チュウゴク株を大量に持っている人が、自分に損なことを言うわけがない。
チュウゴク株を大量に持っている人が、自分に損なことを言うわけがない。
自分に得になるように世論を調整しようとしているのだ。
それにお金持ちは、直ぐに現金は必要ないから気長に株が上がるのを待っているだけなのだ。ゲームと同じ。
待っているうちに寿命が尽きると思うが、金が余っている人のゲームなんだから金持ちが何を言おうが気にしなくていいのだ。
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チュウゴクはロシアと共に軍事大国になる。それは聖書で預言されているし、預言が無くてもすでに軍事大国になろうとチュウゴクが突っ走っているのは、誰の目にも明らかだ。
日本人が気にしないといけないのは、隣の国が軍事大国になろうと（すでになっている）しているのに、のほほんとしていていいのかということだ。
チュウゴク人は、「奪える！」と思うと賭けに出る民族だし、フィリピンやベトナムはすでにチュウゴクに島々を奪われているではないか。
日本は、早急に自衛隊を使えない「隊」から、有事の際は直ぐに現場に駆けつけることができる「軍隊」にしないといけないのに、何をもたついているのやら。
チュウゴウが見えていないのか？自分の国を守れないような愚かな国民が大勢いる愚かな国は、今までの常識では周辺国に飲まれて滅びることになっている。
今のところアメリカの属国であるということで、日本は国としての形が残っているわけだが、アメリカが手放したらお終いではないか。
アメリカの保護の下、やっとこさ、アメリカの都合で守られているようでは、日本は、「国」とは呼べないのではないか？
アメリカの都合で日本が守られなくなった時、日本は自分で自分の国を守ることができるのか？
少なくとも、相手が大損害を被って、お互いに瀕死の状態になるぐらいにまで日本は頑張れるのだろうか？
自衛隊のような組織では、日本のトップがアホだと何もできないで島々を奪われるような気がする。
阪神大震災の時に、村山元首相が、自衛隊に援助を要請しなかったので、多くの人が家屋の下敷きになったまま、焼け死んでいった。
トップが要請し議会で決定しないと、自衛隊は何もできないのだったら、イザというときにどうするのか？
災害時には、自衛隊はもう少し早く動けるようになったので、３・１１の時には、大活躍してくれたが、必要な機材は全く政府は支給してくれないので、軍手すらも各自衛官の自前だったそうだ。バカじゃないの？危機管理が普段からなっていないから、自衛隊員が自前で軍手を用意しないといけないようなことが起こる。
自衛隊を使える軍隊にしないと、有事の時に何の役にも立たないまま日本は終わるような気がする。日本が周辺国に支配されるようになったら、貯金も年金も健康保険も保険会社の保険も何にもなくなるから、大変なことになる。
日本人、全員の生死が係っているのに、なぜ、国会議員は、日本の存続を考えないで安倍首相の邪魔をしているんだろう？チュウゴクに金をもらっているのかしら？国会議員の６割は在日議員だし、日本の未来について彼らが考えているわけないよね。
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ジム・ロジャーズ氏「人民元の切り下げは中国株の新たなブル相場につながる」数回にわたり買い増し
2015年8月13日 ニュース
このページは約 5 分で読めます。
世界三大投資家のひとりとして、常にその発言が世界中の投資家の注目を集めるジム・ロジャーズ氏。そんなジム氏が、一連の人民元切り下げについて強気のコメントを出しました。もっとも、氏の視点は常に「超長期」ですし、自ら中国株を大量保有している点にはご留意を！
ジム・ロジャーズ氏「ブル相場が終わったと思わない」
中国本土A株を数回にわたり買い増し
ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び世界3大投資家の1人とされるジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国人民銀行（中央銀行）が発表した人民元の基準値算出変更について、中国本土A株の新たなブル（強気）相場につながるとの見方を示した。
香港メディアが13日伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）は11日、人民元相場の基準値の算出方法を変更した上で、同日の基準値を前日から2％近く引き下げた。
基準値は11日以降、3日連続で引き下げられており、13日の基準値は1米ドル＝6.4010元に確定。3日間の引き下げ幅は4.5％となった。
ロジャーズ氏は、人民元は切り下げすべきと指摘した上で「ブル相場が終わったと思わない。仮に終わったとしてもそれは一時的なもの」とコメント。A株の急落局面では保有株を売却せず、逆に数回にわたり買い増したことをあらためて明らかにした。
ロジャーズ氏は昨年5月の元安局面で行われたウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、「向こう10年から20年の間に人民元の取引高は一段と増加し、正常な市場ではその過程で下落が起きる」と指摘。（人民元の下落が）自身の投資にはまったく影響しないとした上で、人民元相場の下落時には（同通貨を）買い増す方針を明らかにしていた。
人民元/円 15分足（SBI証券提供）
香港大引け：4日ぶり反発、24000ポイントを回復
13日の香港株式市場でハンセン指数は4日ぶりに反発。終値は前日比0.43％高の24018.80ポイントだった。H株指数は0.35％高の11080.92ポイント。メインボードの売買代金は概算で868億700万HKドル。
ハンセン指数は小幅に反発してスタート。その後、一時マイナス圏に沈む場面も見られたが、総じてプラス圏で推移した。堅調な業績が好感されテンセント（00700）が上昇したほか、原油や銅、金などの商品相場の上昇を受け関連銘柄が買われた。連日の中国の人民元切り下げに伴う世界経済への影響が懸念される中、本土市場が下落したことが逆風となったものの、その後、本土市場が上昇したのにつられ買いが優勢となった。ただ、一段の好材料が不足する中で、売買代金は再び3日前の水準に落ち込んだ。
香港ハンセン指数 15分足（SBI証券提供）
