私の「身辺雑記」（260）平井 修一『デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して』
私の「身辺雑記」（260）
━━━━━━━━━━━
平井 修一
■9月12日（土）、5時50分、震度4～5弱の大地震で叩き起こされた。
びっくり。
大雨で河川の氾濫が相次いだが、まったく「天災」大国だ。
朝は室温25度、晴、犬は元気よくハーフ散歩。
難民問題という「人災」で欧州は揺れているが、デンマークが素晴らしい解決策を実行し始めた。
『デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して』（ニューズウィーク9/8）から。
＜デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。
「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている4つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。
広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも5年とする、といった条件が列挙されている。仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の1年間は家族を呼び寄せることができない。
ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。
ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイギリスにも広がっている。
ローマ法王（教皇）フランシスコも、バチカン自らが2組の難民家族を受け入れると言い、ヨーロッパ全土のカトリック教区に対して同様の対応を求めた。
これに対しデンマークでは、6月の総選挙で中道右派が勝利を収めて以来、ヨーロッパの人道主義からは距離を置き、難民問題に厳しい姿勢を取り始めた。
2014年にデンマークは前年の倍の1万4815人の難民を受け入れたが、今年は5月で既にその人数を上回った。
いつ途絶えるともわからない難民数の急増に対し、対抗策を取ると決めたわけだ。
7月にデンマークの新政権が難民への支援金を削減すると決めた直後から、インガ・ストイベア統合相は、難民に対する広告を出す意思を表明していた。
雇用省の声明によると、「デンマークを難民にとって魅力のない国にすると同時に、仕事や社会活動を通じてデンマークに貢献できる人にとってはより魅力を増すだめ」の広告だという。
広告は9月7日付けで、ペルシャ語やロシア語など10の言語に翻訳され、デンマーク移民局のウェブサイトにも掲載されている。
こうした反移民政策に対し、一部の政治家は強い憤りを示している。
コペンハーゲン市議会のミカエル・ガッテン議員は「不愉快きわまりない行為」と吐き捨て、社会自由主義政党「ラディケーリ」のセーニャ・スタンプはフェイスブックに以下の投稿をした。
「世界主義・人道主義のヨーロッパ人はきっとこう思うにちがいない。
『一体、デンマークはどうしてしまったのか。かつては、開かれた心と寛容、平等を重んじ、迫害され貧しい世界の人々と連帯することで知られていた。
それが突然、狭量で尊大な行動を取っている。
投資や雇用、学問の地を選択するなら、ほかの国を考えた方がいいかもしれない』と」
デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう＞（以上）
この記事を書いたスタブ・ジブ氏を含めた「洋式リベラルお花畑人」は今はデンマークを非難してエエカッコシーをしているが、そのうち競って真似るだろう。
「難民に嫌われる国競争」！ ゴングが鳴った。
寛容・平等・愛情で「国を潰す」か、非寛容・狭量・厳格で「国を守る」か。
「国境破れて難民ばかり。
首都春にしてスラムと化す。
混乱３年に連なり、家族も友も同胞も消えた。
白頭掻けば抜けるばかり。
後悔先に立たず。
今さら泣いても後の祭り」
まことに「愛は世界を潰す」、正しく憎悪・反感・嫌悪・警戒そして安保対策が大事だ。
難民はトロイの木馬のように災いをもたらしかねない。
安直な同情が亡国をもたらす危険に十分配慮すべきである。
こんなことを言うと洋式リベラルから「極右の排外主義者」などとレッテルを貼られてヘイトされかねない。
