中国の南シナ海における人口島建設は、あきらかに1982年国連海洋法を踏みにじっている
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月１５日（木曜日）弐
通算第４６８４号
インド、フィリピン外相会議。「インドは断固フィリピンを支持し支援する」
南シナ海をめぐる中比の領海係争、国際法廷の結審は今月
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ニューデリーで開かれていたインド・フィリピン外相会議は、10月14日、共同声明を発表した。
インドのスシマ・スワラジ外相は、フィリピンのアルベルト・デル・ロザリオ外相との会談で、「インド政府はフィリピン政府の立場を支持し、いわゆる『西フィリピン海』（南シナ海）問題での国際法廷の結審を中国が無視することになっても、この立場は変わらない」（つまりハーグの結論はみえており、また中国がそれに従わないこともいまから明らかである、と示唆している）。
「1982年の国連国際海洋法にもとづき両国の平和的解決をのぞむ。すでにインドはバングラデシュとの領海紛争を国際調停にゆだねて平和的解決をみており、ハーグの国際法廷が公平な判断を下すものと信じている」と共同声明は続けている。
中国の南シナ海における人口島建設は、あきらかに1982年国連海洋法を踏みにじっているが、中国の言い分は、1982国連法は、「南シナ海には適用されない」という出鱈目な解釈をしている。
しかし何故、中国はこうしてまで強気に国際秩序を踏みにじっても平然と構えているのだろうか。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（南華早報）は、「習近平の外交目標は米国との対等な立場を得ようとするもので、つまり中国が国際秩序をつくる、と宣言しているのが習近平の外交基本である」と分析した。
同紙に拠れば、最近の習の外交演説を精密に分析すると、そこに見えてくるのは「現状を変更する」という考え方が鮮明に投影されている、とする。
これが過去三回にわたる習近平・オバマ会談での「新しい大国関係」の中味だったのだ。
つまり中国の最終的狙いは「ブレトンウッズ体制」ならびに「サンフランシスコ体制」を代替し、「中国主導によって新しい国際秩序を建設するというものだ」（同紙、2015年10月15日）。
▽□ ○□ ◇△
♪
（読者の声１）「帰化問題の最終解決」
帰化は古代においては、役に立つ外国人だけを希望により国民として保護した。現代では無差別機械的に帰化を行っている。日本国家への忠誠心は問わない。毎年1万人という。恐ろしい数だ。
日本人が異民族を抱え込む利点はない。逆にいろいろな被害が出る。侵略の手段にもなっている。だとしたら危険で利点のない帰化制度は見直す必要があるだろう。
私は帰化を過去にさかのぼって廃止し、原国籍に戻し、外国人として管理すべきと考える。勿論本国への帰国は自由だ。
帰化の問題点
１．外貨を稼がない帰化人：日本人の稼いだ外貨を消費する。社会福祉予算の厖大な負担である。
２．外貨を稼ぐ帰化人：ほとんどいない。
３．帰化戦法の危険性：日本は帰化人に日本人としての政治的権力を与えている。
そこで本国の指示で日本に帰化し、帰化人の投票を背景に、日本の国会、地方で政治権力をにぎり、本国の対日政策に有利なように、日本の政治を動かすことが可能だ。
帰化の離脱は簡単だから、スパイ工作として日本の帰化制度が使われることになる。
実際日本の国会議員の中には帰化人議員がおり、日本の国防強化に反対し、本国に有利なように日本の政治を動かしている。
これを放置しているのは非常に危険である。
４．行政権力の奪取：日本の行政機関に入る、あるいは公的資格（弁護士）をとり、本国の指示を受けて日本人を支配することが可能である。
５．対策案：
１）本質的な解決：帰化制度の全廃。隣国人の帰化は禁止、
２）一時的な防衛策：地域に集住する帰化人の人口比率の上限を決め、政治的、行政的支配権を奪われないようにする。また公的資格の制限もある。
６．人権論：人権は国籍がない政治宣伝用語で現実の権利ではない。
現代の権利はすべて国籍がある。日本への帰化は日本国の恩恵であり権利ではない。
７．防衛：憲法は偽装帰化を区別しないから日本国と国民を守ることは出来ない。
自衛隊と同じで、憲法を棚上げして国家、国民を外国の帰化戦法による侵略から守らなければならない。
８．なお言うまでもないが、母国を捨てる人間は日本も捨てる人間であり、いつでも裏切るから我々日本には不要な人間である。
(東海子)
♪
（読者の声２）新聞を読むと、菊池寛賞に半藤一利と吉永小百合が受賞とありました。菊池寛賞というのは左翼に授与されるものなのですかね。
（ＨＪ生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）左翼的ポーズで世の中を渡り歩く人が受賞しやすいのは事実でしょう。ノーベル文学賞、平和賞もそうであるように。