個別では、中間期の純利益が市場予想を上回ったことが好感され時価総額の大きいテンセントが買われ、1銘柄でハンセン指数を150ポイント以上押し上げた。本土系不動産の華潤置地（01109）や中国海外発展（00688）が堅調。石油株のペトロチャイナ（00857）やCNOOC（00883）、シノペック（00386）もそろって上昇した。中間決算が20％増益となったジョルダーノ（00709）は9％近い急騰。半面、寄り付き前に中間決算を発表したレノボグループ（00992）が大幅安。キャセイ・パシフィック（00293）やサンズ・チャイナ（01928）も売られた。そのほかでは、人民元の切り下げで米アップルの業績が悪化するとの観測から関連銘柄の瑞声科技（02018）や富智康集団（02038）が売られた。
H株では、産金銘柄の招金鉱業（01818）や石油関連のシノペック石油工程技術服務（01033）、山東墨龍石油機械（00568）が買われた。一方、聯華超市（00980）や彩虹集団電子（00438）が軟調だった。
本土大引け：反発、高値引けで節目の3900ポイントを回復
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.76％高の3954.56ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆764億800万元。
上海総合指数は、序盤から中盤にかけて前日終値を挟んでもみ合った。終盤に上げ足を速めると高値引けで終え、前日割り込んだ節目の3900ポイントを回復した。13日の人民元相場が3日連続の大幅切り下げとなったものの下げ幅は縮小したことに加え、中国人民銀行（中央銀行）の幹部が「当局は輸出促進に向け10％切り下げる」との観測を否定し、人民元レートの上昇基調への回帰に自信を示したことが好感された。
上海総合指数 15分足（SBI証券提供）
A株市場ではほぼ全面高の展開。中国人寿保険（601628）や中国平安保険（601318）など保険株が買い戻され相場の上昇を主導。前日に原油先物価格の下落を嫌気して売られたペトロチャイナ（601857）やシノペック（600028）も反発。このほか、人民元切り下げ幅の縮小を受け、元安が燃料コスト上昇につながるとの懸念から売られていた中国国際航空（601111）、中国東方航空（600115）など航空株に買い戻しが入った。
上海B株指数は1.78％高の370.08ポイント、深センB株指数は0.68％高の1239.00ポイントとそろって3日ぶりに反発した。港湾クレーン世界大手の上海振華重工（900947）や、山東航空（200152）などが買われ、指数を押し上げた。
『【DZH】中国株マーケット&ニュース』（2015年8月13日号）より一部抜粋
※チャートと太字はMONEY VOICE編集部による
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人民元が2日連続の切り下げ！中国は世界金融市場の前提を崩壊させかねない＝元ファンドマネジャー・近藤駿介
2015年8月12日
このページは約 4 分で読めます。
中国人民銀行（中央銀行）は12日午前、人民元相場の中間レートを1米ドル＝6.3306元に設定。前日（6.2298元）に比べ1.6％の元安／ドル高水準で、2日連続の人民元切り下げとなりました。これを受け日本の株式市場も昨日に引き続き急落しています。今後、中国の為替政策が世界経済や株価に与える影響は？元ファンドマネジャー・近藤駿介氏が解説します。
【関連】1回目の切り下げがあった11日の人民元・中国株概況はこちら
人民元切り下げ～小さな切り下げが与える大きな衝撃
ドル高の副産物といえるのかもしれません。中国人民銀行は11日、人民元を2％切り下げると発表しました。
この1年間、米ドルはFRBのテーパリング、利上げ観測を背景にドル指数ベースで約17％上昇してきました。人民元レートは基本世界で最も強い通貨米ドルに連動するよう為替介入によってコントロールされてきましたので、この1年間で対円では約16.5％、対ユーロでは約15.6％上昇する結果となりました。
こうした人民元レートの動きを反映して、中国の1～7月の貿易額は対米国は2.8％増であったのに対して、対日本では11.0％減、対EUでも7.5％減となり、中国経済の足を引っ張る結果になりました。
今回、人民銀行が人民元の切り下げに踏み切ったのは、こうした国内要因があったことは間違いないところです。
人民元/円 5分足（SBI証券提供）
日経平均株価 5分足（SBI証券提供）
しかし、中国の国内要因として人民元切り下げはあり得る政策的選択肢だと言えますが、世界第2位の経済大国であり、世界第2位の経常黒字国である中国（2014年、第1位はドイツ）が国内要因だけで元切り下げに踏み切るというのは、国際秩序を乱す行為だと見做されても仕方がありません。
詳細は「近藤駿介の実践資産運用サロン」（https://www.facebook.com/groups/681769101860787/）に譲りますが、中国が国内要因を優先する身勝手な政策を打ち出したことで、国際金融市場は不安定な状況に陥る可能性が出てきていることには注意が必要です。
米国の2015年1-6月期の貿易赤字は前年同期比0.6％の拡大でしたが、中国に対する赤字は前年同期比で9.8％拡大しており、6月単月の貿易赤字438億ドルのうち対中の貿易赤字は315億ドルと72％を占めています。
米財務省は4月に公表した半期為替報告書で、中国の為替政策は米国をはじめとする貿易相手国への打撃になると批判したうえで、中国は過去10年にわたり人民元を切り上げてきたが、人民元は依然として「著しく過小評価」されていると指摘していました。
こうした状況下で人民銀行が人民元の切り下げに踏み切ったということは、世界最大の経済大国と、世界第2位の経済大国の間のすきま風が強くなることを意味します。これまで国際経済は、世界最大の経済大国米国と、世界第2位の経済大国であった西ドイツ、そして日本が協調してその秩序を保ってきました。
しかし、政治体制の異なる中国が世界第2位の経済大国になったことで、世界最大の経済大国と第2位の経済大国が強調して国際秩序を保つということは期待できなくなりました。
同時に、中国が目指していた「人民元の国際化」と「人民元経済圏」構想も、今回の国内要因に基づいた人民元切り下げによって自ら摘み取ってしまう結果になりました。
わずか2％の通貨切り下げですが、その衝撃は「強い人民元」「人民元の国際化」「人民元経済圏」といった世界の金融市場の前提を崩壊させかねない大きなものになるかもしれません。
『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』（2015年8月12日号）より一部抜粋
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近藤駿介～金融市場を通して見える世界
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるマガジン。
