頂門の一針ー「通州事件」の写真が北国新聞に掲載されています。 | 日本のお姉さん

頂門の一針ー「通州事件」の写真が北国新聞に掲載されています。

「コピペ憲法」を放置していいか
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西 修

12」月7日、東京五輪・パラリンピックの大会エンブレム公募が締め切ら れ、応募は約1万5千件に及んだと発表された。周知のように、当初のエ ンブレムはベルギーの劇場のロゴマークの「コピ
ペ」(盗用)でないかと の疑いがもたれ、再公募されていた。

ところで、日本国憲法前文は、歴史的な文書の壮大なコピペであるといえ る。以下をごらんいただきたい。「

≪なぜ前文はつぎはぎか≫

アメリカ合衆国憲法(1787年)前文「われら合衆国国民は、われらとわれ らの子孫のために、自由のもたらす恵沢を確保する目的で、アメリカ合衆 国のために、この憲法を制定し、確定する」

日本国憲法前文「日本国民は、われらとわれらの子孫のために、わが国全 土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、この憲法を確定する」

テヘラン宣言(1943年)「われらは、その国民がわれら3国国民とおなじ く、専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている、大小すべての国 家の協力と積極的参加を得ようと努める」

日本国憲法前文「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を 占めたいと思ふ」
大西洋憲章(1941年)「すべての国のすべての人間が、恐怖と欠乏 から免かれ、その生命を全うすることを保障するような平和が確立される ことを希望する」

日本国憲法前文「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から 免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

いかがだろうか。上記以外の日本国憲法前文に影響を与えたと思われる 歴史的文書(リンカーンの演説や米国独立宣言など)との比較は省略する が、「自由のもたらす恵沢」「専制と隷従、圧迫と
偏狭」「恐怖と欠乏か ら免かれ」などは英文がまったく同一である。

≪米国人による決意表明≫

いったい、どうしてそうなったのか。

一つは、連合国軍総司令部(GHQ)で、日本国憲法の原案たる『総司令 部案』を作成するにあたって、わずか1週間ほどの期間しか与えられてい なかったことである。1週間程度で、いやしくも
一国の憲法を作成するこ とは至難の業である。いきおい、手元にある文書のなかから、作成者の好 みに合う文章をつぎはぎすることになった。

上記の文章中、たとえば「専制と隷従(英文はslavery=奴隷状 態)」、「圧迫と偏狭」などの文言は、第二次世界大戦中の1943年時 であれば、新鮮で強力なインパクトをもっていた
といえるが、戦後70年 を経た今日、これらの用語を残しておくことに必然性をもちうるだろうか。

二つは、前文について、日本側との折衝過程で、ほとんど議論されな かったことである。昭和21年2月13日、『総司令部案』を受け取った 憲 法担当国務大臣、松本烝治は、翌3月4日、同案に
付されていた前文を 削除した憲法案(『3月2日案』)をGHQへ持参した。

この日から翌日にかけて、徹夜の折衝がおこなわれ、天皇の地位や権 能、人権、国会の構成などについては激論がたたかわされたが、前文に関 しては、松本大臣の試みが完全にしりぞけられ、
『総司令部案』の前文が そのままの文面で復活した。その後の政府案の作成、帝国議会での審議な どで、表現が微修正されただけで、詰めた議論がなされたとは言い難い。

≪国民自身で力強く明快に≫

その結果、「日本国が再び米国と世界の平和および安全に脅威を与えな いことを確実にする」という対日占領政策の基本方針にもとづき、米国人 を通してつくられた日本国民の決意表明になってい
る。「政府の行為によ つて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の文言な どに表れている。

前文は、国の最高法規たる憲法の「顔」と位置づけることができる。世 界の多くの国の憲法前文には、その国の国民が発した独自性(オリジナリ ティー)と国民としての同一性の確認(アイデン
ティティー)が刻まれて いる。これらが前文に欠如しているのは、日本国憲法の最大かつ本質的な 欠陥である。

