「イラクの米国離れ」~なんとアメリカとの安全保障条約を破棄へ | 日本のお姉さん

「イラクの米国離れ」~なんとアメリカとの安全保障条約を破棄へ

何を読んでも疑わしく感じる。
とにかく、いろんな記事を読んでおこうと思う。
どんな「トンデモ」記事でも「本当かもしれない」という思いを持って読んでおこうと思う。

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「イラクの米国離れ」~なんとアメリカとの安全保障条約を破棄へ
2015年12月10日 ニュース

イラク国内の安全保障がトルコ軍によって脅かされているにも関わらず、米国が明確な態度を示さないので、イラクとしては米国との間で結んだ安全保障防衛条約の破棄を考えていることが明らかになりました。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

安保理に提訴なら、「米国のイスラム国支援」が誰の目にも鮮明に

イラク、トルコ陸軍の侵入を黙認する米国に苛立つ

イラク国会の安全保障防衛委員会が、米国との間で締結している安全保障条約を破棄する動きに出ている。これは、米国政府がイラク国内で現在起きている安全保障上の危機に対応ができないからだと、安全保障防衛委員会メンバーは語った。
※Iraq Demands Cancellation of US Security Agreement

上記オリジナル記事の写真は、イラクに侵入・占領したトルコ陸軍の車列です。トルコ陸軍のイラク北部侵入に対して、米国が黙認・背後で支援していることにより、事実上の占領状態になっており、それにイラクが苛立っているのです。

以下の動画はトルコ軍のイラク占領動画です。

※イスラム国を支援する為にイラクへ侵攻したトルコ陸軍

※イラクのイスラム国陣地に陣取ったトルコ陸軍救援部隊

報道のポイント

イラク国内の安全保障がトルコ軍によって脅かされているにも関わらず、米国が明確な態度を示さないので、イラクとしては米国との間で結んだ安全保障防衛条約の破棄を考えている。

イラク安全保障防衛委員会のメンバーである Hamid al-Mutlaq は
「米国はイラクとの安保条約を真剣に遵守しようとしておらず、イラク政府および国会は、米国との安保条約破棄を米国に要求しようとしている。イラクは今後、自分達の息子たちによって防衛する。トルコ軍は聖なる我が国土から撤退しなければならない。トルコ軍の撤退を実現させるために国連安全保障理事会に訴える」
と述べた。

まずイラクは、トルコおよびイスラム国支援をしている米国に再考を促す。同時並行的に、安保理にトルコ軍の侵攻について提訴する。安保理でトルコ軍の撤退が決まらない場合は、ロシアとの共同軍事行動を取って、トルコ軍をイラク領土から排除するつもりです。

Next: イラクが安保理に提訴すれば、「米国のIS支援」は国際問題に
(1)米軍がシリア国内に設置した米国空軍基地。もちろんシリア政府と国交はないので、米国の国際法違反であり、他国への侵略、占領となります。

(2)トルコ軍がイラク国内に設置したトルコ空軍基地。もちろんイラク政府の許可を得ていないので、トルコの国際法違反であり、他国への侵略・占領となります。

(3)イラク北部の都市モスル。トルコ陸軍が侵入した場所です。もちろんイラク政府の許可を得ていないので、トルコの国際法違反であり、他国への侵略・占領となります。ここから南下するとイラクの首都バグダッドに至ります。赤枠がバグダッドです。

イラクが国連安保理に提訴すれば、ロシアが衛星写真や航空写真による非常に詳細な大量の証拠を提出し、米国が仲直りをしたと主張しているイランも証拠を提出することになり、大きな国際問題となります。

大国の中国もイラクの主張に賛同するでしょう。国連安保理で審議されることにより、米国のイスラム国支援の構図が誰の目にも鮮明になるはず。サウジアラビアはイスラム国の支援国であり、イスラエルはイスラム国の石油の輸入国の1つ。米国は今まで舞台裏に隠れていましたが、こうなってくるとどうするのか?見ものです。

イラクが米国から離脱すれば米国民は怒るはず。大きな戦費を費やし、死んだ兵士の血で確保したイラクを外交で失うことになるのです。米国にとって重要な中近東の一角を失うだけでなく、イラクがロシアの同盟国になってしまうのですから。

