怒ることさえ許されないとは…。自衛隊や警察の存在、抑止力とはいった い何なのだろうか。
話 の 福 袋
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◎ネットに書き込み、23区全ての区役所に爆破予告
東京の世田谷区役所に「爆弾を仕掛けた」という書き込みが、インター ネット上の掲示板で見つかりました。23区全ての区役所に対し、同様の書 き込みが見つかっていて、警視庁が警戒を強めています。
１８日夕方、インターネット上の掲示板に「世田谷区役所に爆弾を仕 掛けた。１月１９日午後３時に爆発する」という書き込みがあるのが見つ かりました。警視庁や区役所が、庁内に不審物がないか点検を行いました が、今のところ爆発物などは見つかっていないということです。
掲示板には、２３区全ての区役所に対する爆破予告の書き込みが見つかっ たということで、警視庁が威力業務妨害の疑いを視野に警戒を強めていま す。（19日11:40）.TBS系（JNN） 1月19日(火)13時20分配信
◎【永田町の非常識（２）】「テロがあっても戦争しないと誓うことが 大事だ！」ってどういうこと？ 維新幹部の街頭演説にびっくり
（産経新聞政治部 酒井充） 2016.1.17
1月5日、安全保障関連法廃止に向け夏の参院選で野党統一候補を支援する 市民団体有志による「市民連合」が東京・新宿駅前で初の街頭演説を行っ た。ここで野党議員から常識を疑う驚くべき発言が飛び出した。
市民連合のメンバーに加え、共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表 代行らが発言し、維新の党から初鹿明博国対委員長代理も登場した。する と、初鹿氏は「（安保関連法によって）米国の戦争や他国の戦争に巻き込 まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と述べた上で、こう訴 えた。
「復讐しない、仕返しをしないとの決意をわれわれが持てるかどうかが非 常に重要だ。テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦 争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」
怒ることさえ許されないとは…。自衛隊や警察の存在、抑止力とはいった い何なのだろうか。初鹿氏は維新の党を代表して演説したのだろうから、 これが党としての公式見解といえる。あきれてモノも言えない、と思って いたら、周囲の聴衆は賛同していた。
常識を疑う事態は後を絶たない。7日には、維新の党と日本を元気にする 会（14日に政党要件喪失。現在は政治団体）が参院で統一会派を結成し た。維新の党は今国会から衆院で民主党と統一会派を結成し法案審査など も両党で合同開催しているが、参院では民主党より先に元気会と統一会派 を結成したことになる。
ただ、維新の党の寺田典城参議院会長は記者会見で「将来に向けた民主党 との参院統一会派を否定しない」と述べた一方、同じ会見で元気会の松田 公太代表は「民主党との合流は今は全くない」と明言した。スタート時点 で将来像が逆方向を向いている。
しかも、民主、維新両党は安保関連法に反対し、元気会は賛成した。反対 の維新の党が賛成の元気会と手を握ったのだ。維新の党は民主党との衆院 統一会派の結成にあたり基本的政策合意を行った。その中に安保関連法に ついて「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化」と明記しており、 元気会とも、この政策合意を襲するのが自然だが…。
もはや常識では説明できない“衆参ねじれ会派”だけに、ほころびは別の面 でも出ている。
松田氏は14日の記者会見で、国家公務員給与を引き上げる給与法改正案に ついて、国が多額の借金を抱える中で人事院勧告通り給与を引き上げるの は問題だとして、反対する意向を明らかにした。
党内に改正案反対の意見もあった維新の党だったが、14日の衆院本会議で 行われた改正案採決では、統一会派を組む民主党に足並みをそろえ、全員 が賛成した。統一会派は法案などの対応を一致させるのが一般的で、理解 できる行動ではある。
しかし、改正案反対を表明した元気会と統一会派を組んでいる参院では、 どう対応するのか。元気会は「維新側と無理やりすり合わせて同じ方向に 持っていくことはない」（松田氏）との姿勢を崩していない。一体、何 「統一」しているのか全く理解できない。
そんな維新の党と決裂したおおさか維新の会にとって今国会が初の本格論 戦の場となる。にもかかわらず、8日の衆院予算委員会を突如欠席した。
理由として、おおさか維新の会を野党と認めない民主党によって質問時間 が不当に削減されたからだ、と主張した。
おおさか維新の会は維新の党時代から、異論があっても議論に参加するこ とを基本姿勢とし、審議拒否を強烈に嫌っていたはずだ。質問時間が少な いことへの抗議とはいえ、論戦初日の8日の予算委を欠席したのは、本来 の姿勢と矛盾する。
そうした野党各党の常識では理解できない一連の言動が、自民党「1強」 の構図を作り出していることは間違いない。
（採録：松本市 久保田 康文）
◎【安倍政権考】「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデ モ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年 １２月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外 メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦 ２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように 報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた 蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散され た“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。
「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰 安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部 の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ１３歳だっ た。多くの被害者が１４歳から１８歳だったのは、軍が処女を手に入れる ことができるからで、誘拐に抵抗して殺される家族もいた」
昨年１２月３０日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用した のは１９９６年に国連人権委員会（当時）で報告された、いわゆるクマラ スワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成された ことが明らかになっている。
カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を 引用していた。さらに「４１万人の少女や女性が誘拐され、生存者は４６ 人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。
今年１月１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する 共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。
「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始 まっていない１３、１４歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア 各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、 幼女誘拐の犯罪でもある」
読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州 で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民らの組織「オーストラリ ア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」だ。日韓合 意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、 謝罪した」と報じていたことから、１月３日までの報道を調査し、その結 果をホームページに掲載した。
