中国株は“狂った相場”みたいで、どうなるのか全然分からない。
私の「身辺雑記」（246）
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平井 修一
■7月31日（金）、朝は室温31度、快晴、猛暑の予感。
犬は玄関のタイルの上に水をゲボし、その上に寝転んでいたから下半身が濡れていた。
ちょっと呆けてきたのかもしれないが、機嫌よくハーフ散歩。
アジサイはすっかり枯れた。
習近平はブルーだろうな。
官民合計100兆円で火消しに努めたが株式市場は少しも安定しない。
＜中国株：下落、取引終了前1時間で急落－投資家にも理由不明
（ブルームバーグ7/30）：30日の中国株式相場は下落。
上海総合指数が取引終了前の1時間で突然大きく値下がりしたが、その理由については投資家にも分かっていない。
上海総合指数は前日比2.2％安の3705.77で終了。
医薬品銘柄とテクノロジー株を中心に売られた。
同指数は一時、1.5％上昇する場面もあった。
100日ボラティリティ（変動性）は6年ぶりの高水準に上昇した。
申万宏源集団のセールストレーダー、ジェリー・アルフォンソ氏は、「大きなマクロ的展開はなかった。
ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）との乖離のため引き続き取引は難しい」と指摘した＞（以上）
中国株は“狂った相場”みたいで、どうなるのか全然分からない。
不気味な 感じがする。
以下の論考「中国の異常な株式市場 ジェットコースターのような乱高下はまだまだ続く」（JBプレス7/30）の筆者リンダ・ユー（Linda Yueh、岳林達）氏はオックスフォード大学セント・エドモンド・ホールの経済学フェロー、ロンドン・ビジネス・スクールの経済学非常勤教授、著書に『China's Growth: The Making of an Economic Superpower』など。
＜中国の株式市場が再び急落した。
今度は8.5％。
この市場での1日の下落率としては過去2番目の大きさで、世界金融危機以降に限れば最大だ。
ジェットコースターのような相場は、まだ収束にはほど遠い。
実を言えば、中国の株式市場は遊園地の乗り物よりもカジノに似ている。
ほかの主要な株式市場では、情報を比較的多く持っている機関投資家が最
大の投資主体だが、中国の株式市場では売買の85％が個人投資家によるものだからだ。
その結果、意外なことではないが、この市場では株価形成において噂や感情が過大な役割を果たしており、値動きが極端に荒い。
＊カジノのたとえが適切な理由
そしてこの値動きの荒さ、つまりボラティリティー（変動性）の大きさが、カジノというたとえが使われるもう1つの理由になる。
中国の株式市場は、景気失速の引き金を引くことなく2ケタの変動を記録し得る市場なのだ――少なくとも今までは。
このボラティリティーは、中国の金融自由化が間違いなくスムーズに進むようにすることがいかに難しいかを浮き彫りにしている。
政府による大規模な市場介入で一部の株主による株式売却が禁止され、市場の売買の大半が凍結された後、確かに株価は反発した。
しかし、介入で急落の再来を防止できる公算は小さい。
なぜか。
それは、中国の株式市場が完全に流動的（平井：自由な売買）だとは言えず、世界市場に統合されているわけでもないからだ。
また、この市場は中国の貯蓄主体/個人投資家の資金に支配されている。
実際、中国の株式市場にある株のほとんどが売買可能になったのは2009年になってからにすぎない。
2005年に改革が始まるまでは株式の3分の2が国有企業や法人（国家に支配されているのが普通だった）で保有されている「非流通株」で、売買できない状態にあった。
中国の上場企業では民間企業はまだ少数派だが、今日では中国市場における非流通株の発行済み株式数に対する割合は30％より小さくなっている。
＊まだ比較的閉じられている市場
確かに、非流通株の割合が低下したことを受け、中国の株式市場にはこのほんの数年で大量の流動性が流れ込んでいる。
だが、中国は証券投資目的の資本流入に対して資本勘定の規制（平井：外資が市場を支配しないようにする措置）もかけており、株式市場は比較的閉じられている。
上海と香港の市場をリンクする上海・香港相互株式投資制度（ストックコネクト）が先日立ち上げられるまで、外国人投資家は中国本土の取引所でA株（上海・深セン上場株）を直接購入することができなかった。
直接購入は割り当ての対象であり、いわゆる適格外国機関投資家（QFII）の免許を限られた数の投資家に交付するという形で実施されている。
そのうえ、人脈やその他の手段を利用できるかなりの富裕層は別にして、中間層になったばかりの何千万人という中国の普通の個人は世界の市場に容易にアクセスできない。