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ロシア機撃墜にも関与?イスラム国を支援するイスラエルの狙い=高島康司
2015年12月6日 ニュース

今回は、トルコによるロシア軍機撃墜に「イスラエル」が関与してた可能性を探ってみる。断定はできないものの、イスラエルのかなり怪しい動きがある。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ/高島康司)

次の軍事目標はエジプト。イスラエルによるIS支援と軍事訓練

ロシア機撃墜は、やはりトルコ大統領のIS利権を守るものだった

前回のメルマガ(11月27日配信号)では、トルコのエルドアン大統領の長男が経営する会社が、「イスラム国」が占拠したイラクとシリアの油田から産出される原油をトルコに輸送している事実を紹介した。

11月23日、シリア北部のトルコ国境沿いで、ロシア軍のSu-24爆撃機が、トルコ軍のF-16戦闘機によって撃墜された。撃墜の理由は、ロシア軍機が領空侵犯の警告に応じなかったためとされている。

トルコ政府は、シリア北部の国境沿いにはトルコが支援しているトルコ系の反政府勢力、「トルクメン人」がいるので、この地域の空爆をしないようにロシアに再三要請していた。ロシアがこの要請に応じなかったことが、今回の空爆の背景だとされている。

しかしこれは表向きの理由で、本当の理由はまったく別であるとの報道が相次ぐようになった。「イスラム国」の最大の資金源は、シリアやイラクで占領した油田の販売から得られる収入である。

トルコのエルドアン大統領の長男は「BMZ」という会社を経営している。実はこの会社が、「イスラム国」が占拠した油田の原油をトルコ国境まで運び、トルコで販売していることが分かった。

また、「イスラム国」の原油を買っている相手は日本の「三井石油」で、この原油を日本まで運ぶタンカーもこの「BMZ」が所有していた。「BMZ」は、長男のみならずエルドアン大統領の家族が深く関与していると見られている。

シリアとトルコの国境沿いには、彼らが「安全地帯」と呼ぶエリアが存在する。このエリアは「イスラム国」の原油をトルコに運ぶための重要な輸送路になっている。トルコ軍のF-16によって撃墜されたロシア軍機は、この「BMZ」が運営する「イスラム国」の原油輸送のタンクローリーの隊列を攻撃していた可能性が極めて高い。したがってロシア軍機の撃墜は、エルドアン大統領の利権を守るためだった可能性が否定できない状況だ。

ロシア軍機撃墜へのイスラエルの関与

では早速今回のメインテーマに行く。ロシア軍機撃墜へのイスラエルの関与についてである。

トルコによるロシア軍機の撃墜には、やはりロシアが言うように、トルコが「イスラム国」を支援している状況が深くかかわっていることはもはや疑いなくなっている。これを示す証拠はあまりに多い。

「イスラム国」の最大の資金源である原油の輸送ルートをロシア軍機が空爆していたことが、撃墜の原因だ。したがって、この撃墜は偶発的に生じた事件ではなく、ロシア軍機がトルコの領空を短時間侵犯するのを待ち構えて攻撃した可能性は高い。

しかし、もしこれが事実だとしても、これはトルコが単独で実施したものなのだろうか?アメリカをはじめとしたNATO諸国や有志連合、そしてイスラエルなどがかかわっていないのだろうか?この撃墜事件が、トルコとロシア2国間に限定された問題であるとするにはどうしても無理があるように思う。

撃墜以降に起こった重大な変化~トルコのEU加盟交渉に進展

この疑惑は撃墜以降に起こったことを見ると、一層深くなる。すでに日本の主要メディアでも報道されているので周知だろうが、11月29日に開催された首脳会儀で、トルコがシリア難民らの欧州流入の抑制に協力する見返りとして資金支援に加え、停滞していたEU加盟交渉の加速などで合意したという。来秋をメドにトルコ国民がビザなしで欧州に渡航できるようにする方針であるともしている。

これは、トルコ経由でヨーロッパに流入する難民をトルコが抑制する見返りであるとされているが、本当にそれだけだろうか?