それにしても泉下の菊池寛は、この事態、つまり文藝春秋の左傾化という実態を如何に考えているのでしょうか。
♪
(読者の声３) 昨日、東京地裁での第一回朝日新聞訴訟に行って、傍聴券は希望者が二倍、抽選に当たって、なんとか傍聴することが出来ました。
なにしろ原告団が九千名ちかく、かつてない大きな裁判であり、裁判所前も騒然としていました。傍聴してわかったのですが、裁判長以下、声が小さく、よく聞き取れず、ようやく今朝の産経の報道ならびに報告集会の記事を読んで全体像が把握できた次第です。この裁判のゆくえ、どうなりますか？
（宮崎正弘のコメント）小生も原告団のひとりですので、最初から聞いておりました。たしかに聞き取りにくいですね。
ともかく朝日新聞の偏向歩道にたいして実質的な「被害」の保障要求が裁判の原告側の要求であり、論点は過去の報道への有用性、あるいは実質的な精神的被害の判定など、測定の難しい要素があります。
裁判のゆくえ？ ですか。いま日本の司法界は左翼が完全に支配しており、展望は明るくありません。そのうえ、この裁判は長期化するだろうと思います。
良識ある国民のコンスタントな支援が必要です。
□○○ ◎○□ ◇○▽ ○◎○
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社、１０８０円）
『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』（ＰＨＰ研究所、１４０４円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『「中国の時代」は終わった』（海竜社、定価１０８０円）
『中国共産党、三年以内に崩壊する！？』（海竜社、１０８０円）
『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社、１０８０円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 石平『2015年 中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
宮崎正弘 ｖ 大竹慎一『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 西部遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 黄文雄『世界が知らない中国人の野蛮』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１５ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
平成２７年（２０１５）１０月１５日（木曜日）弐
通算第４６８４号
インド、フィリピン外相会議。「インドは断固フィリピンを支持し支援する」
南シナ海をめぐる中比の領海係争、国際法廷の結審は今月
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ニューデリーで開かれていたインド・フィリピン外相会議は、10月14日、共同声明を発表した。
インドのスシマ・スワラジ外相は、フィリピンのアルベルト・デル・ロザリオ外相との会談で、「インド政府はフィリピン政府の立場を支持し、いわゆる『西フィリピン海』（南シナ海）問題での国際法廷の結審を中国が無視することになっても、この立場は変わらない」（つまりハーグの結論はみえており、また中国がそれに従わないこともいまから明らかである、と示唆している）。
「1982年の国連国際海洋法にもとづき両国の平和的解決をのぞむ。すでにインドはバングラデシュとの領海紛争を国際調停にゆだねて平和的解決をみており、ハーグの国際法廷が公平な判断を下すものと信じている」と共同声明は続けている。
中国の南シナ海における人口島建設は、あきらかに1982年国連海洋法を踏みにじっているが、中国の言い分は、1982国連法は、「南シナ海には適用されない」という出鱈目な解釈をしている。
しかし何故、中国はこうしてまで強気に国際秩序を踏みにじっても平然と構えているのだろうか。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（南華早報）は、「習近平の外交目標は米国との対等な立場を得ようとするもので、つまり中国が国際秩序をつくる、と宣言しているのが習近平の外交基本である」と分析した。
同紙に拠れば、最近の習の外交演説を精密に分析すると、そこに見えてくるのは「現状を変更する」という考え方が鮮明に投影されている、とする。
これが過去三回にわたる習近平・オバマ会談での「新しい大国関係」の中味だったのだ。