http://www.mag2.com/p/money/4692
中国が人民元を突如切り下げ＝輸出メリットは限定的との見方、ホットマネー流出懸念が広がる
2015年8月11日 ニュース
このページは約 6 分で読めます。
11日の日経平均株価は一時20,946.93円まで上昇し堅調に推移していましたが、取引時間中に伝わった想定外の人民元切り下げにより急落、前日比87.94円安の20,720.75円で取引を終えました。
香港・中国株式市場では、人民元の切り下げが中国の輸出促進につながるとの見方は限定的。短期投資資金（ホットマネー）の流出懸念が高まり、外貨建て（米ドル建て）有利子負債を抱える航空株などが大きく値を下げています。
【関連】人民元が2日連続の切り下げ！東京株式市場はまたもや急落
想定外の人民元切り下げ 11日中間レートは1.8％元安水準に
人民銀が人民元中間レート算出方法を変更
中国人民銀行（中央銀行）は11日、人民元相場の中間レートの算出方法を変更すると発表した。同日から、銀行間外為市場の前日終値を参考に、外為需給や国際主要通貨の相場変動などを総合的に考慮して中間レートを決定する。
人民銀の報道官は変更理由について、中間レートは基準金利として市場予想を誘導することで為替相場を安定させる重要な機能を担ってきたが、「最近は中間レートと市場の為替レートとの乖離（かいり）が大きくなり、基準としての地位と権威に影響が出ていた」と述べた。
11日の人民元相場の中間レートは1米ドル＝6.2298元と、前日に比べ1.823％の元安／ドル高水準。人民銀報道官は、中間レート算出方法を変更したことで、これまでの中間レートと市場為替レートの差がまとめて補正され、2％近く変動したと説明。
最近発表された一連のマクロ経済・金融データを受け、人民元相場に対する市場予想がばらつき、市場参加者が市場の需給変化により敏感になったことも影響したとした。
人民元/円 15分足（SBI証券提供）
日経平均株価 15分足（SBI証券提供）
香港大引け：小幅続落、元切り下げによる資金流出懸念や様子見ムードが重し
11日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続落。終値は前日比0.09％安の24498.21ポイントだった。H株指数は0.24％安の11264.64ポイント。メインボードの売買代金は概算で961億200万HKドル。
ハンセン指数は高く寄り付いた後、中盤まではプラス圏で推移していたが、終盤にマイナス圏に転落した。
香港ハンセン指数 15分足（SBI証券提供）
中国人民銀行（中央銀行）が11日発表した7月の金融統計で融資増加額が予想を大きく上回ったことを受け、序盤は本土系金融株主導で買われた。一方、人民銀は同日、人民元相場の中間レートの算出方法を変更すると発表。これに伴い、人民元の中間レートを大幅に引き下げた。
突然の人民元実質切り下げを受け、人民元の先安観から次第に短期投資資金（ホットマネー）の流出懸念が高まったほか、向こう数日間の人民元レートを見極めたいとする様子見ムードも強まった。中国の輸出促進につながるとの見方は限定的で、買いは続かなかった。
個別では、時価総額の大きいテンセント（00700）やAIAグループ（01299）などが売られ、指数を押し下げた。香港を代表するコングロマリットの長江和記実業（00001）も安い。本土系金融株では銀行株の中国建設銀行（00939）や中国銀行（03988）などが売られた半面、保険株の中国人寿保険（02628）、中国平安保険（02318）が買われた。中国石油メジャーのペトロチャイナ（00857）、CNOOC（00883）も逆行高を演じた。
H株では、事実上の人民元切り下げを受け、中国南方航空（01055）、中国東方航空（00670）など外貨建て（米ドル建て）有利子負債を抱える航空株が大きく値を下げた。7月の中国自動車販売の落ち込みを受け、自動車メーカーのBYD（01211）、広州汽車集団（02238）も安い。半面、長城汽車（02333）が堅調。油田サービスを手掛ける中海油田服務（02883）も買われた。
本土大引け：3日ぶり小反落、人民元切り下げで銀行・航空が下落
11日の中国本土株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.01％安の3927.91ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3354億1400万元。
上海総合指数は方向感を欠いた値動き。強弱材料が拮抗し、前日終値を挟んで一進一退の展開だった。前日がほぼ全面高だった反動で、4000ポイントに接近する水準では利益を確定する売りが出た半面、国有企業改革の進展に期待する買いも引き続き入った。朝方に発表された7月の金融統計で、マネーサプライM2伸び率と人民元建て貸付残高増加額が市場予想を上回ったことも、投資家心理の改善につながった。
一方、中国人民銀行（中央銀行）が11日付で人民元相場の中間レートの算出方法を変更し、中間レートを2％近く引き下げる事実上の人民元切り下げに踏み切った。輸出関連セクターが上昇したものの、ホットマネーの流出や、銀行などが抱える人民元建て資産の価値下落に対する警戒感が広がった。
上上海総合指数 15分足（SBI証券提供）
セクター別では、保険と銀行が全面安。証券、空港も売られた。一方で輸出増期待から繊維・アパレル、貿易関連が買われたほか、小売り、非鉄金属が上昇した。
A株市場では、中国工商銀行（601398）や中国人寿保険（601628）など金融株が総じて売られ、相場の重荷となった。中国航空大手の中国東方航空（600115）、中国南方航空（600029）、中国国際航空（601111）はそろって急落。鉄道車両メーカーの中国中車（601766）、鉄道インフラ建設の中国鉄建（601186）も大幅に下げた。一方でエネルギー資源株のペトロチャイナ（601857）、中国神華能源（601088）が上昇。金鉱株の紫金鉱業集団（601899）は制限値幅の上限（ストップ高）まで買い進まれた。アリババグループの出資が明らかとなった蘇寧雲商集団（002024）、政府系証券金融会社がA株の3位株主となった中聯重科（000157）もストップ高を付けた。
上海B株指数は0.36％安の365.87ポイント、深センB株指数は0.32％安の1242.49ポイントとともに3営業日ぶりに反落した。不動産デベロッパーの江蘇新城地産（900950）、航空会社の海南航空（900945）、山東航空（200152）などが売られた。
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メディアが伝えなかった中国人投資家の反応とは？ 暴落で黙った新華社、はしゃいだ日本