特にトルコのEU加盟はトルコの歴代政権の悲願であっただけに、その交渉が再開されることはトルコにとって大きな見返りとなることは間違いない。EUがトルコにこれを応じた背景には、トルコがロシア軍機を撃墜したことが絡んではいないのだろうか?

Next: 何の見返りか?シリアとトルコの間に横たわる奇妙な事実
このように書くと、あらゆる出来事に裏の動きを読み取る陰謀論のような印象を受けるかもしれない。

トルコが開放していた国境の管理を厳しくし、ヨーロッパに流入するシリア難民をコントロールすることは、難民の流入に苦しむEUにとっては非常に重要なことだ。トルコが難民を受け入れるのだから、それに対する応分の見返りがあってもよいはずだ。だとすれば、これには不自然なところはまったくない。

しかし、シリアとトルコとの関係を調べていくと、奇妙な事実がたくさん出てくる。

今回のEUとの合意でEUが提供する資金支援の額は30億ユーロである。これは、ロシアがトルコに対して経済制裁を実施した場合、トルコが受ける予想被害額とまったく同じであると指摘されている。

また、10月21日、ロシア軍とアメリカ軍は、両軍の偶発的な衝突を回避するための処置を協議し、これに合意した。このときロシアは、空爆を予定している地域と時期をアメリカ軍に渡したが、それはトルコにもそのまま渡った可能性がある。

ということは、撃墜されたSu-24の飛行経路をトルコは十分に知っていた可能性がある。それにもかかわらずトルコがロシアの爆撃機を撃墜したのであれば、トルコ軍の攻撃はロシア軍機がやってくることを予期した行動であると見ることができる。

なぜトルコとシリアとの関係は悪化したのか?

たしかにこれはなぞである。背後にあるこうしたなぞを解くためには、そもそも現在のトルコは、なぜシリアのアサド政権に反対しているのか見る必要がある。

2011年まで親密だったトルコのエルドアン首相とアサド政権

実は、トルコのエルドアン首相とシリアのアサド政権は、2011年まで非常に親密な関係にあった。

現在のバシャール・アサドが父親の後を継いで大統領に就任したのは、2000年である。就任してまもなくアサド大統領は、これまでのイスラエルとアメリカ、及びその同盟国に対する敵対政策を改め、イスラエルとアメリカの2国にはこれまでの関係を継続するものの、同盟国とは平和的な関係を模索する新しい外交政策を採用した。

シリアのこうした外交政策の方針転換に応じたのが、2003年に成立し、イスラム色の強い「公正発展党」のエルドアン政権であった。

もともと社会主義的な傾向が強く、ソビエトやロシアとの関係が強いシリアと、伝統的にアメリカの同盟国であるトルコとの関係はあまりよくなかった。この関係を一気に改善させたのは、アサド政権の外交方針転換であった。一時、エルドアン首相とアサド大統領は家族ぐるみの付き合いをするほど、親密な関係を築いた。

だが、この関係は長くは続かなかった。2011年、「アラブの春」はシリアにも上陸し、民主化要求運動が起こった。当初アサド政権は、民主化に前向きな姿勢を見せていたものの、これをきっかけにイスラム原理主義の集団がシリア国内に侵入する兆候が出てきたため、民主化要求運動を強く弾圧した。

これに強い不快感を露にしたのはエルドアン政権であった。

さらに2012年になると、トルコ国境沿いを飛行していたトルコ軍のファントム戦闘機がシリア軍によって撃墜される事件が発生した。この結果、シリアの再三の関係改善要求にもエルドアン政権は応えず、トルコとシリアの関係は現在のように悪化した。これが一般に報道されている見方である。

しかし、プリンストン大学の講師で調査報道のプロ、ベストセラー作家でもあるウィリアム・エンドゲルは、最新の記事で次のような事実を明らかにした。

EUとトルコ、知られざる「2011年の合意」が発端だった

それはフランスの地政学のアナリスト、シェリー・メイサンが報じた事実である。

2011年、フランスのサルコジ政権は、アレイン・ジュペ外相をトルコに派遣し、シリアとの友好的な関係を断ち敵対するように、当時アサド政権と親密な関係にあったエルドアン首相を強く説得した。敵対の見返りは、かねてからトルコが念願しているEU加盟交渉におけるフランスの賛成票である。