彼らは和式リベラル同様、保守派や右派にはまったく寛容ではなく、甚だしく憎悪をぶつけてくる。
大体、難民は「世界主義・人道主義」の善人であるはずがない。
他宗派を呪い、時には攻撃してきた人ではないのか。
今は情勢が変わって逃げ出してきた人もいるだろう。
難民＝被害者＝善人という考えはイカレテいる。
彼らは逆に我々異教徒が彼らの国に逃げ込んだら迫害するだろう。
聖典には「異教徒とは仲良くするな」と書かれているのだから。
欧州で彼ら難民・移民は今は少数派だから弱者を装っているが、多数派になれば村、町、市、都府県、やがては国を乗っ取る。
先住民は結果的に亡国の民となってさまようのだ。
デンマークの難民規制への転換をEUが倣うのならEUは延命する。
「デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう」などとズロースを穿かない小4レベルのままなら来年でEUはお仕舞になるだろう。
現実無視のお花畑妄想は命取りになるということだ。
鳩ポッポを観察すれば分かるように、リベラルは一種の精神疾患だから、殺される寸前でも事態を理解できずに、「神よ、彼らを許したまえ。彼らは何も知らないのだから」と友愛の念仏を繰り返すだけなのだ。
まあ、2度の大戦はドイツに引きづり回されたような印象がある。
2度あることは3度ある、か？
来年で欧州の方向は決まるだろう。
結束か、分裂・解体か。
まあ、後者の方が自然の流れだろう。
結束したのはここ2、30年でしかなく、数千年も喧嘩してきたのだから。
♪EU混乱、あちこち混乱、降っても降っても血の雨止まぬ、プーチン喜び、庭駆けまわる、オバマはレガシーで手一杯
頭が良さそうだったメルケルは反原発のリベラル（という狂信徒）、反日反米の中露（というヤクザ）、危険な難民（というテロ予備軍）に寄り添い過ぎた。
多分、この亡国政策は（かつてはナチスに、今はリベラルに熱狂している有権者の票が欲しいから）修正はできない。
ドイツはへたっていくだろう。自業自得。
EU:Europe Unionはどうなるか。
今は Europe Unblessed とか Europe Uncertain だ。
祝福されず、さまよう欧州。
日本は日米とともに日英豪同盟を強化すべきである。
夕刻、小1女児が39.6度で集団的子育て。
女児はふらふら、Nはパニック、ヒステリー気味で思考停止。
一種の難民だな。
まあ、家族だから受け入れるが・・・
■9月13日（日）、朝は室温26度、曇、ハーフ散歩。
中共は天下の歴史やGDPさえ捏造するから、企業がデタラメの数字や事業報告を出すのは“ほとんど常態”のようだ。
しかも外国の親会社は中国企業の監査もできないようになってきたという。
ほとんど滅茶苦茶、支離滅裂だ。
金融ジャーナリスト・伊藤歩氏の論考「中国が監査で覇権掌握､日本なすすべなし？ じわり増すビジネスリスク､米国も屈した」（東洋経済9/12）から。
伊藤氏のプロフィール：1962年、神奈川県生まれ。横浜国立大学教育学部卒業。ノンバンク、外資系銀行など複数の企業で融資、不良債権の回収、金融商品の販売などを経験。
16年間のサラリーマン生活時代に培った実務経験と知識を基に、経済専門誌を中心に執筆している。（アマゾン）
＜日本企業に、じわりじわりと中国子会社への懸念が広がっている。
買収した独グローエに、もれなく付いてきた中国水栓メーカー・ジョウユウが破綻し、660億円もの損失処理を余儀なくされたLIXIL。
純資産225億円の江守グループホールディングスは、中国子会社の破綻で550億円の損失が発生。
北陸を代表する超優良企業が瞬く間に倒産に追い込まれた。
企業の財務状態が適切に公表されているかどうかを評価する監査に、なすすべはないのだろうか。
同国に子会社を持つ日本の上場会社は多い。
「中国経済が減速する中、本社側の経営者が中国子会社の内情に不安を抱くケースが増えている」（中国に進出している日系企業の相談業務を手掛ける鈴木幹太弁護士）という。
実際、「中国子会社で不正が起きていても本社側で把握することは難しい。
最近は販売や製造だけでなく、財務の責任者も現地に送り込むケースが増えているが、それでも隣の席に座っている現地採用の営業担当者が何をしているのかが把握できない。
取引の相手方が現地スタッフの親族企業であるとか、その親族企業との間で循環取引が行われているといったことは、他のスタッフからの内部告発によって初めて発覚するケースがほとんど」（同）。