2015年7月13日 ニュース
このページは約 3 分で読めます。
先の中国株急落では、阿鼻叫喚の絵がほしい日本と、徹底した報道規制を敷く中国で、対照的な報道姿勢の違いが見られました。そのどちらもが伝えなかった中国人投資家のリアルな反応とは？中国事情に詳しいフリーランスライターのふるまいよしこ氏が解説します。
【関連】安倍内閣をウラで操る「日本会議」の狙いとは？
「中国人はみんな泣き叫んでいる」日本を駆け巡った誤解
今、中国の話題といえば、なんといっても株式市場の暴落ですね。
A株という中国国内投資家向けの市場（この他にH株という海外投資家向けの市場もあります）で始まったこの大暴落、どのように中国社会に影響を与え、さらには日本にどんな影響をあたえるのか。日本におられる方々の最大の関心はここにあるはずです。
中国人投資家は意外に冷静、現地SNSの反応
ですが、先日、SNSで「中国株暴落の取材で、自分の周りの中国人に話を聞いても、『損はした』と言う人はいても『まぁそんなもんさ』という返事しか返ってこない。誰か、大損して泣き言を言っている人を知りませんか？」という書き込みを、あるライターさんがしていました。
実はわたしも今回、SNSに自然に流れてくる暴落話を読んでいて、「XXX万損した！」と言っている人は多いけれど、泣き叫ぶ、自殺する、破産だ破滅だ！と騒いでいる人はみかけません（というか、それほど大変なことになってしまったらSNSへの書き込みどころではないのが実情でしょうが）。150万も損をしたと言いつつも冷静に自分たちの状況を振り返っている。
日本製の頭で考えた、日本製の中国ニュース
この辺はきちんと報道する必要があるように思います。上記のライターさんが求められているように、「泣き叫ぶ人」を見つけて記事を書けば、日本には「株が暴落して中国人は“みんな”泣き叫んでいる」というイメージしか伝わらない。
日本のメディアはそんなふうに、日本にいる編集者がその頭に想像している「図」だけを追い求めて報道する。…かつての香港の主権返還報道のように（日本メディアの香港返還報道については拙著「香港玉手箱」に書いています）。
そうした、「日本製の頭で考えた、日本製の中国ニュース」が日本を駆け巡り、「これが今の中国なのだ」というイメージができあがる…それが日本の中国報道の舞台裏です。わたしも帰国して1年間、メディアに所属して「日本製の頭」で異国を考える編集者を見てきて痛感しました。
言葉を失った中国経済メディア。習近平体制の問題点とは？
株式市場の暴落で揺れる中国人投資家たち。暴落の動向自体は経済専門のウォッチャーに任せるとして、その陰で中国社会において語られているトピックをピックアップしてみる。
経済メディアという“番犬”を失い暴走した株式市場
「経済評論家の呉暁波氏はこのほど、こう書いている。『（市場の）バランスが崩れたのは公共監督の調整能力の問題だ。昨年以来、主だった経済メディアが次々と濡れ衣を着せられて信頼を傷つけられ、第3者としての監督能力をほぼ失ってしまった。権力を味方につけた投機者はそれに乗じて好き勝手のし放題となり、“番犬”を失った資本市場は好き勝手に蹂躙され、多くの個人投資家がその代価を支払わされたのだ』」
「株式市場の加熱の始まりに、経済評論家の多くが投資家たちの膨らんだバブルムードを冷却させようと手を尽くした。しかし、この時まだ、プロフェッショナルな経済メディアは以前受けた報道規制から目覚めていなかった。市場が値下がりを始めたばかりのときに声を上げるべきだった経済メディアは、1枚の紙でもたらされた禁令に喉元を締め付けられた──「暴落に触れるな、情緒を煽るな」と。そのまま取材もせず、声を上げず、そうして（もともとそれらのメディアが指摘し、逆に濡れ衣を着せられてしまった）虚偽の目論見書やIPOにおけるさまざまな抜け穴はそのまま見過ごされてしまったのである」（以上、「メディアという“番犬”を失った資本市場が結局蹂躙されてしまった」より）
「中国政府系メディアが大暴落をもたらした」業界内から批判も
少なくとも胡錦濤時代には、中国メディアにおいて、特に経済メディアは自由度が高かった。彼らはやっと世界的に注目されるようになった経済市場の公平性を保つために、企業のシステム、社会体制、時には社会問題についても、一般総合メディアよりも広い権限で自由な報道姿勢を保てることができてきた。
だが、習近平体制になってからその経済メディアにもこれまで以上の禁令が発されるようになった。かつての「経済発展に寄与するためのデータを提供する」というお題目が、すっかり削減されたようだ。
その結果、市場判断するための情報が大幅に減り、またそれに乗じて市場参与者の虚偽や誇張が行われてもそれをメディアが暴露できなくなってしまった。上記の記事は、所属メディアを超えた現役記者たちが集まるサイトに掲載されていた。業界内でもそうした禁令や「濡れ衣による公的信頼性の低下」が、今回の大暴落をもたらしたことを指摘する声が出てきているのは注目に値する。
ブルームバーグも今回の暴落に際して、当日のうちに「政府系メディアが世論を煽っていた」と、政府が国営通信社である新華社を利用してムードづくりをしていたことを指摘している（英語版）。
中国では何かの事件が起こると、その禁令のほとんどが「新華社の原稿を統一使用すること」と命じる。つまり、政府の宣伝機関の最たるものが新華社なのである。政府が動かせるメディアはもちろん、新華社以外にもあるが、新華社が唱える論調には中国国内のメディアは反論できず、そのために絶対的な世論制御権を持っている。
「わずか数ヶ月前、新華社は人々の心を激しく揺さぶる言葉を発して中国株式市場を高値に押し上げた。それが今、市場が日増しに混迷を深めている中で、この政府系メディアはなにも語らおうとしていない。多くの人たちが、政府がこの株式市場の暴落をいかに評価し、またいかなる反応を見せるのか、好奇の目で見守っている」
だが、メディアにはやはり禁令が出ており、抑えた論調と政府のお墨付きの範囲内でしか今回の暴落事情を報道できていないのが実情だ。
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§ 中 国 万 華 鏡 § 之 ぶんぶくちゃいな
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現代中国社会を理解するのに役立つ話題をご紹介します。中国理解という目的だけではなく、実際に現地の人たちとの会話に上がるだろうトピックや、日本で話題のニュースに対する現地の視点など、日本のメディア報道にはあまり出てこないけれど知っておくと役立つと思われる点を中心に。