最初は躊躇していたエルドアン首相であったが最終的には説得され、当時のダイオトール外相(現在の首相)とフランスのジュペ外相は、トルコがシリアと敵対関係に入るためのシナリオを立案したという。

このシナリオの実現が、2011年の民主化要求運動弾圧に対するエルドアン政権の過剰な反応と外交関係の悪化であった。その後2012年には、トルコ国境においてシリア軍がトルコ軍機を撃墜し、関係の悪化は決定的となった。

このトルコ軍機の撃墜は、かなり謎の多い事件だとされている。飛行していたアメリカ製のファントム戦闘機は1960年代の旧式な戦闘機であり、100メートルの超低空をシリア国境すれすれで飛行していた。これをイスラエル軍機と誤認したシリア軍が、地対空ミサイルで撃墜したとされる。

この事件は、あえてシリア軍に誤解を与えるような地域を超低空で飛び、これをわざと撃墜させて、シリアとの関係の悪化をさらに決定的なものにしようとしたエルドアン政権の自作自演なのではないかという疑惑が絶えない。これが偶発的な事件でなかったとしたら、これはジュペ外相とダイオトール外相が立案したシナリオの一部であった可能性もある。

見返りとしてのEU加盟

しかし、やはりここでもっとも注目しなくてはならないのは、2011年にトルコのEU加盟交渉におけるフランスの賛成票が見返りとして与えられていることだろう。

トルコがこれを見返りとして、これまで非常に親密だったシリアとの関係を断絶したことを見ると、トルコにとってEU加盟がいかに国家的な悲願であるのかがよく分かる。

ちなみにトルコは1987年からEUへの加盟申請を行っていたが、1915年に起こったアルメニア人虐殺、現在のクルド人問題、キプロスとの対立などの人権問題が原因となり、2006年に加盟交渉は凍結され、まったく進展を見せていない。

つい最近までは、トルコはそもそもヨーロッパなのかというトルコの国家としてのアイデンティティーを問う声も大きく、交渉再開のメドはまったく立っていなかった。トルコのEU加盟は不可能だろうとの見方が一般的になっていた。

だが、トルコによるロシア軍機の撃墜直後、トルコのEU加盟交渉の加速が宣言されたのである。EU加盟を国家的な悲願とするトルコにとって、これは大きな成果であることは間違いない。

このように、2011年から見て行くと、EUはトルコのEU加盟交渉を見返りとして与えながら、トルコの外交方針に深く介入している様子がよく分かる。

今回のEUによるトルコ支援は、トルコがシリア難民のヨーロッパへの入国をくい止めることへの見返りである。たしかにそのような側面はあるだろう。だがそれは、表向きの理由である可能性が高い。

やはりこれは、トルコによるロシア軍機撃墜という非常にリスクの高い作戦を実施したことへの見返りではないのだろうか?その可能性は高いと思う。

イスラエルが関与した可能性

このように見ると、やはり今回のロシア軍機の撃墜は偶発的な事件ではなく、起こるべくして仕掛けられたものであり、それにはEUとアメリカが深く関与していると見て間違いないように思う。トルコ単独で引き起こした事件ではない。

では、関与しているのはEUやアメリカだけなのだろうか?イスラエルはどうなのだろうか?

Next: もはや公然の事実、イスラエルの「イスラム国」支援
もはや公然の事実、イスラエルの「イスラム国」支援

このメルマガではかなり以前からイスラムによる「イスラム国」支援の実態を詳しく紹介してきた。この状況を改めて確認して見よう。

国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)の正式な報告書も指摘

イスラエルが「イスラム国」を支援しているとの情報は、あらゆる方面からもたらされている。そのひとつは昨年末に国連が発表した報告書だ。

この報告書には、イスラエル軍が「イスラム国」の戦闘員の救護を行っている様子が詳しく書かれている。これは、シリアとイスラエルの国境にあるゴラン高原に展開している「国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)」が国連安全保障理事会に提出した活動報告書だ。

