと働き手がいなくなり、お店側は困るはずですので、マイナンバーを集めてきっちりやることはないでしょう。
マイナンバー導入後、税務署の取り締まりが厳しくなる可能性はありますが、税務署としてもお店をつぶすことが目的ではありません。
働いている側としては、マイナンバーの確認を求められたら、本名、住所等がお店にばれてしまいます（きちんと申告しているケースもあるのでしょうが）。
しかし、そのことが家族、会社（本業）に即ばれることは考えにくいです。
可能性があるとすれば、次のようなシナリオが考えられます。
・父親や配偶者の扶養に入っている場合
マイナンバー導入後、お店がきちんと申告するようになる
↓
扶養の範囲をこえる収入であること（給料だと年間103万円以上）がばれてしまう
↓
税務署から父親や配偶者の会社に通知が行き、扶養の修正（扶養だと、通常38,000円を税金の計算から控除）を求められる
↓
父親や配偶者に、副業をしている、又は扶養の範囲以上の収入があることがばれる
※ただし、勤め先（お店）まではばれません。収入がこえていることだけがばれます。
・副業をしている場合
マイナンバー導入後、お店がきちんと申告するようになる
↓
本業の会社に住民税の通知が行く（給料の場合）
↓
本業の会社で、「あれ、住民税が多いなぁ・・」と気づかれる
↓
副業しているのでは？と聞かれる。（副業禁止の場合、まずいことに）
※この場合も、勤め先（お店）まではばれません。
お店は会社名や屋号で払っているかと思いますが、その会社名や屋号の情報まではばれないのです。
・個人番号カードとパスワードで家族に盗み見られた場合
2017年1月から、個人番号カード（ICカード）、カードリーダー、パスワードがあれば、本人以外でもサイトでマイナンバーに紐付けられた収入等を確認できます。
お店がきちんと申告していれば、ここでもそこからの収入や、支払先（お店）を確認できるようになる予定です。
家族がもし、個人番号カードとパスワードを知っていれば、「どこかで副収入がある」とばれる可能性はあります。
カードを厳重に管理しておくか、パスワードを家族に教えなければいい話です。
（パスワードを教えるように！といわれたら、相当疑われている証拠でしょう・・）
マイナンバーの通知カードは全員に来ますが、個人番号カードをとるのは任意ですので、その個人番号カードをとらない（申請しない）ことも1つの方法でしょう。
そうすれば、一般の人は（役所以外）は、情報を見ることができません。
失業手当をもらっているのがばれる？
他に収入がある場合も失業手当を受け取っているケースがあります。
失業手当のデータと収入のデータが紐付けば、こういったことがばれる可能性は高いです。
過去の収入・職歴がばれる？
過去のデータとマイナンバーの紐付けはしないはずです。
（膨大な手間ですので）
マイナンバーは、クレジットカードのように、番号がもれたら買い物に悪用されるというものではありません。
今後は収入と職歴（給料の支払先）をマイナンバーで管理しようと思えばできますが、それを一般の人が利用することはできないようになっています。
ただ、そういったデータがあるというのはあまりいい気はしませんが。。。
電話番号・メールアドレスがばれる？
電話番号、メールアドレスなどは、マイナンバーと紐付けされません。
ばれる可能性もないですし、こういった詐欺も横行しそうなので気をつけましょう。
離婚歴・隠し子がばれる？
離婚していたこと、隠し子がいることなど、戸籍上の情報はマイナンバーに紐付けられません。
ばれることはないです。
養育費の支払いもばれません。
住宅ローンが会社にばれる？
住宅ローンの審査にはマイナンバーを使いません。
ただ、年末調整のときに会社で住宅ローン控除をやっていれば、マイナンバーにかかわらずすでにばれています。
バイト代を確定申告していないのがばれる？
バイト代を確定申告していないのが、より正確に把握される可能性はあります。
ただ、バイト代は、確定申告すると源泉徴収された（天引きされた）所得税が戻ってくる可能性が高いです。
マイナンバー導入後に、そういったお知らせが来るしくみ（還付の可能性があることを知らせてくれる）があればいいと思うのですが、国が損することはなかなか導入されません。。
会社を辞めたあと、確定申告していないのがばれる？
会社を辞めた後、確定申告していないケースも把握されるようになるはずです。
これまでは一致する情報を探すのが大変でしたが、マイナンバーがあれば、給料をもらっていて確定申告していない人を探すのも簡単になります。
こちらも、お知らせが来るしくみが欲しいところです。
http://www.ex-it-blog.com/Mynumber-Impact