http://www.mag2.com/p/money/4230
かくて世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。
保有したアリババ４３９万株、「百度」の３０万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計３００万株を売却していたことが分かった（ウォールストリートジャーナル、８月１７日電子版）。
自分に得になるように世論を調整しようとしているのだ。
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チュウゴクはロシアと共に軍事大国になる。それは聖書で預言されているし、預言が無くてもすでに軍事大国になろうとチュウゴクが突っ走っているのは、誰の目にも明らかだ。
日本人が気にしないといけないのは、隣の国が軍事大国になろうと（すでになっている）しているのに、のほほんとしていていいのかということだ。
チュウゴク人は、「奪える！」と思うと賭けに出る民族だし、フィリピンやベトナムはすでにチュウゴクに島々を奪われているではないか。
日本は、早急に自衛隊を使えない「隊」から、有事の際は直ぐに現場に駆けつけることができる「軍隊」にしないといけないのに、何をもたついているのやら。
チュウゴウが見えていないのか？自分の国を守れないような愚かな国民が大勢いる愚かな国は、今までの常識では周辺国に飲まれて滅びることになっている。
今のところアメリカの属国であるということで、日本は国としての形が残っているわけだが、アメリカが手放したらお終いではないか。
アメリカの保護の下、やっとこさ、アメリカの都合で守られているようでは、日本は、「国」とは呼べないのではないか？
アメリカの都合で日本が守られなくなった時、日本は自分で自分の国を守ることができるのか？
少なくとも、相手が大損害を被って、お互いに瀕死の状態になるぐらいにまで日本は頑張れるのだろうか？
自衛隊のような組織では、日本のトップがアホだと何もできないで島々を奪われるような気がする。
阪神大震災の時に、村山元首相が、自衛隊に援助を要請しなかったので、多くの人が家屋の下敷きになったまま、焼け死んでいった。
トップが要請し議会で決定しないと、自衛隊は何もできないのだったら、イザというときにどうするのか？
災害時には、自衛隊はもう少し早く動けるようになったので、３・１１の時には、大活躍してくれたが、必要な機材は全く政府は支給してくれないので、軍手すらも各自衛官の自前だったそうだ。バカじゃないの？危機管理が普段からなっていないから、自衛隊員が自前で軍手を用意しないといけないようなことが起こる。
自衛隊を使える軍隊にしないと、有事の時に何の役にも立たないまま日本は終わるような気がする。日本が周辺国に支配されるようになったら、貯金も年金も健康保険も保険会社の保険も何にもなくなるから、大変なことになる。
日本人、全員の生死が係っているのに、なぜ、国会議員は、日本の存続を考えないで安倍首相の邪魔をしているんだろう？チュウゴクに金をもらっているのかしら？国会議員の６割は在日議員だし、日本の未来について彼らが考えているわけないよね。
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ジム・ロジャーズ氏「人民元の切り下げは中国株の新たなブル相場につながる」数回にわたり買い増し
2015年8月13日 ニュース
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世界三大投資家のひとりとして、常にその発言が世界中の投資家の注目を集めるジム・ロジャーズ氏。そんなジム氏が、一連の人民元切り下げについて強気のコメントを出しました。もっとも、氏の視点は常に「超長期」ですし、自ら中国株を大量保有している点にはご留意を！
ジム・ロジャーズ氏「ブル相場が終わったと思わない」
中国本土A株を数回にわたり買い増し
ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び世界3大投資家の1人とされるジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国人民銀行（中央銀行）が発表した人民元の基準値算出変更について、中国本土A株の新たなブル（強気）相場につながるとの見方を示した。
香港メディアが13日伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）は11日、人民元相場の基準値の算出方法を変更した上で、同日の基準値を前日から2％近く引き下げた。
基準値は11日以降、3日連続で引き下げられており、13日の基準値は1米ドル＝6.4010元に確定。3日間の引き下げ幅は4.5％となった。
ロジャーズ氏は、人民元は切り下げすべきと指摘した上で「ブル相場が終わったと思わない。仮に終わったとしてもそれは一時的なもの」とコメント。A株の急落局面では保有株を売却せず、逆に数回にわたり買い増したことをあらためて明らかにした。
ロジャーズ氏は昨年5月の元安局面で行われたウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、「向こう10年から20年の間に人民元の取引高は一段と増加し、正常な市場ではその過程で下落が起きる」と指摘。（人民元の下落が）自身の投資にはまったく影響しないとした上で、人民元相場の下落時には（同通貨を）買い増す方針を明らかにしていた。
人民元/円 15分足（SBI証券提供）
香港大引け：4日ぶり反発、24000ポイントを回復
13日の香港株式市場でハンセン指数は4日ぶりに反発。終値は前日比0.43％高の24018.80ポイントだった。H株指数は0.35％高の11080.92ポイント。メインボードの売買代金は概算で868億700万HKドル。
ハンセン指数は小幅に反発してスタート。その後、一時マイナス圏に沈む場面も見られたが、総じてプラス圏で推移した。堅調な業績が好感されテンセント（00700）が上昇したほか、原油や銅、金などの商品相場の上昇を受け関連銘柄が買われた。連日の中国の人民元切り下げに伴う世界経済への影響が懸念される中、本土市場が下落したことが逆風となったものの、その後、本土市場が上昇したのにつられ買いが優勢となった。ただ、一段の好材料が不足する中で、売買代金は再び3日前の水準に落ち込んだ。
香港ハンセン指数 15分足（SBI証券提供）
