今後も日本が計画を提出した後に入り込んでくるのかも
イラン人死者は464人＝メッカ圧死事故
時事通信 10月1日(木)16時53分配信
【カイロ時事】国営イラン通信によると、同国当局は1日、サウジアラビアのイスラム教聖地メッカ近郊で9月24日に起きた巡礼者圧死事故で、イラン人464人の死亡が確認されたと明らかにした。
イラン人の死者はこれまで226人と報じられており、大幅に上方修正された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000125-jij-m_est
＜インドネシア高速鉄道＞中国案、用地取得など波乱含み
毎日新聞 9月30日(水)23時12分配信
＜インドネシア高速鉄道＞中国案、用地取得など波乱含み
中国政府が海外輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場＝河北省唐山市で、井出晋平撮影
【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、インドネシア政府は２９日、中国案を採用する方針を日本側に伝えた。海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形だ。ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明だ。
【ジャワ島の高速鉄道の計画場所】
◇「日本のコピー」
「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。
日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ－バンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。
中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。数千億円の事業費の大半を融資し、「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」との姿勢で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。日本は採算などを考慮して最後の一線でインドネシアに譲歩しなかったため、明暗が分かれた。
インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を積極的に利用する方針を取っている。ジョコ大統領は昨年１１月の訪中直後、中国の急速な経済発展をたたえた上で、「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。都市や地域を結ばなければならない」と発言。中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。
◇追加の資金援助
ただ、高速鉄道の導入を巡っては「在来線や高速道路で十分」との不要論も根強く、インドネシアの政権内部でも意見が割れていた。中国の国有企業と組んで計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相に対し、他の主要閣僚が重い財政負担を理由に計画そのものに難色を示し、９月３日の時点ではいったん「日中双方の案を却下する」と発表した。
しかし、リニ国営企業相は同中旬に訪中して追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、最終的にジョコ大統領も中国案で同意した模様だ。
中国案では「２０１８年までに完成できる」としている。高速鉄道輸出を加速させたい中国にとっても、今後はこの公約を守れるかが焦点になりそうだ。中でも大きな課題は線路用地の取得だ。インドネシアでは１９９８年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、各地でインフラや公共用地の取得が難航している。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示しているが、いったんこじれると問題解決に時間がかかるのが実態だ。
また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、融資の金利が高く設定されているとみられ、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」（日本外交関係者）との厳しい見方もあり、今後も曲折が予想されそうだ。
◇インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる動き
２０１１年 ユドヨノ前政権がジャワ島で高速鉄道を建設する計画を公表
１４年１月 日本が２億６０００万円を投じ、事業化調査を開始
１５年３月 中国が計画参入を表明
８月 ジョコ大統領が内閣改造。新幹線を推すゴーベル貿易相を更迭
インドネシア政府が委託した米国系コンサルタント会社が日中双方の案を評価
９月３日 インドネシア政府が高速鉄道計画の白紙化を発表
２３日 ナスティオン経済調整相が日本大使に計画継続を伝達
２９日 ソフィアン国家開発企画庁長官が来日し、菅義偉官房長官に中国方式の採用方針を伝達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000127-mai-asia
インドネシア：高速鉄道計画 中国、日本を猛追 低利融資・技術移転提案で
毎日新聞 2015年08月27日 東京朝刊
ジャワ島の高速鉄道計画
【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画（ジャカルタ－バンドン間約１２０キロ）で、後発の中国が攻勢を強めている。「初の高速鉄道輸出」を目指して異例の低利融資を決定したほか、インドネシア国産部品の使用や技術移転などを次々と提案。先行してきた日本を猛烈に追い上げる格好で、月内にもジョコ大統領が下す決定は予断を許さない状況だ。
「中国は十分な技術と経験を持っている。高速鉄道の建設でインドネシアとの関係をさらに深めていきたい」。今月１０日、ジョコ大統領に計画の提案書を提出した中国の徐紹史国家発展改革委員会主任（閣僚級）は自信をのぞかせた。インドネシア政府関係者によると、中国側は５５億ドル（約６５００億円）に上る事業費の全額を年利２％、償還期間４０年で融資する条件を提示。中国政府が海外インフラ支援で融資する際の金利は低くても３％程度と言われており、「日本への対抗上、無理やり好条件の融資を提示してきた」（日本外交関係者）と衝撃が広がった。