コピペが判明すれば、学術的には履修単位を与えられず、博士の学位を 没収される。ビジネスの世界では商標が取り消される。国家的規模のコピ ペがいつまでも放置されたままでいいはずがな
い。

日本国はどのような歴史、文化を積み重ねてきたのか、どんな理念をも ち、いかなる国を築いていこうとするのか、国際基準を踏まえつつ、日本 国のオリジナリティーとアイデンティティーを表
出すべく、われわれ国民 自身の手で、力強く、かつ明快な文脈で、前文を再構成しなければならない。
日本国憲法の前文こそ、広く国民の声を求め公募に値するのではなかろ うか。一考を望みたい。

(にし おさむ・ 駒沢大学名誉教授)
産経ニュース【正論】2015.12.17



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親中派の頭目、ブレジンスキーが講演
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成27年(2015)12月17日(木曜日)
通算第4753号
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親中派の頭目、ブレジンスキーが講演し
「中国はなお重要な国であり、米国は対立する必要はない」と。
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12月14日にズビグニュー・ブレジンシキー(元大統領補佐官)は、ワシン トンの有力シンクタンク「CSIS」で講演し、「中国はいまや大きなパ ワーをもつようになり、周辺諸国に影響力を行使
している」として講演を 始めた。

氏は「ロシアは中東における軍事行動をみても、われわれと協調するには 距離があり、むしろ中国の方が協力的である。米国の対ソ(ロシア)孤立 化のため中国を梃子とする政策は変更する必要が
ない」。

(「テロ」に便乗して新彊ウィグルで過激な弾圧にも米国は目をつむれ、 と発言しているに等しい)。

ブレジンスキーは北京へ飛んで中国と米国は[G2]の関係と持ち上げた 張本人であり、ポーランド系ユダヤ人という出自からもロシア嫌いは徹底 しているらしい。中国では「布熱津斯基」と宛て
字されるほどに、親中派 の論客として人気を博する。

氏はさらにつづけて「中国の政策はトウ小平時代の「養光韜晦」と同一で はなく南シナ海での存在は周辺国に不安と与えているのは事実だろうが、 平和的台頭であり、中国との協力関係を絶対に換
えてはいけない」とまで 言ってのけた。

ブレジンスキーら親中派に批判的な『ナショナル・インタレスト』誌など は、その8月27日号で、
「中国経済の崩壊は南シナ海を救うか」と書いているほどに、彼の見解は 米国の保守陣営の考え方とは異なるようである。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1) 私が訳した『中国の戦争宣伝の内幕』フレデリック・ヴィ ンセント・ウイリアムズ著(芙蓉書房刊)には、通州事件のことが出てい ます。

アメリカのジャーナリストで、カトリック。本を出した頃には分からな かった経歴も最近は少しばかり分かってきました。

事件後の通州にも行っております。そういうものを宣伝に使おうと言う発 想が日本人にないですね。あきれるばかりの外交音痴、宣伝下手。
なお、事件の責任者は冀東自治政府の殷汝耕ということになります。政 府所属の保安隊の反乱ですから。

殷汝耕は政治からその後引退します。事件の責任を取ってのことです。遺 族のことを思って、生涯、数珠を手放すことはなかったそうです。この事 件は東京裁判でも弁護側によって訴えられました
が、撥ね付けられていま す。(田中秀雄)




(読者の声2)「通州事件」の写真が北国新聞に掲載されています。
またyoutubeに「恨みは深し通州城」という歌(作詞:佐藤惣之助 作 曲:古賀政男)があります。

https://www.youtube.com/watch?v=IVh3NKJ_tnI

さらに、通州事件に関連することが下記URLでアップされています。
https://www.youtube.com/watch?v=iyTPM0H8HrE
https://www.youtube.com/watch?v=0fvl9DSm5UI
https://www.youtube.com/watch?v=7fEP-bpHroE
(KM生)