個別では、中間期の純利益が市場予想を上回ったことが好感され時価総額の大きいテンセントが買われ、1銘柄でハンセン指数を150ポイント以上押し上げた。本土系不動産の華潤置地（01109）や中国海外発展（00688）が堅調。石油株のペトロチャイナ（00857）やCNOOC（00883）、シノペック（00386）もそろって上昇した。中間決算が20％増益となったジョルダーノ（00709）は9％近い急騰。半面、寄り付き前に中間決算を発表したレノボグループ（00992）が大幅安。キャセイ・パシフィック（00293）やサンズ・チャイナ（01928）も売られた。そのほかでは、人民元の切り下げで米アップルの業績が悪化するとの観測から関連銘柄の瑞声科技（02018）や富智康集団（02038）が売られた。
H株では、産金銘柄の招金鉱業（01818）や石油関連のシノペック石油工程技術服務（01033）、山東墨龍石油機械（00568）が買われた。一方、聯華超市（00980）や彩虹集団電子（00438）が軟調だった。
本土大引け：反発、高値引けで節目の3900ポイントを回復
13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.76％高の3954.56ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆764億800万元。
上海総合指数は、序盤から中盤にかけて前日終値を挟んでもみ合った。終盤に上げ足を速めると高値引けで終え、前日割り込んだ節目の3900ポイントを回復した。13日の人民元相場が3日連続の大幅切り下げとなったものの下げ幅は縮小したことに加え、中国人民銀行（中央銀行）の幹部が「当局は輸出促進に向け10％切り下げる」との観測を否定し、人民元レートの上昇基調への回帰に自信を示したことが好感された。
上海総合指数 15分足（SBI証券提供）
A株市場ではほぼ全面高の展開。中国人寿保険（601628）や中国平安保険（601318）など保険株が買い戻され相場の上昇を主導。前日に原油先物価格の下落を嫌気して売られたペトロチャイナ（601857）やシノペック（600028）も反発。このほか、人民元切り下げ幅の縮小を受け、元安が燃料コスト上昇につながるとの懸念から売られていた中国国際航空（601111）、中国東方航空（600115）など航空株に買い戻しが入った。
上海B株指数は1.78％高の370.08ポイント、深センB株指数は0.68％高の1239.00ポイントとそろって3日ぶりに反発した。港湾クレーン世界大手の上海振華重工（900947）や、山東航空（200152）などが買われ、指数を押し上げた。
『【DZH】中国株マーケット&ニュース』（2015年8月13日号）より一部抜粋
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人民元が2日連続の切り下げ！中国は世界金融市場の前提を崩壊させかねない＝元ファンドマネジャー・近藤駿介
2015年8月12日
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中国人民銀行（中央銀行）は12日午前、人民元相場の中間レートを1米ドル＝6.3306元に設定。前日（6.2298元）に比べ1.6％の元安／ドル高水準で、2日連続の人民元切り下げとなりました。これを受け日本の株式市場も昨日に引き続き急落しています。今後、中国の為替政策が世界経済や株価に与える影響は？元ファンドマネジャー・近藤駿介氏が解説します。
【関連】1回目の切り下げがあった11日の人民元・中国株概況はこちら
人民元切り下げ～小さな切り下げが与える大きな衝撃
ドル高の副産物といえるのかもしれません。中国人民銀行は11日、人民元を2％切り下げると発表しました。
この1年間、米ドルはFRBのテーパリング、利上げ観測を背景にドル指数ベースで約17％上昇してきました。人民元レートは基本世界で最も強い通貨米ドルに連動するよう為替介入によってコントロールされてきましたので、この1年間で対円では約16.5％、対ユーロでは約15.6％上昇する結果となりました。
こうした人民元レートの動きを反映して、中国の1～7月の貿易額は対米国は2.8％増であったのに対して、対日本では11.0％減、対EUでも7.5％減となり、中国経済の足を引っ張る結果になりました。
今回、人民銀行が人民元の切り下げに踏み切ったのは、こうした国内要因があったことは間違いないところです。
人民元/円 5分足（SBI証券提供）
日経平均株価 5分足（SBI証券提供）
しかし、中国の国内要因として人民元切り下げはあり得る政策的選択肢だと言えますが、世界第2位の経済大国であり、世界第2位の経常黒字国である中国（2014年、第1位はドイツ）が国内要因だけで元切り下げに踏み切るというのは、国際秩序を乱す行為だと見做されても仕方がありません。
詳細は「近藤駿介の実践資産運用サロン」（https://www.facebook.com/groups/681769101860787/）に譲りますが、中国が国内要因を優先する身勝手な政策を打ち出したことで、国際金融市場は不安定な状況に陥る可能性が出てきていることには注意が必要です。
米国の2015年1-6月期の貿易赤字は前年同期比0.6％の拡大でしたが、中国に対する赤字は前年同期比で9.8％拡大しており、6月単月の貿易赤字438億ドルのうち対中の貿易赤字は315億ドルと72％を占めています。
米財務省は4月に公表した半期為替報告書で、中国の為替政策は米国をはじめとする貿易相手国への打撃になると批判したうえで、中国は過去10年にわたり人民元を切り上げてきたが、人民元は依然として「著しく過小評価」されていると指摘していました。
こうした状況下で人民銀行が人民元の切り下げに踏み切ったということは、世界最大の経済大国と、世界第2位の経済大国の間のすきま風が強くなることを意味します。これまで国際経済は、世界最大の経済大国米国と、世界第2位の経済大国であった西ドイツ、そして日本が協調してその秩序を保ってきました。
しかし、政治体制の異なる中国が世界第2位の経済大国になったことで、世界最大の経済大国と第2位の経済大国が強調して国際秩序を保つということは期待できなくなりました。
同時に、中国が目指していた「人民元の国際化」と「人民元経済圏」構想も、今回の国内要因に基づいた人民元切り下げによって自ら摘み取ってしまう結果になりました。
わずか2％の通貨切り下げですが、その衝撃は「強い人民元」「人民元の国際化」「人民元経済圏」といった世界の金融市場の前提を崩壊させかねない大きなものになるかもしれません。
『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』（2015年8月12日号）より一部抜粋
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中国が人民元を突如切り下げ＝輸出メリットは限定的との見方、ホットマネー流出懸念が広がる