また、預金のリターンは低く（以前はマイナスだった）、国家が支配する金融システムでは金融商品の多様化も進まない。
その結果、普通の個人が利用できる投資対象は住宅と国内株式が主体となる。
しかしその後、住宅市場が失速した。
不動産バブルへの恐怖心が政府による融資の取り締まりに拍車をかけ、中間層の個人が蓄えを運用できるところは株式市場だけになってしまった。
そこで大きな問題として浮上するのが、昨今のボラティリティーの高さは、ほかの資産の市場や実体経済にも影響を及ぼすのかということだ。
上海総合指数は6月以降2ケタの下落を記録しているが、経済危機の引き金
を引くには至っていない。
これは恐らく、株式市場に参加している中国人の世帯数が全世帯の10％にも満たず、家計資産に占める株式の割合も15％に満たないからだろう。
しかし、株式投資で含み損を抱えた中国人の世帯が全体のごく一部であっ
ても、絶対数にすればその数は数千万人に上る。
このため政府は懸念を抱き、対策を講じるに至った。
具体的には、担保の条件を緩和し、信用取引のマージンコール（追い証）に不動産で応じられるようにした。
＊中程度の下落が簡単に相場の総崩れに転化
そもそも、市場のメルトダウンの引き金を引いたのは、世界市場の下落を背景とした投資マインドの減退に加え、当局による信用取引の取り締まりだったと考えられている。
これも、小口の参加者が支配する市場の特徴である。
そのような市場では、同じ方向に「群れをなして」進む投資家の行動が相場の急騰や急落を招く。
個人投資家は、ほかの参加者の方が自分よりも良い情報をつかんでいると思い込んでいるからだ。
その結果、目の前で展開されているように、今日では中程度の下落が簡単に相場の総崩れに転化し得るようになっている。
そして、出口をふさぐ政府介入は不適切だ。
中国の株式市場が外に開かれ、その制度的な土台が予測可能になるまでは、ボラティリティーがこの市場の唯一の指針であり続けるだろう＞（以上）
丁半博奕みたいだ。
株の動きが実体経済と乖離しているから先が読めない上に、経験から編み出された方程式やら定石、ルールが無い。
漢族は昔から行列に割りこむ。
戦争でも正面戦を避けて権謀術数、威嚇恫喝、脅迫、暗殺、ゲリラ戦を活用する。
「騙される方が悪い」の国柄。
強い者が勝ち、勝ったものが正義だ。
ルールがないから、言行不一致は当たり前、ちゃぶ台返しもある。
気に入らないと海上民兵が激突してきたり、反日暴動で暴れまくる。
人民は付和雷同で、右へ行ったり左へ行ったり。
1980年頃に初めて上海へ行ったが、ホテルのフロントで奇妙なやり取りを見た。
客が来て宿泊を希望するのだが、ホテルスタッフは「部屋がない」と断っている。
客が大声で怒鳴ると、スタッフはキーを出した。
なぜ客を拒否したのか。
客が増える→忙しくなる→給料は増えない→客を断ればいい。
だから電話で予約を申し込んでもスタッフは「満室です」と断るのが常だから、事情を知っている客はホテルに直行して談判、埒が開かなければ怒鳴るのだ。
ビジネスのルールが西側とまったく異なっており、今でも「会社のために頑張る」なんていう社員はほとんどいないのではないか。
私利私欲最優先。
「自分が儲からないのに一所懸命にやるなんてバカだ」と思っているのではないか。
中共は永遠に（崩壊するまで）「ルールが無いのがルール」でいくのだろう。
「そのうち西側のルールに従うようになるだろう」と期待していた西側顧客は「もう付き合い切れない」と離れていくだろう。
中共は失速を免れない。
中共のイケイケドンドンのピークは2000～2015年のたったの15年だった。
中国夢は意外に儚い「一炊の夢」だった。
■8月1日（土）、朝は室温31度、快晴、猛暑、犬は元気にハーフ散歩。ツクツクホウシの声。
時代は加速度をあげて進んでいる。米国通のジャーナリスト・堀田佳男氏の論考「ロボットが人間の職を奪う時代がついに到来 米国で壮年男子の失業率は11.5％、テクノ失業が原因」（JBプレス7/31）から。
＜テクノロジー失業（以下テクノ失業）が広がっている。
この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。
言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。
これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。
この潮流が今後はさらに加速してくる。
特に米国でその流れが顕著だ。
8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。
同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。
コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く関与してくるというのだ。