ちなみにゴラン高原は、もともとシリアに帰属していたが、1967年の第3次中東戦争でイスラエルの占領地となった。このためシリア側の国境沿いには、シリア軍が展開している。国連は1974年以来、両軍を引き離し、衝突を回避するための「国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)」を駐留させている。この報告書はこの組織の活動報告である。

この報告書によると、過去18カ月間、イスラエル軍とシリアの反政府武装勢力との間に交流が見られ、反政府武装勢力には「イスラム国」も含まれるとしている。

さらにイスラエル軍は、ゴラン高原のシリア国境に300棟のテント村を建て、シリア内戦から逃れてきたシリアの民間人を収容し、ゴラン病院に送って治療している。

しかし治療の対象は、シリアの民間人には限られていないと報告書にはある。「イスラム国」の戦闘員も治療対象に含まれており、イスラエル軍の管理する医療施設で治療を受けているという。

これは、国連の正式な組織の「国連兵力引き離し監視軍」が、国連安全保障理事会に提出した正式な報告書に記載されている内容である。ソースが不明の情報ではない。イスラエル軍が「イスラム国」を支援している事実は、もはや公然と公表されているのだ。

次の軍事目標はエジプト。イスラエル軍が「イスラム国」を訓練

イスラエル軍が「イスラム国」を支援している証拠は枚挙に暇がないほどである。支援の事実を示すもっと直接的な証拠も報道されている。

いま「イスラム国」ともっとも激しい戦闘を展開しているのは、空爆を実施しているロシア、そして地上部隊では、シリア政府軍とイランの軍事組織である。

スンニー派の「イスラム国」は、イランの影響下にあるシーア派の武装勢力を最大の敵だと考えている。一方、これに対するシーア派は、イランの「革命防衛隊」と「義勇軍大隊」、そしてイランの支配下にあるシーア派原理主義組織「ヒズボッラー」がシリアで「イスラム国」と激しい戦闘を行っている。

このような状況のため、「イスラム国」と最前線で対峙しているイランは、「イスラム国」の情報を入手しやすい立場にあるはずだ。イランのオンライン英字新聞「FARSニュース」などでは日本や欧米では伝えられることのない事実が報道されている。

「FARSニュース」は、イラク議会のワッハーブ・アル・タイイー議員の話として、エジプト国境近くのシナイ半島に駐留するイスラエル軍の精鋭部隊「ゴラニ歩兵大隊」が、「イスラム国」の幹部や司令官に軍事訓練を行っていると伝えた。

これは、「イスラム国」の軍事目標の変化に合わせた対応だとしている。「イスラム国」の次の目標は、エジプトになるという。軍事訓練は、「イスラム国」がエジプトに移動し、エジプト国内で軍事行動を展開するための訓練だとしている。

Next: イスラエルのもう1つの目的――シリア産原油の確保
イスラエルのもう1つの目的――シリア産原油の確保

さて、イスラエルがこのように「イスラム国」を支援していることは、今年の初めあたりから詳しく分かっていた。アメリカやトルコ、そして有志連合と同じように、イスラエルも「イスラム国」の支援をしていたことが明確に明らかになっていた。

だが、イスラエルが「イスラム国」を支援する目的はアサド政権の壊滅であることは間違いない。これは、イスラエルに挑戦する能力のあるすべての独裁政権を潰し、中東全域を異なった宗派が対立する混乱状態にすることが、イスラエルの拡大によってもっとも都合がよいとする「中東流動化計画」の一部であることは、過去の記事で何度も紹介した。

しかしながら、イスラエルが「イスラム国」を支援し、アサド政権の壊滅をねらう目的はこれだけではないことが最近明らかになっている。それが、シリア産原油の確保である。

ちなみに、イスラエルは産油国ではない。原油の輸入依存度は99%で、そのほとんどがロシアとアゼルバイジャンからタンカーで輸送されている。イスラエルは、周辺諸国との関係が極めて悪いため、近隣の産油国からのパイプラインに依存することができない。そのため、ロシアとアゼルバイジャンからの原油のタンカー輸送に依存せざるを得ない状態だ。