中国は、全土に１万７０００キロの高速鉄道網を整備してきた実績を強調し、「技術移転や人材育成を進め、インドネシア産部品も多く使う」と約束。「今回の計画を機に、インドネシアと共に東南アジアなどへ高速鉄道を輸出していきたい」とぶち上げ、工業製品の輸出振興を最優先課題とするインドネシアの関心を巧みに刺激する戦略に出ている。
今月１２日に行われたジョコ政権の内閣改造も微妙な影響を及ぼす可能性がある。パナソニックの現地販売会社会長などを歴任し、日本に好意的な発言をしていたゴーベル貿易相が更迭され、中国案を強力に推してきたリニ国営企業相は留任した。現在、米国系のコンサルタント会社が日中双方の案を比較しており、閣僚会議を経て、ジョコ大統領が最終決定する見込みだ。
一方、日本が強調するのは５０年以上に及ぶ新幹線の安全運転の実績。４５００億円程度を年利０・１％で融資（円借款）する条件も提示しており、日本側の関係者は「中国には絶対に負けていない」と自信を見せる。ただ、「ここ最近の積極的な売り込みは中国のほうが上手」（地元記者）との見方もある。日本側は２６日、和泉洋人・首相補佐官がジャカルタでジョコ大統領と面会し、最後の売り込みを図った。金融支援の追加など、中国をけん制するための支援の上積みを提案した模様だ。ジャワ島の高速鉄道計画は、将来的にバンドンからさらに５７０キロ東のスラバヤまで延伸する構想がある。
◇習主席らがトップセールス
バンドン会議で、安倍晋三首相（右）や中国の習近平国家主席（左）と並ぶホスト役のジョコ・ウィドド・インドネシア大統領（中央）＝ジャカルタ市内で２０１５年４月２２日（同会議事務局提供）
バンドン会議で、安倍晋三首相（右）や中国の習近平国家主席（左）と並ぶホスト役のジョコ・ウィドド・インドネシア大統領（中央）＝ジャカルタ市内で２０１５年４月２２日（同会議事務局提供）
【上海・林哲平】中国は低コストと工期の短さを武器に、習近平国家主席らによる高速鉄道のトップセールスを展開。アジアや中東、中南米などに向けた売り込みをかける。習主席は７月末、北京を訪れたトルコのエルドアン大統領との会談で、トルコの計画する高速鉄道建設に中国企業が参加を進めることで一致。最大都市イスタンブールと首都アンカラを結ぶ区間では中国企業が建設を請け負った。
売り込みに特に熱心なのが「高速鉄道セールスマン」と中国で呼ばれる李克強首相で、外遊時にはほぼ毎回、高速鉄道に言及している。５月の南米訪問ではブラジル、ペルーの首脳と会談し、大西洋と太平洋を結ぶ約５０００キロの鉄道建設に向けた合同研究を進めることを確認した。一方、メキシコ政府は昨年１１月、中国企業を中心とする事業体が落札した事業について「入札の合法性と透明性に疑義がある」として入札結果を取り消した。その後、メキシコが財政難を理由に事業を無期限延期としたため、外交問題化している。
中国の高速鉄道は日独などから技術供与を受けて発展。中国側は「独自開発技術」と主張するが、輸出には知的財産権の問題もはらんでいる
http://mainichi.jp/shimen/news/20150827ddm007030043000c.html
時事通信 10月1日(木)16時53分配信
【カイロ時事】国営イラン通信によると、同国当局は1日、サウジアラビアのイスラム教聖地メッカ近郊で9月24日に起きた巡礼者圧死事故で、イラン人464人の死亡が確認されたと明らかにした。
イラン人の死者はこれまで226人と報じられており、大幅に上方修正された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000125-jij-m_est
＜インドネシア高速鉄道＞中国案、用地取得など波乱含み
毎日新聞 9月30日(水)23時12分配信
＜インドネシア高速鉄道＞中国案、用地取得など波乱含み
中国政府が海外輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場＝河北省唐山市で、井出晋平撮影
【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、インドネシア政府は２９日、中国案を採用する方針を日本側に伝えた。海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形だ。ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明だ。
【ジャワ島の高速鉄道の計画場所】
◇「日本のコピー」
「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。
日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ－バンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。
中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。数千億円の事業費の大半を融資し、「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」との姿勢で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。日本は採算などを考慮して最後の一線でインドネシアに譲歩しなかったため、明暗が分かれた。
インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を積極的に利用する方針を取っている。ジョコ大統領は昨年１１月の訪中直後、中国の急速な経済発展をたたえた上で、「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。都市や地域を結ばなければならない」と発言。中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。
◇追加の資金援助
ただ、高速鉄道の導入を巡っては「在来線や高速道路で十分」との不要論も根強く、インドネシアの政権内部でも意見が割れていた。中国の国有企業と組んで計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相に対し、他の主要閣僚が重い財政負担を理由に計画そのものに難色を示し、９月３日の時点ではいったん「日中双方の案を却下する」と発表した。