＊発売開始1分で完売した「ペッパー」
それはまぎれもなくロボットに職を奪われることでもある。
第1次テクノ失業の要因がコンピューターならば、第2次テクノ失業はロボットと言えるかもしれない。
今月に入って日本でも、ロボットの話題が続いた。
ソフトバンクが売り出した感情認識ロボット「ペッパー」は、初回生産1000台だったが、発売開始から1分もたたないうちに完売となった。
長崎県佐世保市にあるハウステンボスにオープンした「変なホテル」では、ロボットが接客する奇抜さが話題になっている。
進歩し続けるロボットの可能性に思いを馳せると、人間はもっと真剣に危機感を抱くべきなのかもしれない。
20年後、人間は確実に「ロボットからの上から目線」を感じることになるだろう。
前出のコルビン氏は米国ではすでにテクノ失業が起因して解雇が増えていると書いている。
今年5月の米失業率は5.5％（米労働省）だが、コルビン氏によると25歳から54歳の男性の実際の失業率は11.5％になるという。
その要因がテクノ失業で、この数字は今後も増え続けていくようだ。
冷静に考えれば、機械ができる仕事で、しかも人間よりも正確に、さらに迅速に職務をこなせれば機械に任せる方が得策ではある。
例えばテラーと言われる銀行の窓口業務は今やネットバンキングに移行しつつある。
すでに数字に現れている。マッキンゼーの調査によれば、2001年から2009年までで、全米のテラー数は約70万人も減少した。
＊ロボットが癌の手術をする時代に
製造業一般でも状況は同じだ。
ロボットの導入などによって、同期間に約270万人の職が奪われている。
特に今後はロボット技術の進展によって、多くの分野で人間がロボットに取って代わられていく。
カリフォルニア大学バークレー校の研究者は、ロボットが癌細胞の切除手術の全行程を行う実験をすでに始めているし、ドイツのダイムラーは今年5月、米ネバダ州で無人トラックの走行運転を行った。
米国ではトラックの運転手は約290万人もおり、男性の間では最も雇用者数の多い職業である。
将来、トラックや車の運転が完全に無人化されるかどうかは疑問が残るが、少なくとも一部で無人化・ロボット化が進むだろう。
ただロボットが人間を凌駕するとの見方は何もいまに始まったわけではない。
福岡県北九州市にある安川電機の社長にインタビューしたのはずいぶん前のことだ。
産業用ロボットの生産台数で世界1位を誇る同社は、特に自動車を組み立てるロボット製造で業績を伸ばした。
いまではロボットがロボットを製造する段階に達している。
21世紀にロボットに負けずに生き抜ける人間は、人とのコミュニケーション能力に優れ、創造力と統率力があり、人の心に共感できる人材のようだ。
円滑な人間関係を築くスキルはロボットにはないものだ。
コルビン氏は「21世紀に必須の究極的なスキルは共感」と断言している＞（以上）
「円滑な人間関係」・・・引き篭りの小生は苦手だから、ロボットに駆逐されるのか。まあ、料理が得意だからそうはならないな。
芸は身を助く。
昼から集団的子育て、2歳女児と4歳男児を預かる。かき揚げうどん、鶏モモと野菜のゴマダレサラダなどを6人で。
2歳女児は体調不良ですこぶる機嫌悪し。
■8月2日（日）、朝は室温31度、快晴、猛暑の予感、犬に起こされてハーフ散歩。
昨日は広範囲にクーラーをかけたが、今日は小生のPC部屋のみを冷却。無駄がなくていい。犬が出入りできるようにしてある。
それにしても猛暑が続く。
日本列島が焦げつきそうだ。
産経8/1「TPP交渉 閣僚会合、大筋合意見送り 乳製品、知財など対立」
「日本の通商戦略に打撃…メガFTA交渉失速も」と報じた。
TPPが今後どうなるかは分からないが、合意したとして日本にとって具体的なメリットは何なのかは、小生にとっては分からないことだらけだ。
専門家の間でもいろいろな見解がある。
日本戦略研究フォーラム理事/政治評論家・屋山太郎氏の論考「TPP交渉大詰め 時代錯誤の農業指導は不要」から。氏は農業/農協問題に詳しい。
＜環太平洋経済連携協定（TPP）が大詰めを迎えている。
農協団体は交渉に参加すること自体に反対していたが「農産品5品目に着手しないなら、交渉に参加することだけはよい」との厳しい条件を出した。
目下、進行中の交渉では、
1）コメの輸入枠をどのくらい増やすか、
2）牛肉、チーズの関税を下げる――などの交渉案件が洩れてくる。安倍政権が行った2度の選挙中、全中（農協のトップ組織）は農産品目の聖域化を主張していた。
世界の貿易というのは、あらゆる品目が世界を回る。
いきなり回ってこられると自国産が全滅すると困るから、関税で調節するというのが世界貿易機関（WTO）のルールである。
各国がリカードのいう「比較優位」の品目を成長させて稼ぐことになる。