他方、イスラエルの第2の都市、ハイファ沖であいつで巨大なガス田が発見されており、将来的に天然ガスの供給では輸入に頼らず完全に自立することができる見通しだ――

未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2015年12月4日号では、この続きとして以下の内容を紹介しています。

イスラエルのジニー・エネルギー社とシリア産原油

エネルギー供給の命運を握るアサド政権

ロシアを主軸にした「イスラム国」の国際的包囲網の形成は相当に困難

EU、イスラエル、米国によって「フロント」に選ばれたトルコ

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【関連】米・中に踊らされる日本。複数のシンクタンクが見抜いたAIIBの真実=高島康司
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「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠~密売石油は日本へも
2015年11月29日 ニュース

ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。

私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力(反アサド大統領派)の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル(編注:本来は対戦車ミサイル)で撃墜した事実です。

私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか?この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか?ということです。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

「トルコ・米国・イスラム国」同盟~密売石油の一部は日本へも

IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍

まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。

■ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子

■ロシア爆撃機がIS石油タンクローリーの車列を空爆する様子

いっぽう以下の(カ)は、米軍の空爆のルールを示す写真です。やっと米国もISの石油密売タンクローリー車列に空爆を開始しましたが、空爆予定時刻の45分前にビラを撒いて車列に警告をするルールになっています。

民間人運転手(?)がタンクローリーから逃げるのに、45分の猶予を与えているそうです。この報道では、空爆事前警告ビラのアラビア語の文章も写真に載っています。

ISの密売が原油価格低迷の原因に

では、問題のISの資金源となっているシリアやイランへの石油密輸はどの程度のものかを調べてみましょう。統計資料がないので決定的な数字は存在しません。

(キ)は、米国上院委員会に提出されたISの原油生産に関する資料です。この資料ではISの原油生産量を日量2万5000バーレルから8万バーレルと推定しており、原油価格が下落した理由の1つとしてIS勢力の拡大が考えられると結論しています。

27トンタンクローリーの積載量は約3万リットル=189バーレルです。これで割り算すると、毎日、石油運搬用のタンクローリーが最低132台~最高424台必要となります。

ISの石油密売、驚くべき手口

さて、複数の報道記事から、驚くべき事実を抜き書きします。中にはシリアのアサド政権にISが石油を売っているケースもあります。
◾鋼管ではなく、プラスチック管によるパイプラインがトルコ領内にまで敷設されている
◾毎日タンクローリー平均100台で運搬している
◾ISの売り先はイラク、イラン、トルコのクルド人地域の零細精製業者
◾イラク・イラン政府の各地軍司令官に賄賂を渡し、石油輸送を黙認するように手配
◾IS→クルド人地域の商人→トルコ、イラン、ヨルダンへ転売
◾サダム・フセイン政権時代の元イラク情報省の高官で、現在、石油密輸業者(仲介業者)のSami Khalafは「27トン積みタンクローリー1台を4200ドルでISから購入し、ヨルダンに15000ドルで転売している。だいたい1週間に8台分の商売をしている」と証言

IS自身が運搬するのではなく、密輸業者、仲介業者がタンクローリーと運転手を用意して運搬するケースも多いようです。

次ページでは、ISによる石油密売の買い手は一体誰なのか?さらに詳しく見ていきます。

Next: トルコ大統領一族がIS支援/密売石油、一部は日本にも
ISによる石油密売の買い手は一体誰なのか?こちらの海外記事のポイントをご紹介します。

トルコ大統領一族がIS支援、バイデン米副大統領も言及

トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアン一族と、トルコ諜報局がISを支援している。

米国のジョー・バイデン副大統領は2014年10月、ハーバード大での講演中に、トルコ政権はISに何十億ドルもの資金援助と何千トンもの武器を供与していると示唆。しかしトルコ政府から、米軍の重要な空軍基地となっているトルコのIncirlik基地の使用を禁止すると脅かされて、発言を撤回した。

そのバイデン副大統領の講演動画は以下です。

ISを作ったのは米国、イスラエル、トルコ

ISを作ったのは誰か?ISは過去3年間にわたって、米国、イスラエル、トルコの専門家の協力を得て、トルコ・シリア国境近く、トルコ領内Konya地区の秘密基地で訓練をしている。
※How the West Created the Islamic State