日本本社の報酬体系を海外子会社に持ち込むことで、不正を誘発している面もある様だ。
「中国では報酬やポストがすぐに得られなければ、基本的にはさっさと他社へ移る。
だが、中にはその会社から回収しようとする人も出てくる。
加えて一族の繁栄が最優先という価値観があり、かつ親族企業を潤す取引自体が不公正な利益供与に該当する可能性が高く問題だ、という感覚は希薄。
ただ、取引実態の発覚を防ぐため、書類は完璧に整えているのが普通」（同）。
＊監査任せではなく､企業が主導すべき
それでは監査法人なら把握可能なのかと言えばそれも違う。
上場会社の監査に従事している公認会計士は、「最近、漠然と中国子会社をよく見てほしいと言ってくる経営者が増えているが、不正を働く従業員は巧妙に書類を整える。
社内でもわからないことを、部外者であり強制調査権もない会計士に解明できる余地はほとんどない。
不安ならまず本社側が内部調査をし、そこで把握した証拠に基づいて一定の権限を会計士に与え、監査報酬の追加発生も覚悟すべき」と強調する。
現在、中国では新たに国内会計事務所に対し、対外的な監査書類の提供を
原則禁止する「会計事務所監査管理暫定弁法」の制定も予定されている。
8月15日にパブリックコメントの募集が終了しており、これから制定作業
に入る。最終的にどうなるのかは不明だが、「規制強化の流れが反転する
可能性はほぼない」（前出の海外監査に詳しい公認会計士）。
＊金融庁は｢コメントできない｣
すでに、中国の会計事務所が日本の監査法人と共同で作成した資料を日本の監査法人が入手するには、中国政府の許可が事実上必要になっている。
そこへ、中国の会計事務所単独で監査した場合にも網をかけようとしていることになる。
中国子会社で突如巨額の損失が発生しても、事実の解明すらできなくなる可能性をもはらむ。
中国の法規制は、国内企業に海外上場のメリットを享受させる一方で、市場参加者が果たすべき義務の履行を回避させる効果を持つ。
世界は中国企業の海外上場がもたらす恩恵を無視できない。
中国企業にのみ特例を認めれば、世界中の資本市場の秩序は崩壊する。
（金融庁の）公認会計士・監査審査会に対策を聞いたが、「外国の法規制のことでもあり、コメント出来る立場にない」という回答だった。
だが日本の監査制度に甚大な影響を与えるかもしれない今回の事態。
コトは民間組織でしかない会計事務所や企業の次元を超えている。
各国当局との連携も含めた対応が必要なはずだ＞（以上）
経済版の「接近阻止、領域拒否」！ 経営の透明性を拒否するのだ、「帳簿を見るな、この野郎！」と。
完全にイカレテル。デタラメがまかり通る中共。国家独占強盗詐欺背任横領資本主義！
こういうワルとつるんでいると必ず痛い目に遭う。
日本企業は悪魔のように細心に撤収作戦を進めるべきだ。
「中共と別れますか？ それとも会社つぶしますか？ ダメ絶対！ 支那との交際は2020年を過ぎてから」
英国労働党の大将に極左が就いた。
すでにスコットランドは完全に極左が握っている。
EU分裂の前に英国分裂もありそうだ。
大丈夫か。波乱含みの世界。
夕食後にN母子は自宅へ。おでんをお土産に持たせた。
■9月14日（月）、朝は室温24度、晴。雲があって、日射しがあって、涼し
い風。これはもう完全に秋だ。犬は機嫌よくハーフ散歩。コオロギの音が
増えた。
1か月ほど前に、経験したことがない雷を聞いた。突如、バリンッ！というすさまじい響きが一発だけ。
その1週間ほど後にテナントがやってきて、「この前の雷で自動ドアが壊れちゃって、保険請求するので判子ください」。
「ああ、あの雷すごかったね、どこに落ちたの？」「すぐそこのエステ。工事用の鉄パイプに落ちたとか」
わが家から30mほどのエステでは当時、屋根の張り替え工事をしていたが、激しい雨で職人は屋内に避難していたから良かった。危機一髪だ。
3日ほど前にドン、ドンと雷が2発鳴った。
なんと今度はわが家のガス釜（給湯機）が機能しなくなった。
Nがノーリツのサイトで調べてくれた――
＜屋外設置形の給湯機器の場合、雷が発生し始めたら、速やかに運転を停止し、給湯機器の電源プラグをコンセントから抜いてください。
給湯機器内部には落雷に対する安全装置が組み込まれていますが、近くに雷が落ちた場合、一時的な過電流が電子経路を通って給湯機器内部の制御用部品等を損傷する恐れがあります。
必ず、雨が降っていないときを見計らって、電源プラグを抜いてください。
濡れた手でコンセントに触ると感電の恐れがありますのでご注意ください＞
Nが直してくれて助かったが、そもそも過電流とは何か。