つまり中国の最終的狙いは「ブレトンウッズ体制」ならびに「サンフランシスコ体制」を代替し、「中国主導によって新しい国際秩序を建設するというものだ」（同紙、2015年10月15日）。
▽□ ○□ ◇△
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（読者の声１）「帰化問題の最終解決」
帰化は古代においては、役に立つ外国人だけを希望により国民として保護した。現代では無差別機械的に帰化を行っている。日本国家への忠誠心は問わない。毎年1万人という。恐ろしい数だ。
日本人が異民族を抱え込む利点はない。逆にいろいろな被害が出る。侵略の手段にもなっている。だとしたら危険で利点のない帰化制度は見直す必要があるだろう。
私は帰化を過去にさかのぼって廃止し、原国籍に戻し、外国人として管理すべきと考える。勿論本国への帰国は自由だ。
帰化の問題点
１．外貨を稼がない帰化人：日本人の稼いだ外貨を消費する。社会福祉予算の厖大な負担である。
２．外貨を稼ぐ帰化人：ほとんどいない。
３．帰化戦法の危険性：日本は帰化人に日本人としての政治的権力を与えている。
そこで本国の指示で日本に帰化し、帰化人の投票を背景に、日本の国会、地方で政治権力をにぎり、本国の対日政策に有利なように、日本の政治を動かすことが可能だ。
帰化の離脱は簡単だから、スパイ工作として日本の帰化制度が使われることになる。
実際日本の国会議員の中には帰化人議員がおり、日本の国防強化に反対し、本国に有利なように日本の政治を動かしている。
これを放置しているのは非常に危険である。
４．行政権力の奪取：日本の行政機関に入る、あるいは公的資格（弁護士）をとり、本国の指示を受けて日本人を支配することが可能である。
５．対策案：
１）本質的な解決：帰化制度の全廃。隣国人の帰化は禁止、
２）一時的な防衛策：地域に集住する帰化人の人口比率の上限を決め、政治的、行政的支配権を奪われないようにする。また公的資格の制限もある。
６．人権論：人権は国籍がない政治宣伝用語で現実の権利ではない。
現代の権利はすべて国籍がある。日本への帰化は日本国の恩恵であり権利ではない。
７．防衛：憲法は偽装帰化を区別しないから日本国と国民を守ることは出来ない。
自衛隊と同じで、憲法を棚上げして国家、国民を外国の帰化戦法による侵略から守らなければならない。
８．なお言うまでもないが、母国を捨てる人間は日本も捨てる人間であり、いつでも裏切るから我々日本には不要な人間である。
(東海子)
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（読者の声２）新聞を読むと、菊池寛賞に半藤一利と吉永小百合が受賞とありました。菊池寛賞というのは左翼に授与されるものなのですかね。
（ＨＪ生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）左翼的ポーズで世の中を渡り歩く人が受賞しやすいのは事実でしょう。ノーベル文学賞、平和賞もそうであるように。
それにしても泉下の菊池寛は、この事態、つまり文藝春秋の左傾化という実態を如何に考えているのでしょうか。
♪
(読者の声３) 昨日、東京地裁での第一回朝日新聞訴訟に行って、傍聴券は希望者が二倍、抽選に当たって、なんとか傍聴することが出来ました。
なにしろ原告団が九千名ちかく、かつてない大きな裁判であり、裁判所前も騒然としていました。傍聴してわかったのですが、裁判長以下、声が小さく、よく聞き取れず、ようやく今朝の産経の報道ならびに報告集会の記事を読んで全体像が把握できた次第です。この裁判のゆくえ、どうなりますか？
（宮崎正弘のコメント）小生も原告団のひとりですので、最初から聞いておりました。たしかに聞き取りにくいですね。
ともかく朝日新聞の偏向歩道にたいして実質的な「被害」の保障要求が裁判の原告側の要求であり、論点は過去の報道への有用性、あるいは実質的な精神的被害の判定など、測定の難しい要素があります。
裁判のゆくえ？ ですか。いま日本の司法界は左翼が完全に支配しており、展望は明るくありません。そのうえ、この裁判は長期化するだろうと思います。
良識ある国民のコンスタントな支援が必要です。
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『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』（ＰＨＰ研究所、１４０４円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『「中国の時代」は終わった』（海竜社、定価１０８０円）
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１５ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示