生活保護とフードスタンプ
相談員「生活保護打ち切る」 元患者証言、通院やめられず 精神疾患患者“囲い込み”
産経新聞 7月24日(金)7時55分配信
福祉事務所の相談員から「生活保護を打ち切る」と言われ、クリニックへの通院をやめられなかったと証言する元男性患者 ＝東京都新宿区（写真：産経新聞）
精神疾患患者の通院をめぐり、都内自治体の福祉事務所が特定医療機関の“囲い込み”の場として利用されていた疑いが２３日、明らかになった。「通院をやめたら生活保護を打ち切るといわれ、続けざるをえなかった」。約６年前、福祉事務所を通じ、区が契約するクリニックを紹介された都内の２０代男性が、その実態を証言した。
男性は平成２１年ごろ、体調不良で職を失い、都内のある区の福祉事務所へ生活保護の相談に行った。相談員から「学校のようなところへ行ってもらう」と言われ、相談員同行のもとで連れて行かれたのが、区が契約するクリニックだった。相談員がクリニックの職員だったことは後日、分かったという。
診察後、担当者からは病名を告げられなかったが「毎日来るように」と言われた。クリニックでは午前１０時過ぎから夜まで、ボードゲームやクロスワード、塗り絵などをするだけ。同じフロアの患者は２０～３０代が多く、ほとんどが生活保護を受けていた。「ろくに診察もなく、スタッフは居眠りをしていて、何か相談しても『自分で考えましょう』と言うだけだった」。疑問を感じた男性は、間もなく通院を中断した。
だが、相談員から、「通わないと生活保護を打ち切るよ」と連絡が入る。「発達障害」などの病名を告げられ、再度、通院するよう念を押された。通院と生活保護受給は関連がないが、男性は「生活保護が出なくなる」と、通院を再開した。
その後、クリニックの仲介でシェアハウスに転居。ベニヤ板で仕切られた３畳ほどの部屋だった。トイレは共同。風呂はなく、有料のシャワーのみだった。「スタッフがダイヤル式の部屋の鍵番号を知っていてクリニックを休むと訪問を受ける。シェアハウスに住まわせるのは患者を管理しやすくするためではないか」と男性は推測する。
「あなたはお金を管理できない」と生活保護費を全額、封筒ごと預けさせられた時期もあった。１日千～１５００円程度の「お小遣い」を与えられたが、クリニック側から預かり証などをもらった記憶はない。
男性は最近になってクリニックを離れ、障害者就労支援施設に通いながら自立の道を模索している。「早く仕事探しをしたかったが、クリニックは自立するよう仕向けていないと感じた。いま、ようやく自分を変えられそうだと思っている。クリニックに通った６年間は無駄だった」
■精神疾患患者“囲い込み” 貧困ビジネスの新たな温床懸念
精神医療の問題に取り組む「市民の人権擁護の会」の米田倫康代表の話「福祉事務所という公的機関にいる相談員が、所属を明かさず患者の相談に乗り、自身の属する医療機関に誘導するのは問題だ。当該医療機関では不適切な治療や管理によって患者の健康や人権が損なわれている疑いがあり、利益相反の構図といえる。昨年の生活保護法改正によって貧困ビジネスへの規制や監視が厳しくなった一方、自立支援医療費の乱用にまで法規制が追いついておらず、貧困ビジネスの新たな温床として同様の手口が広がっている恐れがある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000073-san-soci
「することはセックスだけ」米国もか…生活保護を食い荒らす低所得者層の実態
【大阪から世界を読む】
米フロリダ州が今年４月、低所得者に対して発行する生活保護費の支給のための「デビットカード」の使用制限を条例化した。来年２月から実施され、禁止されるのはカジノやストリップ、酒屋での使用。もちろん、生活保護者がそれらを利用していい理由は一切ない。公的扶助が少ないと思われがちな米国だが、生活保護を“食い物”にしたり、まるで自身が稼いだ金のように遊興費にあてる不届き者は少なくない。それは米国だけでなく、日本に共通する問題でもある。
〔関連トピックス〕財政危機再燃も、米オバマ政権
■何でも使える“食料支援カード”
「ＥＢＴを使用するのは自由だ」
「あなたがすることはセックスをすることだけ。そうすれば９カ月後に大金が手に入れられる」