＜雷によって一時的に大きな電気が電線を流れる事があり、この現象を過電流と呼びます。
一般に雷によって家庭の電化製品が故障する場合、この過電流が主な原因です。
パソコンも精密機器なので、過電流が発生するともれなく故障してしまうでしょう。
このような過電流による故障を避けるには、パソコンのコンセントを外してしまう事が一番効果的です。
もちろん、ルーターやモデムのコンセントも合わせて抜いておきましょう＞（データ復旧大図鑑）
電気は空気や地面を伝っても家庭に入り込むそうだ。油断大敵。
先月、長女一家が石垣島で体験した同島観測史上最大の風速71メートル。
飛んできた石でレンタカーのガラスにヒビが入ったというので、グアムの台風パメラを思い出した。
＜台風パメラ（1976年5月12日、最大風速300m）
台風パメラは直接グアムをヒットしたことで記録に残り、また暴風雨台風の典型として当時木造住宅が多かった家屋の多くがその被害を受け、以降コンクリート住宅が流行となっている。
当時としては破格の500ミリオンダラーの損害を受けている＞（ケン・芳賀のグアム体験ブログ）
グアム政府が「グアム観光20年史」を発行するというので当時のホテルマンに取材したら「ヤシの実が真横から飛んできてホテルの窓ガラスを直撃。まるで砲弾のよう。
カーテンも目茶目茶、ベッドも家具も全部ダメ。
館内すべて水浸しになりました」。
まったく天災はすさまじい。いずこの国も天災には苦労させられるが、「仕方がない、気を取り直して頑張ろう」という気持ちにはなりやすいのが、まあ救いではある。
恨みや憎しみがずっと続きそうな人災よりははるかにマシかもしれない。
ホワイトハウスからのニュースによると、ハリケーン・カトリーナがルイジアナ州に大災害をもたらしてから10年だという。
ある被災者は風雨で家業の店が壊れ、絶望を乗り越えて数か月後に避難先で店を再開したら、今
度は洪水で再び店は壊滅。
それでも夫婦で頑張って三度目の開業に漕ぎつけたという。
天災も過酷だが「恨みっこなし」。防ぎようがない。人災は防げるかもしれないが、「自ら人災を招いている」ケースが多いのではないか。
五輪招致・・・評価はどうなのだろう。
国民の多くは今は白けているようだが。
阿蘇山噴火、やれやれ・・・（2015/9/14）
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平井 修一
■9月12日（土）、5時50分、震度4～5弱の大地震で叩き起こされた。
びっくり。
大雨で河川の氾濫が相次いだが、まったく「天災」大国だ。
朝は室温25度、晴、犬は元気よくハーフ散歩。
難民問題という「人災」で欧州は揺れているが、デンマークが素晴らしい解決策を実行し始めた。
『デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して』（ニューズウィーク9/8）から。
＜デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。
「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている4つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。
広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも5年とする、といった条件が列挙されている。仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の1年間は家族を呼び寄せることができない。
ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。
ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイギリスにも広がっている。
ローマ法王（教皇）フランシスコも、バチカン自らが2組の難民家族を受け入れると言い、ヨーロッパ全土のカトリック教区に対して同様の対応を求めた。
これに対しデンマークでは、6月の総選挙で中道右派が勝利を収めて以来、ヨーロッパの人道主義からは距離を置き、難民問題に厳しい姿勢を取り始めた。
2014年にデンマークは前年の倍の1万4815人の難民を受け入れたが、今年は5月で既にその人数を上回った。
いつ途絶えるともわからない難民数の急増に対し、対抗策を取ると決めたわけだ。