しかし、リニ国営企業相は同中旬に訪中して追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、最終的にジョコ大統領も中国案で同意した模様だ。
中国案では「２０１８年までに完成できる」としている。高速鉄道輸出を加速させたい中国にとっても、今後はこの公約を守れるかが焦点になりそうだ。中でも大きな課題は線路用地の取得だ。インドネシアでは１９９８年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、各地でインフラや公共用地の取得が難航している。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示しているが、いったんこじれると問題解決に時間がかかるのが実態だ。
また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、融資の金利が高く設定されているとみられ、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」（日本外交関係者）との厳しい見方もあり、今後も曲折が予想されそうだ。
◇インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる動き
２０１１年 ユドヨノ前政権がジャワ島で高速鉄道を建設する計画を公表
１４年１月 日本が２億６０００万円を投じ、事業化調査を開始
１５年３月 中国が計画参入を表明
８月 ジョコ大統領が内閣改造。新幹線を推すゴーベル貿易相を更迭
インドネシア政府が委託した米国系コンサルタント会社が日中双方の案を評価
９月３日 インドネシア政府が高速鉄道計画の白紙化を発表
２３日 ナスティオン経済調整相が日本大使に計画継続を伝達
２９日 ソフィアン国家開発企画庁長官が来日し、菅義偉官房長官に中国方式の採用方針を伝達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000127-mai-asia
インドネシア：高速鉄道計画 中国、日本を猛追 低利融資・技術移転提案で
毎日新聞 2015年08月27日 東京朝刊
ジャワ島の高速鉄道計画
【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画（ジャカルタ－バンドン間約１２０キロ）で、後発の中国が攻勢を強めている。「初の高速鉄道輸出」を目指して異例の低利融資を決定したほか、インドネシア国産部品の使用や技術移転などを次々と提案。先行してきた日本を猛烈に追い上げる格好で、月内にもジョコ大統領が下す決定は予断を許さない状況だ。
「中国は十分な技術と経験を持っている。高速鉄道の建設でインドネシアとの関係をさらに深めていきたい」。今月１０日、ジョコ大統領に計画の提案書を提出した中国の徐紹史国家発展改革委員会主任（閣僚級）は自信をのぞかせた。インドネシア政府関係者によると、中国側は５５億ドル（約６５００億円）に上る事業費の全額を年利２％、償還期間４０年で融資する条件を提示。中国政府が海外インフラ支援で融資する際の金利は低くても３％程度と言われており、「日本への対抗上、無理やり好条件の融資を提示してきた」（日本外交関係者）と衝撃が広がった。
中国は、全土に１万７０００キロの高速鉄道網を整備してきた実績を強調し、「技術移転や人材育成を進め、インドネシア産部品も多く使う」と約束。「今回の計画を機に、インドネシアと共に東南アジアなどへ高速鉄道を輸出していきたい」とぶち上げ、工業製品の輸出振興を最優先課題とするインドネシアの関心を巧みに刺激する戦略に出ている。
今月１２日に行われたジョコ政権の内閣改造も微妙な影響を及ぼす可能性がある。パナソニックの現地販売会社会長などを歴任し、日本に好意的な発言をしていたゴーベル貿易相が更迭され、中国案を強力に推してきたリニ国営企業相は留任した。現在、米国系のコンサルタント会社が日中双方の案を比較しており、閣僚会議を経て、ジョコ大統領が最終決定する見込みだ。
一方、日本が強調するのは５０年以上に及ぶ新幹線の安全運転の実績。４５００億円程度を年利０・１％で融資（円借款）する条件も提示しており、日本側の関係者は「中国には絶対に負けていない」と自信を見せる。ただ、「ここ最近の積極的な売り込みは中国のほうが上手」（地元記者）との見方もある。日本側は２６日、和泉洋人・首相補佐官がジャカルタでジョコ大統領と面会し、最後の売り込みを図った。金融支援の追加など、中国をけん制するための支援の上積みを提案した模様だ。ジャワ島の高速鉄道計画は、将来的にバンドンからさらに５７０キロ東のスラバヤまで延伸する構想がある。
◇習主席らがトップセールス
バンドン会議で、安倍晋三首相（右）や中国の習近平国家主席（左）と並ぶホスト役のジョコ・ウィドド・インドネシア大統領（中央）＝ジャカルタ市内で２０１５年４月２２日（同会議事務局提供）
バンドン会議で、安倍晋三首相（右）や中国の習近平国家主席（左）と並ぶホスト役のジョコ・ウィドド・インドネシア大統領（中央）＝ジャカルタ市内で２０１５年４月２２日（同会議事務局提供）
【上海・林哲平】中国は低コストと工期の短さを武器に、習近平国家主席らによる高速鉄道のトップセールスを展開。アジアや中東、中南米などに向けた売り込みをかける。習主席は７月末、北京を訪れたトルコのエルドアン大統領との会談で、トルコの計画する高速鉄道建設に中国企業が参加を進めることで一致。最大都市イスタンブールと首都アンカラを結ぶ区間では中国企業が建設を請け負った。
売り込みに特に熱心なのが「高速鉄道セールスマン」と中国で呼ばれる李克強首相で、外遊時にはほぼ毎回、高速鉄道に言及している。５月の南米訪問ではブラジル、ペルーの首脳と会談し、大西洋と太平洋を結ぶ約５０００キロの鉄道建設に向けた合同研究を進めることを確認した。一方、メキシコ政府は昨年１１月、中国企業を中心とする事業体が落札した事業について「入札の合法性と透明性に疑義がある」として入札結果を取り消した。その後、メキシコが財政難を理由に事業を無期限延期としたため、外交問題化している。
中国の高速鉄道は日独などから技術供与を受けて発展。中国側は「独自開発技術」と主張するが、輸出には知的財産権の問題もはらんでいる
http://mainichi.jp/shimen/news/20150827ddm007030043000c.html