これは、２０１１年夏にインターネット上で全米で話題となったビデオクリップ「Ｉｔｓ Ｆｒｅｅ Ｓｗｉｐｅ Ｙｏ ＥＢＴ」の歌詞だ。歌っているのは、チャプターという黒人女性歌手。ＥＢＴと呼ばれる生活保護費が振り込まれるデビットカードのありようとともに、子供を産めば働けないため低所得者として“保護”される米国の現状を揶揄（やゆ）してもいる。
内容は過激だ。ビールを片手に、他の母親たちとタバコを吸ったり、ハンバーガーなどの高カロリーで栄養価の低いジャンクフードを買いにいく場面があったり…。「税金の行き着く先はここです」などといった指摘さえある。
自助努力の国、低福祉国家と思われがちな米国だが、実はそうでもない。食料や住宅、医療などで支援制度は少なくない。
そのうち食料支援は、低所得者向けの食料品購入補助制度「フードスタンプ」と呼ばれる。正式名称は「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）。州によって基準は異なるが、目安は４人家族で月収入２５００ドルとされ、月１００ドルが支給されるという。
この生活保護費が振り込まれるのがＥＢＴカードだ。複数の米メディアによると、フロリダ州議会が条例で禁じたのは、ストリップやカジノなどの遊興費、ビールなどのアルコール類、タバコなどの購入にこのカードを使うことだ。
同州議会は昨年、同様の形で、カードによるケーキやクッキーなどのお菓子類の購入を禁ずる案を提案している。いずれも栄養確保に悩む低所得者というよりは、過度な栄養摂取であったり、栄養とは全く関係のない、むしろ不健康になるための不正使用だ。
■増える受給者と生活保護詐欺
これはフロリダだけでなく、米国内で全体の問題でもある。ＥＢＴをめぐっては、食料購入時に名前や住所の提示が必要ではなく、カード転売をはかる不届き者も多いとされる。
例えば、今年４月、フロリダ州で、客からＥＢＴカードを購入し、商品に変えていたコンビニエンスストアのオーナーと息子が詐欺容疑で逮捕された。覆面捜査官を使った捜査では、２１０ドルのＥＢＴカードを安く買い、２人はそれを使ってビールやタバコなどを購入。２人は同様のやり方で８万８千ドル（約８８０万円）を詐取していたとされる。
また、今年３月にはニュージャージー州の安売り店の店主が２年半もの間、ＥＢＴでは買えないような商品を客に購入させたとして詐欺容疑で取り調べを受けた。その額は５２０万ドルにも及ぶという。
確かに、フードスタンプの受給者は増えている。
受給者は２０１３年３月時点で４７６７万人。総人口が約３億１４００万人で、その約１５％が受給者になる計算だ。０９年の受給者は３３００万人だったから、約４年で１３００万人も増えている。
米農務省の統計によると、その経費は１２年会計年度（１１年１０月～１２年９月）が７４６億ドル（約７兆６１００億円）。ほぼ毎年、過去最高を更新し、１３年は２月までの５カ月間で３１８億ドルに達した。低所得者対策が、その時の政権の政策として扱われてきたため、受給者の条件が緩和されてきたという経緯もあるが、増え方は尋常ではない。
また、低所得者の増加は、一部の富裕層と貧困層との“格差”が広がっているという現実が理由だとしても、使い方のルールまで緩めて、甘やかす必要はない。
■１０カ月連続で過去最多を更新
一方、日本でも生活保護費の不正使用は問題化している。
厚生労働省は５月２２日、全国で生活保護を受けている人が２月時点で２１５万５２１８人（前月比１５７６人））となったと発表した。１０カ月連続で過去最多を更新しており、受給世帯も１５７万４６４３世帯となった。
都道府県・政令市別では、東京都が２９万７２０人で最も多く、大阪市１５万２３２１人、大阪府８万７７６３人が続く。
生活保護費の不正受給が増加。平成２３年度は全国で３万５５６８件、金額は１７３億１２９９万円で過去最悪となった。働いて収入があるのに申告しなかったケースが約４５％にのぼる。生活保護受給者が多い関西圏でも不正受給・使用は問題化している。
生活保護とギャンブルをめぐっては、兵庫県小野市が今年４月１日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を施行した。
政府は、不正受給の罰金を３０万円以下から１００万円以下に引き上げるなど、生活保護法改正法案を国会に提出。今国会中に成立する見通しだ。
もしこれらが“効力”を発揮しなければ…。ギャンブルや飲酒、ストリップの禁止など実にバカバカしい規制だが、米国を見習うべきかもしれない。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/130924/evt13092415350048-n1.html