7月にデンマークの新政権が難民への支援金を削減すると決めた直後から、インガ・ストイベア統合相は、難民に対する広告を出す意思を表明していた。
雇用省の声明によると、「デンマークを難民にとって魅力のない国にすると同時に、仕事や社会活動を通じてデンマークに貢献できる人にとってはより魅力を増すだめ」の広告だという。
広告は9月7日付けで、ペルシャ語やロシア語など10の言語に翻訳され、デンマーク移民局のウェブサイトにも掲載されている。
こうした反移民政策に対し、一部の政治家は強い憤りを示している。
コペンハーゲン市議会のミカエル・ガッテン議員は「不愉快きわまりない行為」と吐き捨て、社会自由主義政党「ラディケーリ」のセーニャ・スタンプはフェイスブックに以下の投稿をした。
「世界主義・人道主義のヨーロッパ人はきっとこう思うにちがいない。
『一体、デンマークはどうしてしまったのか。かつては、開かれた心と寛容、平等を重んじ、迫害され貧しい世界の人々と連帯することで知られていた。
それが突然、狭量で尊大な行動を取っている。
投資や雇用、学問の地を選択するなら、ほかの国を考えた方がいいかもしれない』と」
デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう＞（以上）
この記事を書いたスタブ・ジブ氏を含めた「洋式リベラルお花畑人」は今はデンマークを非難してエエカッコシーをしているが、そのうち競って真似るだろう。
「難民に嫌われる国競争」！ ゴングが鳴った。
寛容・平等・愛情で「国を潰す」か、非寛容・狭量・厳格で「国を守る」か。
「国境破れて難民ばかり。
首都春にしてスラムと化す。
混乱３年に連なり、家族も友も同胞も消えた。
白頭掻けば抜けるばかり。
後悔先に立たず。
今さら泣いても後の祭り」
まことに「愛は世界を潰す」、正しく憎悪・反感・嫌悪・警戒そして安保対策が大事だ。
難民はトロイの木馬のように災いをもたらしかねない。
安直な同情が亡国をもたらす危険に十分配慮すべきである。
こんなことを言うと洋式リベラルから「極右の排外主義者」などとレッテルを貼られてヘイトされかねない。
彼らは和式リベラル同様、保守派や右派にはまったく寛容ではなく、甚だしく憎悪をぶつけてくる。
大体、難民は「世界主義・人道主義」の善人であるはずがない。
他宗派を呪い、時には攻撃してきた人ではないのか。
今は情勢が変わって逃げ出してきた人もいるだろう。
難民＝被害者＝善人という考えはイカレテいる。
彼らは逆に我々異教徒が彼らの国に逃げ込んだら迫害するだろう。
聖典には「異教徒とは仲良くするな」と書かれているのだから。
欧州で彼ら難民・移民は今は少数派だから弱者を装っているが、多数派になれば村、町、市、都府県、やがては国を乗っ取る。
先住民は結果的に亡国の民となってさまようのだ。
デンマークの難民規制への転換をEUが倣うのならEUは延命する。
「デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう」などとズロースを穿かない小4レベルのままなら来年でEUはお仕舞になるだろう。
現実無視のお花畑妄想は命取りになるということだ。
鳩ポッポを観察すれば分かるように、リベラルは一種の精神疾患だから、殺される寸前でも事態を理解できずに、「神よ、彼らを許したまえ。彼らは何も知らないのだから」と友愛の念仏を繰り返すだけなのだ。
まあ、2度の大戦はドイツに引きづり回されたような印象がある。
2度あることは3度ある、か？
来年で欧州の方向は決まるだろう。
結束か、分裂・解体か。
まあ、後者の方が自然の流れだろう。
結束したのはここ2、30年でしかなく、数千年も喧嘩してきたのだから。
♪EU混乱、あちこち混乱、降っても降っても血の雨止まぬ、プーチン喜び、庭駆けまわる、オバマはレガシーで手一杯
頭が良さそうだったメルケルは反原発のリベラル（という狂信徒）、反日反米の中露（というヤクザ）、危険な難民（というテロ予備軍）に寄り添い過ぎた。
多分、この亡国政策は（かつてはナチスに、今はリベラルに熱狂している有権者の票が欲しいから）修正はできない。
ドイツはへたっていくだろう。自業自得。
EU:Europe Unionはどうなるか。
今は Europe Unblessed とか Europe Uncertain だ。
祝福されず、さまよう欧州。
日本は日米とともに日英豪同盟を強化すべきである。
夕刻、小1女児が39.6度で集団的子育て。
