メバチの漁獲枠２万トン削減 大西洋国際委
2015.11.18 10:49更新
メバチの漁獲枠２万トン削減 大西洋国際委
水産庁は１８日、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が大西洋でのメバチマグロの２０１６～１８年の年間漁獲枠を６万５０００トンとし、現在より２万トン削減することを決めたと発表した。削減は６年ぶり。このうち日本の割当量も約２５％削減されて１万７６９６トンとなる。
ＩＣＣＡＴが１０～１７日にマルタのセントジュリアンズで開いた年次会合で、メバチマグロの資源状態が乱獲によって悪化していると判断し、保護管理の強化を決めた。
メバチマグロは日本で刺し身などとして多く消費されている。ただ日本の漁獲は太平洋が中心で、大西洋での１４年の漁獲量は１万３７００トンと今回決まった割当量を下回るため、水産庁は「日本への大きな影響はない」と説明している。
クロマグロに関する１６年の東大西洋・地中海と西大西洋の漁獲枠は、昨年の合意内容を維持することを確認した。
http://www.sankei.com/economy/news/151118/ecn1511180017-n1.html
2015.10.28 21:01更新
カツオ漁が危機？！ パラオが「海の聖域」署名で周辺海域が禁漁に
パラオのシンボル的群島「セブンティ・アイランド」（共同）
太平洋の島国パラオのレメンゲサウ大統領は２８日、海の生態系を保護するため、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で外国漁船の操業を事実上禁じる「海の聖域」法案に署名した。２０２０年から完全実施される。
パラオのＥＥＺ内では日本のカツオ、マグロ漁船も操業しており、今後、影響が広がることも懸念される。水産庁はパラオ政府との協議で、入漁継続を働き掛けていくとしている。
成立した「海の聖域」法によると、同国ＥＥＺ内では今後、段階的に漁船の操業を制限。２０年１月１日からはＥＥＺの８割は完全な禁漁区に指定される。残る２割の海域はパラオ国内で消費する分の漁などに限定し、実質的に国内漁船
しか漁ができない状況となる。
日本とパラオは漁業協定を締結しており、パラオのＥＥＺ内での操業許可が得られた日本漁船は、他国の漁船と同様に入漁料を支払って操業している。（共同）
http://www.sankei.com/economy/news/151028/ecn1510280047-n1.html
2015.7.2 12:55更新
北海道の漁業者らが政府に支援要請 ロシアＥＥＺでのサケ・マス漁禁止で
ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でサケ・マスの流し網漁を禁止する法律が成立したことを受け、北海道の荒川裕生副知事や地元の漁業関係者らが２日、農林水産省を訪れ、漁業者などへの支援を要請した。
荒川副知事は「サケ・マス漁業は関連産業が多く、道東地域の経済や雇用を支える重要な産業だ。操業禁止は地元経済や北海道経済に大きな影響を与え、強い危機感を持っている。支援をお願いしたい」と求めた。
日本の出漁拠点となっている根室市の長谷川俊輔市長は「（法律成立は）大変遺憾。町の存亡に関わる問題なので、最大限の支援をお願いしたい」と強調した。
これに対し、農水省の佐藤英道政務官は「関係省庁と連携し、万全の対策を講じる決意だ」と述べ、地元の意見を聞き支援策を検討する考えを示した。
http://www.sankei.com/economy/news/150702/ecn1507020021-n1.html
メバチの漁獲枠２万トン削減 大西洋国際委
水産庁は１８日、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が大西洋でのメバチマグロの２０１６～１８年の年間漁獲枠を６万５０００トンとし、現在より２万トン削減することを決めたと発表した。削減は６年ぶり。このうち日本の割当量も約２５％削減されて１万７６９６トンとなる。
ＩＣＣＡＴが１０～１７日にマルタのセントジュリアンズで開いた年次会合で、メバチマグロの資源状態が乱獲によって悪化していると判断し、保護管理の強化を決めた。
メバチマグロは日本で刺し身などとして多く消費されている。ただ日本の漁獲は太平洋が中心で、大西洋での１４年の漁獲量は１万３７００トンと今回決まった割当量を下回るため、水産庁は「日本への大きな影響はない」と説明している。
クロマグロに関する１６年の東大西洋・地中海と西大西洋の漁獲枠は、昨年の合意内容を維持することを確認した。
http://www.sankei.com/economy/news/151118/ecn1511180017-n1.html
2015.10.28 21:01更新
カツオ漁が危機？！ パラオが「海の聖域」署名で周辺海域が禁漁に
パラオのシンボル的群島「セブンティ・アイランド」（共同）
太平洋の島国パラオのレメンゲサウ大統領は２８日、海の生態系を保護するため、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で外国漁船の操業を事実上禁じる「海の聖域」法案に署名した。２０２０年から完全実施される。
パラオのＥＥＺ内では日本のカツオ、マグロ漁船も操業しており、今後、影響が広がることも懸念される。水産庁はパラオ政府との協議で、入漁継続を働き掛けていくとしている。
成立した「海の聖域」法によると、同国ＥＥＺ内では今後、段階的に漁船の操業を制限。２０年１月１日からはＥＥＺの８割は完全な禁漁区に指定される。残る２割の海域はパラオ国内で消費する分の漁などに限定し、実質的に国内漁船
しか漁ができない状況となる。
日本とパラオは漁業協定を締結しており、パラオのＥＥＺ内での操業許可が得られた日本漁船は、他国の漁船と同様に入漁料を支払って操業している。（共同）
http://www.sankei.com/economy/news/151028/ecn1510280047-n1.html
2015.7.2 12:55更新
北海道の漁業者らが政府に支援要請 ロシアＥＥＺでのサケ・マス漁禁止で
ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でサケ・マスの流し網漁を禁止する法律が成立したことを受け、北海道の荒川裕生副知事や地元の漁業関係者らが２日、農林水産省を訪れ、漁業者などへの支援を要請した。
荒川副知事は「サケ・マス漁業は関連産業が多く、道東地域の経済や雇用を支える重要な産業だ。操業禁止は地元経済や北海道経済に大きな影響を与え、強い危機感を持っている。支援をお願いしたい」と求めた。
日本の出漁拠点となっている根室市の長谷川俊輔市長は「（法律成立は）大変遺憾。町の存亡に関わる問題なので、最大限の支援をお願いしたい」と強調した。
これに対し、農水省の佐藤英道政務官は「関係省庁と連携し、万全の対策を講じる決意だ」と述べ、地元の意見を聞き支援策を検討する考えを示した。
http://www.sankei.com/economy/news/150702/ecn1507020021-n1.html