この物資の回転は戦後、世界が得た知恵であって、農協団体がこのカラクリを止めろとか、国として脱退しろというのでは国際社会では生きていけない。
30年ほど前、WTO（当時はガットと言った）の取材から帰国した時、木内信胤さんという言論界の大御所から招かれたことがある。
当時、ジュネーブでの最大のテーマは日本のコメ関税800％はあんまりだ、というものだった。
木内氏の結論は、日本はその機関から脱退しろとの極論だった。
戦後、農水官僚の悲願は大地主の土地を分割し小作農に分譲（分与）することだった。
占領軍の力添えで、各農家に2ヘクタールずつ分割する「自作農創設」が実現した。
本来ならその時点から各農家が競争して、拡大、脱農を自由にすべきだった。
しかし地主となった小作農は、肥料や農機具を自前で買った経験が乏しい。
そこで全国に「農業協同組合」を設立して農業指導を行うとともに必要な資材を調達することになった。
この組織自体が利権化し、肥料や飼料を国際価格の3、4倍で農家に売って、独占禁止法の例外を政府に認めさせた。
そこに始まったのが池田内閣の所得倍増計画だ。
毎年10％の大成長が続いたものだが、その成長にコメ生産はついて行けない。政府は毎年のように「米価引上げ」のムシロ旗で国会を取り巻かれた。
当時は中選挙区制度の上に、一票の格差が無制限となって、衆院では1対3。参院では1対6が“許容範囲”とされた。
政治家は農協に迎合していれば当選が保証されるから、農協の発言権は大きかった。
この環境の中で発明されたのが田植機だ。
この機械一丁で、ヂィチャン、バァチャンで生産性が何倍にも増えた。
コメの買い上げが無制限に増えて、政府は過剰米を3兆円分ドブに捨てた。
農政改革が可能となった契機は小選挙区制度になって、農協の力が絶対ではなくなったからだ。
安倍晋三首相は第1次内閣で「減反の廃止」を打ち出し、今回の政権では全中の改革を強行した。
この全中の存在こそが、田んぼの売買を制限し、各農協の独立独歩の歩みを止めている元凶と見做した。
TPPに加わって、農業を自ら変わらせるしかない。
時代錯誤の農業指導者はいらないのである＞（以上）
で、日本の農業は強くなるのか、農産品は安くなるのか、というと、どうもそうはなりそうもない。
キヤノングローバル研究所研究主幹・山下一仁氏は農業分野のプロだが、その論考「このままのTPPでは農業の合理化は望めず 消費者が国際価格よりも高い価格を払っている現状は改善されない」7/27から、ごく一部を引用する。
＜TPP交渉によって、“農産物の輸入自由化が進めば、国内農業はコスト削
減による合理化をせざるをえない、農協改革や農業への株式会社の参入は
そのために必要なのだ”と、マスコミでは主張されることがある。
しかし、これとは違う方向で事態は進んでいる。
第一に、TPP交渉では、日本農業にほとんど影響のないようにしようと、日本政府は交渉しており、実際にもそのような形で合意されるようだ。
（平井：牛肉、豚肉は事実上、安くならないという）
問題なのは、自由化や合理化に真っ向から逆行する政策を、政府が展開しようとしていることである。
それは、膨大な補助金によってエサ米の生産を拡大して、主食用のコメの供給を減少させ、米価を引き上げようとしていることである。
現状の米価であれば、カリフォルニア米よりも安いので、いくら関税ゼロの輸入枠を設定しても、外米は輸入されない。
だが、米価を上げれば、外米は輸入されるようになる。
そうなれば、税金を無駄に使って、外米を処理しなくてはならなくなる。現に、輸入米を市場で流通させたと同量の国産米を買い入れ、備蓄量を積み増しするのだと報道されている。
内外価格差を縮小して、輸入農産物に耐えられるような農業を作るため
に、農業には多額の公共投資を行ってきた。
今行っている政策は、内外価格差をもと（の高い国産米）に戻そうとしているのである。
輸出の拡大など絵空事である。
結局、TPPで農産物の自由化が進むように見えても、消費者が国際価格よりも高い価格を払っているという現状は改善されない。
農業への影響を阻止するため、国民の納税者としての負担は増大する。
農業にとっても、輸出の可能性が減少するので、人口減少で縮小する国内市
場に合わせて、生産を縮小するしかない。
国民全ての利益を損なう。
しかし、農林関係議員の人たちは、これで国益を守ったのだという。
かれらの“国益”とは何なのだろうか?＞（以上）
農水族が自分と農家の利権を守り、国民が享受するはずだった利益を奪ったということになりかねない。
換骨奪胎、一種の裏切り、詐欺になる。
山下氏によると農協改革も骨抜きになりそうだという。
大山鳴動、鼠一匹か。
小生が夢みる「商社先導の大規模農業で世界市場へチャレンジする」は真夏の世の夢で終わるのか。
族議員と利権屋と高級官僚とアホな大臣が国益を毀損するという「売国カルテット」はまだ続くのか。
何か腑に落ちない感じだ。（2015/8/2）