女児はふらふら、Nはパニック、ヒステリー気味で思考停止。
一種の難民だな。
まあ、家族だから受け入れるが・・・
■9月13日（日）、朝は室温26度、曇、ハーフ散歩。
中共は天下の歴史やGDPさえ捏造するから、企業がデタラメの数字や事業報告を出すのは“ほとんど常態”のようだ。
しかも外国の親会社は中国企業の監査もできないようになってきたという。
ほとんど滅茶苦茶、支離滅裂だ。
金融ジャーナリスト・伊藤歩氏の論考「中国が監査で覇権掌握､日本なすすべなし？ じわり増すビジネスリスク､米国も屈した」（東洋経済9/12）から。
伊藤氏のプロフィール：1962年、神奈川県生まれ。横浜国立大学教育学部卒業。ノンバンク、外資系銀行など複数の企業で融資、不良債権の回収、金融商品の販売などを経験。
16年間のサラリーマン生活時代に培った実務経験と知識を基に、経済専門誌を中心に執筆している。（アマゾン）
＜日本企業に、じわりじわりと中国子会社への懸念が広がっている。
買収した独グローエに、もれなく付いてきた中国水栓メーカー・ジョウユウが破綻し、660億円もの損失処理を余儀なくされたLIXIL。
純資産225億円の江守グループホールディングスは、中国子会社の破綻で550億円の損失が発生。
北陸を代表する超優良企業が瞬く間に倒産に追い込まれた。
企業の財務状態が適切に公表されているかどうかを評価する監査に、なすすべはないのだろうか。
同国に子会社を持つ日本の上場会社は多い。
「中国経済が減速する中、本社側の経営者が中国子会社の内情に不安を抱くケースが増えている」（中国に進出している日系企業の相談業務を手掛ける鈴木幹太弁護士）という。
実際、「中国子会社で不正が起きていても本社側で把握することは難しい。
最近は販売や製造だけでなく、財務の責任者も現地に送り込むケースが増えているが、それでも隣の席に座っている現地採用の営業担当者が何をしているのかが把握できない。
取引の相手方が現地スタッフの親族企業であるとか、その親族企業との間で循環取引が行われているといったことは、他のスタッフからの内部告発によって初めて発覚するケースがほとんど」（同）。
日本本社の報酬体系を海外子会社に持ち込むことで、不正を誘発している面もある様だ。
「中国では報酬やポストがすぐに得られなければ、基本的にはさっさと他社へ移る。
だが、中にはその会社から回収しようとする人も出てくる。
加えて一族の繁栄が最優先という価値観があり、かつ親族企業を潤す取引自体が不公正な利益供与に該当する可能性が高く問題だ、という感覚は希薄。
ただ、取引実態の発覚を防ぐため、書類は完璧に整えているのが普通」（同）。
＊監査任せではなく､企業が主導すべき
それでは監査法人なら把握可能なのかと言えばそれも違う。
上場会社の監査に従事している公認会計士は、「最近、漠然と中国子会社をよく見てほしいと言ってくる経営者が増えているが、不正を働く従業員は巧妙に書類を整える。
社内でもわからないことを、部外者であり強制調査権もない会計士に解明できる余地はほとんどない。
不安ならまず本社側が内部調査をし、そこで把握した証拠に基づいて一定の権限を会計士に与え、監査報酬の追加発生も覚悟すべき」と強調する。
現在、中国では新たに国内会計事務所に対し、対外的な監査書類の提供を
原則禁止する「会計事務所監査管理暫定弁法」の制定も予定されている。
8月15日にパブリックコメントの募集が終了しており、これから制定作業
に入る。最終的にどうなるのかは不明だが、「規制強化の流れが反転する
可能性はほぼない」（前出の海外監査に詳しい公認会計士）。
＊金融庁は｢コメントできない｣
すでに、中国の会計事務所が日本の監査法人と共同で作成した資料を日本の監査法人が入手するには、中国政府の許可が事実上必要になっている。
そこへ、中国の会計事務所単独で監査した場合にも網をかけようとしていることになる。
中国子会社で突如巨額の損失が発生しても、事実の解明すらできなくなる可能性をもはらむ。
中国の法規制は、国内企業に海外上場のメリットを享受させる一方で、市場参加者が果たすべき義務の履行を回避させる効果を持つ。
世界は中国企業の海外上場がもたらす恩恵を無視できない。
中国企業にのみ特例を認めれば、世界中の資本市場の秩序は崩壊する。
（金融庁の）公認会計士・監査審査会に対策を聞いたが、「外国の法規制のことでもあり、コメント出来る立場にない」という回答だった。
だが日本の監査制度に甚大な影響を与えるかもしれない今回の事態。