2015年8月11日 ニュース
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11日の日経平均株価は一時20,946.93円まで上昇し堅調に推移していましたが、取引時間中に伝わった想定外の人民元切り下げにより急落、前日比87.94円安の20,720.75円で取引を終えました。
香港・中国株式市場では、人民元の切り下げが中国の輸出促進につながるとの見方は限定的。短期投資資金（ホットマネー）の流出懸念が高まり、外貨建て（米ドル建て）有利子負債を抱える航空株などが大きく値を下げています。
【関連】人民元が2日連続の切り下げ！東京株式市場はまたもや急落
想定外の人民元切り下げ 11日中間レートは1.8％元安水準に
人民銀が人民元中間レート算出方法を変更
中国人民銀行（中央銀行）は11日、人民元相場の中間レートの算出方法を変更すると発表した。同日から、銀行間外為市場の前日終値を参考に、外為需給や国際主要通貨の相場変動などを総合的に考慮して中間レートを決定する。
人民銀の報道官は変更理由について、中間レートは基準金利として市場予想を誘導することで為替相場を安定させる重要な機能を担ってきたが、「最近は中間レートと市場の為替レートとの乖離（かいり）が大きくなり、基準としての地位と権威に影響が出ていた」と述べた。
11日の人民元相場の中間レートは1米ドル＝6.2298元と、前日に比べ1.823％の元安／ドル高水準。人民銀報道官は、中間レート算出方法を変更したことで、これまでの中間レートと市場為替レートの差がまとめて補正され、2％近く変動したと説明。
最近発表された一連のマクロ経済・金融データを受け、人民元相場に対する市場予想がばらつき、市場参加者が市場の需給変化により敏感になったことも影響したとした。
人民元/円 15分足（SBI証券提供）
日経平均株価 15分足（SBI証券提供）
香港大引け：小幅続落、元切り下げによる資金流出懸念や様子見ムードが重し
11日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続落。終値は前日比0.09％安の24498.21ポイントだった。H株指数は0.24％安の11264.64ポイント。メインボードの売買代金は概算で961億200万HKドル。
ハンセン指数は高く寄り付いた後、中盤まではプラス圏で推移していたが、終盤にマイナス圏に転落した。
香港ハンセン指数 15分足（SBI証券提供）
中国人民銀行（中央銀行）が11日発表した7月の金融統計で融資増加額が予想を大きく上回ったことを受け、序盤は本土系金融株主導で買われた。一方、人民銀は同日、人民元相場の中間レートの算出方法を変更すると発表。これに伴い、人民元の中間レートを大幅に引き下げた。
突然の人民元実質切り下げを受け、人民元の先安観から次第に短期投資資金（ホットマネー）の流出懸念が高まったほか、向こう数日間の人民元レートを見極めたいとする様子見ムードも強まった。中国の輸出促進につながるとの見方は限定的で、買いは続かなかった。
個別では、時価総額の大きいテンセント（00700）やAIAグループ（01299）などが売られ、指数を押し下げた。香港を代表するコングロマリットの長江和記実業（00001）も安い。本土系金融株では銀行株の中国建設銀行（00939）や中国銀行（03988）などが売られた半面、保険株の中国人寿保険（02628）、中国平安保険（02318）が買われた。中国石油メジャーのペトロチャイナ（00857）、CNOOC（00883）も逆行高を演じた。
H株では、事実上の人民元切り下げを受け、中国南方航空（01055）、中国東方航空（00670）など外貨建て（米ドル建て）有利子負債を抱える航空株が大きく値を下げた。7月の中国自動車販売の落ち込みを受け、自動車メーカーのBYD（01211）、広州汽車集団（02238）も安い。半面、長城汽車（02333）が堅調。油田サービスを手掛ける中海油田服務（02883）も買われた。
本土大引け：3日ぶり小反落、人民元切り下げで銀行・航空が下落
11日の中国本土株式市場で上海総合指数は3営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.01％安の3927.91ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3354億1400万元。
上海総合指数は方向感を欠いた値動き。強弱材料が拮抗し、前日終値を挟んで一進一退の展開だった。前日がほぼ全面高だった反動で、4000ポイントに接近する水準では利益を確定する売りが出た半面、国有企業改革の進展に期待する買いも引き続き入った。朝方に発表された7月の金融統計で、マネーサプライM2伸び率と人民元建て貸付残高増加額が市場予想を上回ったことも、投資家心理の改善につながった。
一方、中国人民銀行（中央銀行）が11日付で人民元相場の中間レートの算出方法を変更し、中間レートを2％近く引き下げる事実上の人民元切り下げに踏み切った。輸出関連セクターが上昇したものの、ホットマネーの流出や、銀行などが抱える人民元建て資産の価値下落に対する警戒感が広がった。
上上海総合指数 15分足（SBI証券提供）
セクター別では、保険と銀行が全面安。証券、空港も売られた。一方で輸出増期待から繊維・アパレル、貿易関連が買われたほか、小売り、非鉄金属が上昇した。
A株市場では、中国工商銀行（601398）や中国人寿保険（601628）など金融株が総じて売られ、相場の重荷となった。中国航空大手の中国東方航空（600115）、中国南方航空（600029）、中国国際航空（601111）はそろって急落。鉄道車両メーカーの中国中車（601766）、鉄道インフラ建設の中国鉄建（601186）も大幅に下げた。一方でエネルギー資源株のペトロチャイナ（601857）、中国神華能源（601088）が上昇。金鉱株の紫金鉱業集団（601899）は制限値幅の上限（ストップ高）まで買い進まれた。アリババグループの出資が明らかとなった蘇寧雲商集団（002024）、政府系証券金融会社がA株の3位株主となった中聯重科（000157）もストップ高を付けた。
上海B株指数は0.36％安の365.87ポイント、深センB株指数は0.32％安の1242.49ポイントとともに3営業日ぶりに反落した。不動産デベロッパーの江蘇新城地産（900950）、航空会社の海南航空（900945）、山東航空（200152）などが売られた。
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メディアが伝えなかった中国人投資家の反応とは？ 暴落で黙った新華社、はしゃいだ日本
