メルケル首相は抗議したのに、日本はなんら抗議を表明していない。

米国からの盗聴に日本が知らぬふりをする理由



人民網日本語版 2015年08月05日08:58



ウィキリークスは7月31日、米政府が日本の政界要人、重要な政府機関、大企業を盗聴していたことを暴露した。だが日本政府の反応は驚き呆れるものであり、抗議もしなければ苦情も申し出ないうえ、米国の行為に「理解」を表明する政府高官すらいる。新華網が伝えた。

日本政府の態度は、同様に米国から盗聴された独仏政府とは鮮明なコントラストを成すものであり、戦後70年経っても米国との不平等な関係が続いていることがうかがえる。ウィキリークスは入手した米国の機密文書に基づく報告で、対日盗聴に関する米国家安全保障局（NSA）の文書が5件あり、うち4件が「極秘」とされ、盗聴対象の電話の数は35に上るとした。

安倍晋三首相が盗聴対象かどうかは明らかにしていないが、安倍内閣の宮沢洋一経済産業大臣、日銀の黒田東彦総裁、内閣官房長官の秘書官などが含まれていた。また、三菱商事、三井物産など日本の大手商社傘下のエネルギー関連部門の電話も盗聴されていた。

日本の菅義偉内閣官房長官は、仮に盗聴が事実なら同盟国として極めて遺憾とする一方で、日本の機密保全措置は万全であり、機密の漏洩はないと強調した。

日本メディアは、盗聴を事実と確認すれば米国に抗議するとの政府関係者の話を報じたが、数日経っても日本側から公の抗議表明はないうえ、日米同盟の信頼関係への影響はないと強調する政府関係者すらいる。
盗聴問題における米国のダブルスタンダード、および理不尽な扱いに逆らおうとせずに従う安倍政権の対米従属心理は、日本国民の激しく糾弾とあざけりを招いた。

　東京新聞の2日付記事は、米国の情報戦に仁義はなく、国益追求のために同盟国政府も盗聴の対象にすると指摘。一方で米国は米企業の情報を盗んでいると常に中国などを非難しており、今回の盗聴事件で情報戦における米国の二重基準が浮き彫りになったとして、米国に説明責任があることを指摘した。

　慶應大学の金子勝教授（経済学）は知らぬふりをする安倍政権に強い不満を抱き、ソーシャルメディアで「メルケル首相は抗議したのに、日本はなんら抗議を表明していない。安倍首相は米国の奴隷か？日本はまるで米国の属国だ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月5日
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アメリカに逆らうと殺されるし、人工地震と津波を起こされるから仕方が無いじゃないか！

もし、今、急にアメリカから独立したら、軍隊も無い日本は直ぐに周辺国に侵略されてしまいます。フィリピンがいい例だ。
アメリカ軍を追い出したのはいいけど、即、島々をチュウゴクに奪われましたよ～。
軍隊がしっかりしていないのに、アメリカ軍を追い出すなんて無謀だ。
ちゃんと準備してからですよ～。チュウゴクやロシアは賭けに出るのが好きだから、チャンスがあれば、領土を奪います。ウクライナもロシアに領土を奪われてしまっている。でも、誰も助けない。

ロシアのプーチンは「（ウクライナで）核兵器も使う用意があった」などと言った。

その時、日本は、直ぐにプーチンに大々的に文句を言うべきだったが、そんなニュースは無かった。アメリカにだけではなく、ロシアにもチュウゴクにも日本はきちんと文句を言わないんだよね。

怒らせたら問題になると思って、恐がっているからかな？
文句を言わないでいると、なめられますよ。おとなしければいいってもんじゃないよ。

普段から文句を言うチャンスを狙ってないと急には言えないもんですよ。
原爆を使われた日本こそ、ロシアのプーチンに真っ先に文句を言うべきだったのに！