コトは民間組織でしかない会計事務所や企業の次元を超えている。
各国当局との連携も含めた対応が必要なはずだ＞（以上）
経済版の「接近阻止、領域拒否」！ 経営の透明性を拒否するのだ、「帳簿を見るな、この野郎！」と。
完全にイカレテル。デタラメがまかり通る中共。国家独占強盗詐欺背任横領資本主義！
こういうワルとつるんでいると必ず痛い目に遭う。
日本企業は悪魔のように細心に撤収作戦を進めるべきだ。
「中共と別れますか？ それとも会社つぶしますか？ ダメ絶対！ 支那との交際は2020年を過ぎてから」
英国労働党の大将に極左が就いた。
すでにスコットランドは完全に極左が握っている。
EU分裂の前に英国分裂もありそうだ。
大丈夫か。波乱含みの世界。
夕食後にN母子は自宅へ。おでんをお土産に持たせた。
■9月14日（月）、朝は室温24度、晴。雲があって、日射しがあって、涼し
い風。これはもう完全に秋だ。犬は機嫌よくハーフ散歩。コオロギの音が
増えた。
1か月ほど前に、経験したことがない雷を聞いた。突如、バリンッ！というすさまじい響きが一発だけ。
その1週間ほど後にテナントがやってきて、「この前の雷で自動ドアが壊れちゃって、保険請求するので判子ください」。
「ああ、あの雷すごかったね、どこに落ちたの？」「すぐそこのエステ。工事用の鉄パイプに落ちたとか」
わが家から30mほどのエステでは当時、屋根の張り替え工事をしていたが、激しい雨で職人は屋内に避難していたから良かった。危機一髪だ。
3日ほど前にドン、ドンと雷が2発鳴った。
なんと今度はわが家のガス釜（給湯機）が機能しなくなった。
Nがノーリツのサイトで調べてくれた――
＜屋外設置形の給湯機器の場合、雷が発生し始めたら、速やかに運転を停止し、給湯機器の電源プラグをコンセントから抜いてください。
給湯機器内部には落雷に対する安全装置が組み込まれていますが、近くに雷が落ちた場合、一時的な過電流が電子経路を通って給湯機器内部の制御用部品等を損傷する恐れがあります。
必ず、雨が降っていないときを見計らって、電源プラグを抜いてください。
濡れた手でコンセントに触ると感電の恐れがありますのでご注意ください＞
Nが直してくれて助かったが、そもそも過電流とは何か。
＜雷によって一時的に大きな電気が電線を流れる事があり、この現象を過電流と呼びます。
一般に雷によって家庭の電化製品が故障する場合、この過電流が主な原因です。
パソコンも精密機器なので、過電流が発生するともれなく故障してしまうでしょう。
このような過電流による故障を避けるには、パソコンのコンセントを外してしまう事が一番効果的です。
もちろん、ルーターやモデムのコンセントも合わせて抜いておきましょう＞（データ復旧大図鑑）
電気は空気や地面を伝っても家庭に入り込むそうだ。油断大敵。
先月、長女一家が石垣島で体験した同島観測史上最大の風速71メートル。
飛んできた石でレンタカーのガラスにヒビが入ったというので、グアムの台風パメラを思い出した。
＜台風パメラ（1976年5月12日、最大風速300m）
台風パメラは直接グアムをヒットしたことで記録に残り、また暴風雨台風の典型として当時木造住宅が多かった家屋の多くがその被害を受け、以降コンクリート住宅が流行となっている。
当時としては破格の500ミリオンダラーの損害を受けている＞（ケン・芳賀のグアム体験ブログ）
グアム政府が「グアム観光20年史」を発行するというので当時のホテルマンに取材したら「ヤシの実が真横から飛んできてホテルの窓ガラスを直撃。まるで砲弾のよう。
カーテンも目茶目茶、ベッドも家具も全部ダメ。
館内すべて水浸しになりました」。
まったく天災はすさまじい。いずこの国も天災には苦労させられるが、「仕方がない、気を取り直して頑張ろう」という気持ちにはなりやすいのが、まあ救いではある。
恨みや憎しみがずっと続きそうな人災よりははるかにマシかもしれない。
ホワイトハウスからのニュースによると、ハリケーン・カトリーナがルイジアナ州に大災害をもたらしてから10年だという。
ある被災者は風雨で家業の店が壊れ、絶望を乗り越えて数か月後に避難先で店を再開したら、今
度は洪水で再び店は壊滅。
それでも夫婦で頑張って三度目の開業に漕ぎつけたという。
天災も過酷だが「恨みっこなし」。防ぎようがない。人災は防げるかもしれないが、「自ら人災を招いている」ケースが多いのではないか。
五輪招致・・・評価はどうなのだろう。
国民の多くは今は白けているようだが。
阿蘇山噴火、やれやれ・・・（2015/9/14）