2015年7月13日 ニュース
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先の中国株急落では、阿鼻叫喚の絵がほしい日本と、徹底した報道規制を敷く中国で、対照的な報道姿勢の違いが見られました。そのどちらもが伝えなかった中国人投資家のリアルな反応とは？中国事情に詳しいフリーランスライターのふるまいよしこ氏が解説します。
【関連】安倍内閣をウラで操る「日本会議」の狙いとは？
「中国人はみんな泣き叫んでいる」日本を駆け巡った誤解
今、中国の話題といえば、なんといっても株式市場の暴落ですね。
A株という中国国内投資家向けの市場（この他にH株という海外投資家向けの市場もあります）で始まったこの大暴落、どのように中国社会に影響を与え、さらには日本にどんな影響をあたえるのか。日本におられる方々の最大の関心はここにあるはずです。
中国人投資家は意外に冷静、現地SNSの反応
ですが、先日、SNSで「中国株暴落の取材で、自分の周りの中国人に話を聞いても、『損はした』と言う人はいても『まぁそんなもんさ』という返事しか返ってこない。誰か、大損して泣き言を言っている人を知りませんか？」という書き込みを、あるライターさんがしていました。
実はわたしも今回、SNSに自然に流れてくる暴落話を読んでいて、「XXX万損した！」と言っている人は多いけれど、泣き叫ぶ、自殺する、破産だ破滅だ！と騒いでいる人はみかけません（というか、それほど大変なことになってしまったらSNSへの書き込みどころではないのが実情でしょうが）。150万も損をしたと言いつつも冷静に自分たちの状況を振り返っている。
日本製の頭で考えた、日本製の中国ニュース
この辺はきちんと報道する必要があるように思います。上記のライターさんが求められているように、「泣き叫ぶ人」を見つけて記事を書けば、日本には「株が暴落して中国人は“みんな”泣き叫んでいる」というイメージしか伝わらない。
日本のメディアはそんなふうに、日本にいる編集者がその頭に想像している「図」だけを追い求めて報道する。…かつての香港の主権返還報道のように（日本メディアの香港返還報道については拙著「香港玉手箱」に書いています）。
そうした、「日本製の頭で考えた、日本製の中国ニュース」が日本を駆け巡り、「これが今の中国なのだ」というイメージができあがる…それが日本の中国報道の舞台裏です。わたしも帰国して1年間、メディアに所属して「日本製の頭」で異国を考える編集者を見てきて痛感しました。
言葉を失った中国経済メディア。習近平体制の問題点とは？
株式市場の暴落で揺れる中国人投資家たち。暴落の動向自体は経済専門のウォッチャーに任せるとして、その陰で中国社会において語られているトピックをピックアップしてみる。
経済メディアという“番犬”を失い暴走した株式市場
「経済評論家の呉暁波氏はこのほど、こう書いている。『（市場の）バランスが崩れたのは公共監督の調整能力の問題だ。昨年以来、主だった経済メディアが次々と濡れ衣を着せられて信頼を傷つけられ、第3者としての監督能力をほぼ失ってしまった。権力を味方につけた投機者はそれに乗じて好き勝手のし放題となり、“番犬”を失った資本市場は好き勝手に蹂躙され、多くの個人投資家がその代価を支払わされたのだ』」
「株式市場の加熱の始まりに、経済評論家の多くが投資家たちの膨らんだバブルムードを冷却させようと手を尽くした。しかし、この時まだ、プロフェッショナルな経済メディアは以前受けた報道規制から目覚めていなかった。市場が値下がりを始めたばかりのときに声を上げるべきだった経済メディアは、1枚の紙でもたらされた禁令に喉元を締め付けられた──「暴落に触れるな、情緒を煽るな」と。そのまま取材もせず、声を上げず、そうして（もともとそれらのメディアが指摘し、逆に濡れ衣を着せられてしまった）虚偽の目論見書やIPOにおけるさまざまな抜け穴はそのまま見過ごされてしまったのである」（以上、「メディアという“番犬”を失った資本市場が結局蹂躙されてしまった」より）
「中国政府系メディアが大暴落をもたらした」業界内から批判も
少なくとも胡錦濤時代には、中国メディアにおいて、特に経済メディアは自由度が高かった。彼らはやっと世界的に注目されるようになった経済市場の公平性を保つために、企業のシステム、社会体制、時には社会問題についても、一般総合メディアよりも広い権限で自由な報道姿勢を保てることができてきた。
だが、習近平体制になってからその経済メディアにもこれまで以上の禁令が発されるようになった。かつての「経済発展に寄与するためのデータを提供する」というお題目が、すっかり削減されたようだ。
その結果、市場判断するための情報が大幅に減り、またそれに乗じて市場参与者の虚偽や誇張が行われてもそれをメディアが暴露できなくなってしまった。上記の記事は、所属メディアを超えた現役記者たちが集まるサイトに掲載されていた。業界内でもそうした禁令や「濡れ衣による公的信頼性の低下」が、今回の大暴落をもたらしたことを指摘する声が出てきているのは注目に値する。
ブルームバーグも今回の暴落に際して、当日のうちに「政府系メディアが世論を煽っていた」と、政府が国営通信社である新華社を利用してムードづくりをしていたことを指摘している（英語版）。
中国では何かの事件が起こると、その禁令のほとんどが「新華社の原稿を統一使用すること」と命じる。つまり、政府の宣伝機関の最たるものが新華社なのである。政府が動かせるメディアはもちろん、新華社以外にもあるが、新華社が唱える論調には中国国内のメディアは反論できず、そのために絶対的な世論制御権を持っている。
「わずか数ヶ月前、新華社は人々の心を激しく揺さぶる言葉を発して中国株式市場を高値に押し上げた。それが今、市場が日増しに混迷を深めている中で、この政府系メディアはなにも語らおうとしていない。多くの人たちが、政府がこの株式市場の暴落をいかに評価し、またいかなる反応を見せるのか、好奇の目で見守っている」
だが、メディアにはやはり禁令が出ており、抑えた論調と政府のお墨付きの範囲内でしか今回の暴落事情を報道できていないのが実情だ。
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かくて世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。
保有したアリババ４３９万株、「百度」の３０万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計３００万株を売却していたことが分かった（ウォールストリートジャーナル、８月１７日電子版）。