ISの資金源は石油密売。一部は日本にも

ISの資金源は、イラクMosul地域の油田からの原油。トルコ大統領の息子がこのIS石油密輸のキーマン。息子のビラル・エルドアンは海運会社を5社ほど保有しており、欧州の企業(たぶんグレンコアのような総合商社?)を経由してアジア地域の国々に石油輸出をしていると言われている。

ビラル・エルドアン所有の海運会社はレバノンのベイルート、トルコ南部のCeyhan港に自社専用埠頭を保有しており、日本に寄港するタンカーに積んでいる。
※Turkish President’s daughter heads a covert medical corps to help ISIS injured members, reveals a disgruntled nurse

トルコ・エルドアン大統領の釈明は信用できない

トルコ野党の副党首は、メディアのインタビューで、


エルドアン大統領は国際運航会議で、「息子のビラルは違反行為はしておらず、日本の複数の正規に登録されている企業と普通の商業取引をしているだけだ」と弁解しているが、実際のところビラルは、首まで浸かったISの共同正犯だ。

しかし父親が大統領職にいる限り法的制裁から免れるだろう。息子の海運会社BMZ社はISの原油を運搬しており、これは一族のビジネスで、複数の親戚が大株主となっており、トルコの複数銀行がBMZ社に融資をしている

と語っている。

また大統領の娘は、トルコ領内に病院施設を設営してIS戦闘員の治療を行っている。IS負傷者をトルコ軍トラックで運搬しており、毎日シリア領内との往復運搬を担っている。

さらにトルコ大統領は、シリアのアレッポの工場群を解体して売却し、シリア古代の考古学的価値のある重要文化財をAntiochの国際市場で売却している。

Next: トルコ経済に黄信号/本当の「敵味方」が明らかになる国際情勢
トルコ経済に黄信号。石油密売ビジネスの意外なリスク

以上の推測記事を交えた事実関係(?)から出てくる私の妄想は…

ISの石油密輸ビジネスは、彼らにとって非常に美味しい商売である。なによりも低価格。

これをトルコの政権トップ一族が商売にしているのであれば、どこか大手商社(スイスの大手商社等?)に転売が必要となる。もちろんその大手商社は、さらにどこかへ転売することになる。

タンクローリーが大量に爆破され、施設も破壊されれば契約不履行となる。契約不履行は破産や倒産につながる可能性がある。融資しているトルコの商業銀行も危なくなるかもしれない。

これを防ぐにはデリバティブ取引、ヘッジ取引で保険を掛ける必要がある。いずれにせよ誰かが痛い目に遭うはず。

本当の「敵味方」が明らかになる国際情勢

これから本当の敵味方が見えてきます。トルコに接近していたロシアは、トルコに対して非常に強硬な態度に出るでしょう。ロシア・シリアのグループがフランスとともに、徹底的にISを攻撃するはずです。

ドイツは微妙です。米国と同様にISを訓練していたという噂があるからです。またロシアはトルコに対して戦闘行動は控えても、経済制裁を課すはずです。天然ガスの供給をロシアが止めれば、トルコはこの冬、厳冬を迎えることになります。トルコの天然ガス需要の6割以上をロシアが供給しているからです。以下の(ク)はトルコの天然ガス供給国を示しています。

他方、米国はトルコの肩を持つでしょう。つまり「米国・トルコ・イスラム国(IS)」のグループが、否が応でも薄らと見えてくるでしょう。「敵の敵は味方である」という発想が、ISという怪物を産んだのです。

『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』(2015年11月27日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
いつも感謝している高年の独り言(有料版)
[月額648円(税込) 毎週月・火・水・木・金曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
新聞等に報道されない海外でのディープな情報をお届けします。出来る限り、時代を先取りした情報やデータをお届けします。
http://www.mag2.com/p/money/6505

なんにも知らないのは日本国民。アラブのことは、遠い世界のことみたいに思っているけど、アメリカの奴隷だから、嫌なこともさせられる。
特に汚い仕事は自衛隊がさせられたりするのではないかと心配になる。