一連の調査を踏まえ、ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝 罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」 と指摘する。その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていない のか』を説明すべきだ」と訴える。
今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されてお らず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。「合意したのは発表した内容 だけ」と話す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。あえて曖 昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮が結局、日 本を苦しめることになっていたからだ。
日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国がある ことから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開して はどうか。報告から２０年以上たった今も海外メディアから「証拠」とし て活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほ かならない。
また、外務省ホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」も改定すべきだろう。 どうして２０１４年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チー ム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽 の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいい はずだ。
他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批 判するものではない。反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を 違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。そ こには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。（政治部 田北真樹子）
【産經ニュース】 2016.1.17 01:00
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【関連情報】 2016.1.17 16:33／Facebook
?Mak Sakamoto? to 報道されない事実
.
◆言論の自由に對する重大な挑戦 －等閑に付す可からず － 35秒前
Save Our Nation!@gutmakさんが中山なりあきさんをリツイートしました
.
■安倍政權に危險な兆候 － 黨内で【正論】を吐露された黨員の發言を取 消させた「過度に親韓的」な重鎮がおられる事實に愕然とさせられます。 ?#?JpnSO? @ysakurada
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中山なりあき ?@nakayamanariaki 7時間7時間前自民党議員が慰安婦を職 業売春婦と発言したことをマスコミが取り上げ、韓国から批判され発言を 撤回した。又かと言いたいが、撤回するくらいなら発言するな。慰安婦が 高給取りだったことは今や周知の事実。今も10万人が海外で売春に勤しむ 売春輸出大国。白昼堂々と売春の権利を求めてデモをする国だ。
〔情報収録 － 坂元 誠〕
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◎ネットに書き込み、23区全ての区役所に爆破予告
東京の世田谷区役所に「爆弾を仕掛けた」という書き込みが、インター ネット上の掲示板で見つかりました。23区全ての区役所に対し、同様の書 き込みが見つかっていて、警視庁が警戒を強めています。
１８日夕方、インターネット上の掲示板に「世田谷区役所に爆弾を仕 掛けた。１月１９日午後３時に爆発する」という書き込みがあるのが見つ かりました。警視庁や区役所が、庁内に不審物がないか点検を行いました が、今のところ爆発物などは見つかっていないということです。
掲示板には、２３区全ての区役所に対する爆破予告の書き込みが見つかっ たということで、警視庁が威力業務妨害の疑いを視野に警戒を強めていま す。（19日11:40）.TBS系（JNN） 1月19日(火)13時20分配信
◎【永田町の非常識（２）】「テロがあっても戦争しないと誓うことが 大事だ！」ってどういうこと？ 維新幹部の街頭演説にびっくり
（産経新聞政治部 酒井充） 2016.1.17
1月5日、安全保障関連法廃止に向け夏の参院選で野党統一候補を支援する 市民団体有志による「市民連合」が東京・新宿駅前で初の街頭演説を行っ た。ここで野党議員から常識を疑う驚くべき発言が飛び出した。
市民連合のメンバーに加え、共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表 代行らが発言し、維新の党から初鹿明博国対委員長代理も登場した。する と、初鹿氏は「（安保関連法によって）米国の戦争や他国の戦争に巻き込 まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と述べた上で、こう訴 えた。
「復讐しない、仕返しをしないとの決意をわれわれが持てるかどうかが非 常に重要だ。テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦 争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」
怒ることさえ許されないとは…。自衛隊や警察の存在、抑止力とはいった い何なのだろうか。初鹿氏は維新の党を代表して演説したのだろうから、 これが党としての公式見解といえる。あきれてモノも言えない、と思って いたら、周囲の聴衆は賛同していた。
常識を疑う事態は後を絶たない。7日には、維新の党と日本を元気にする 会（14日に政党要件喪失。現在は政治団体）が参院で統一会派を結成し た。維新の党は今国会から衆院で民主党と統一会派を結成し法案審査など も両党で合同開催しているが、参院では民主党より先に元気会と統一会派 を結成したことになる。
ただ、維新の党の寺田典城参議院会長は記者会見で「将来に向けた民主党 との参院統一会派を否定しない」と述べた一方、同じ会見で元気会の松田 公太代表は「民主党との合流は今は全くない」と明言した。スタート時点 で将来像が逆方向を向いている。
しかも、民主、維新両党は安保関連法に反対し、元気会は賛成した。反対 の維新の党が賛成の元気会と手を握ったのだ。維新の党は民主党との衆院 統一会派の結成にあたり基本的政策合意を行った。その中に安保関連法に ついて「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化」と明記しており、 元気会とも、この政策合意を襲するのが自然だが…。
もはや常識では説明できない“衆参ねじれ会派”だけに、ほころびは別の面 でも出ている。
松田氏は14日の記者会見で、国家公務員給与を引き上げる給与法改正案に ついて、国が多額の借金を抱える中で人事院勧告通り給与を引き上げるの は問題だとして、反対する意向を明らかにした。
党内に改正案反対の意見もあった維新の党だったが、14日の衆院本会議で 行われた改正案採決では、統一会派を組む民主党に足並みをそろえ、全員 が賛成した。統一会派は法案などの対応を一致させるのが一般的で、理解 できる行動ではある。
しかし、改正案反対を表明した元気会と統一会派を組んでいる参院では、 どう対応するのか。元気会は「維新側と無理やりすり合わせて同じ方向に 持っていくことはない」（松田氏）との姿勢を崩していない。一体、何 「統一」しているのか全く理解できない。
そんな維新の党と決裂したおおさか維新の会にとって今国会が初の本格論 戦の場となる。にもかかわらず、8日の衆院予算委員会を突如欠席した。
理由として、おおさか維新の会を野党と認めない民主党によって質問時間 が不当に削減されたからだ、と主張した。
おおさか維新の会は維新の党時代から、異論があっても議論に参加するこ とを基本姿勢とし、審議拒否を強烈に嫌っていたはずだ。質問時間が少な いことへの抗議とはいえ、論戦初日の8日の予算委を欠席したのは、本来 の姿勢と矛盾する。
そうした野党各党の常識では理解できない一連の言動が、自民党「1強」 の構図を作り出していることは間違いない。
（採録：松本市 久保田 康文）
◎【安倍政権考】「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデ モ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年 １２月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外 メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦 ２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように 報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた 蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散され た“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。
「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰 安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部 の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ１３歳だっ た。多くの被害者が１４歳から１８歳だったのは、軍が処女を手に入れる ことができるからで、誘拐に抵抗して殺される家族もいた」
昨年１２月３０日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用した のは１９９６年に国連人権委員会（当時）で報告された、いわゆるクマラ スワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成された ことが明らかになっている。
カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を 引用していた。さらに「４１万人の少女や女性が誘拐され、生存者は４６ 人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。
今年１月１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する 共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。
「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始 まっていない１３、１４歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア 各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、 幼女誘拐の犯罪でもある」
読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州 で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民らの組織「オーストラリ ア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」だ。日韓合 意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、 謝罪した」と報じていたことから、１月３日までの報道を調査し、その結 果をホームページに掲載した。
一連の調査を踏まえ、ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝 罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」 と指摘する。その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていない のか』を説明すべきだ」と訴える。
今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されてお らず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。「合意したのは発表した内容 だけ」と話す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。あえて曖 昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮が結局、日 本を苦しめることになっていたからだ。
日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国がある ことから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開して はどうか。報告から２０年以上たった今も海外メディアから「証拠」とし て活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほ かならない。
また、外務省ホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」も改定すべきだろう。 どうして２０１４年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チー ム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽 の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいい はずだ。
他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批 判するものではない。反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を 違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。そ こには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。（政治部 田北真樹子）
【産經ニュース】 2016.1.17 01:00
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【関連情報】 2016.1.17 16:33／Facebook
?Mak Sakamoto? to 報道されない事実
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◆言論の自由に對する重大な挑戦 －等閑に付す可からず － 35秒前
Save Our Nation!@gutmakさんが中山なりあきさんをリツイートしました
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■安倍政權に危險な兆候 － 黨内で【正論】を吐露された黨員の發言を取 消させた「過度に親韓的」な重鎮がおられる事實に愕然とさせられます。 ?#?JpnSO? @ysakurada
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中山なりあき ?@nakayamanariaki 7時間7時間前自民党議員が慰安婦を職 業売春婦と発言したことをマスコミが取り上げ、韓国から批判され発言を 撤回した。又かと言いたいが、撤回するくらいなら発言するな。慰安婦が 高給取りだったことは今や周知の事実。今も10万人が海外で売春に勤しむ 売春輸出大国。白昼堂々と売春の権利を求めてデモをする国だ。
〔情報収録 － 坂元 誠〕