産経新聞 7月24日(金)7時55分配信
福祉事務所の相談員から「生活保護を打ち切る」と言われ、クリニックへの通院をやめられなかったと証言する元男性患者 ＝東京都新宿区（写真：産経新聞）
精神疾患患者の通院をめぐり、都内自治体の福祉事務所が特定医療機関の“囲い込み”の場として利用されていた疑いが２３日、明らかになった。「通院をやめたら生活保護を打ち切るといわれ、続けざるをえなかった」。約６年前、福祉事務所を通じ、区が契約するクリニックを紹介された都内の２０代男性が、その実態を証言した。
男性は平成２１年ごろ、体調不良で職を失い、都内のある区の福祉事務所へ生活保護の相談に行った。相談員から「学校のようなところへ行ってもらう」と言われ、相談員同行のもとで連れて行かれたのが、区が契約するクリニックだった。相談員がクリニックの職員だったことは後日、分かったという。
診察後、担当者からは病名を告げられなかったが「毎日来るように」と言われた。クリニックでは午前１０時過ぎから夜まで、ボードゲームやクロスワード、塗り絵などをするだけ。同じフロアの患者は２０～３０代が多く、ほとんどが生活保護を受けていた。「ろくに診察もなく、スタッフは居眠りをしていて、何か相談しても『自分で考えましょう』と言うだけだった」。疑問を感じた男性は、間もなく通院を中断した。
だが、相談員から、「通わないと生活保護を打ち切るよ」と連絡が入る。「発達障害」などの病名を告げられ、再度、通院するよう念を押された。通院と生活保護受給は関連がないが、男性は「生活保護が出なくなる」と、通院を再開した。
その後、クリニックの仲介でシェアハウスに転居。ベニヤ板で仕切られた３畳ほどの部屋だった。トイレは共同。風呂はなく、有料のシャワーのみだった。「スタッフがダイヤル式の部屋の鍵番号を知っていてクリニックを休むと訪問を受ける。シェアハウスに住まわせるのは患者を管理しやすくするためではないか」と男性は推測する。
「あなたはお金を管理できない」と生活保護費を全額、封筒ごと預けさせられた時期もあった。１日千～１５００円程度の「お小遣い」を与えられたが、クリニック側から預かり証などをもらった記憶はない。
男性は最近になってクリニックを離れ、障害者就労支援施設に通いながら自立の道を模索している。「早く仕事探しをしたかったが、クリニックは自立するよう仕向けていないと感じた。いま、ようやく自分を変えられそうだと思っている。クリニックに通った６年間は無駄だった」
■精神疾患患者“囲い込み” 貧困ビジネスの新たな温床懸念
精神医療の問題に取り組む「市民の人権擁護の会」の米田倫康代表の話「福祉事務所という公的機関にいる相談員が、所属を明かさず患者の相談に乗り、自身の属する医療機関に誘導するのは問題だ。当該医療機関では不適切な治療や管理によって患者の健康や人権が損なわれている疑いがあり、利益相反の構図といえる。昨年の生活保護法改正によって貧困ビジネスへの規制や監視が厳しくなった一方、自立支援医療費の乱用にまで法規制が追いついておらず、貧困ビジネスの新たな温床として同様の手口が広がっている恐れがある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000073-san-soci
「することはセックスだけ」米国もか…生活保護を食い荒らす低所得者層の実態
【大阪から世界を読む】
米フロリダ州が今年４月、低所得者に対して発行する生活保護費の支給のための「デビットカード」の使用制限を条例化した。来年２月から実施され、禁止されるのはカジノやストリップ、酒屋での使用。もちろん、生活保護者がそれらを利用していい理由は一切ない。公的扶助が少ないと思われがちな米国だが、生活保護を“食い物”にしたり、まるで自身が稼いだ金のように遊興費にあてる不届き者は少なくない。それは米国だけでなく、日本に共通する問題でもある。
〔関連トピックス〕財政危機再燃も、米オバマ政権
■何でも使える“食料支援カード”
「ＥＢＴを使用するのは自由だ」
「あなたがすることはセックスをすることだけ。そうすれば９カ月後に大金が手に入れられる」
これは、２０１１年夏にインターネット上で全米で話題となったビデオクリップ「Ｉｔｓ Ｆｒｅｅ Ｓｗｉｐｅ Ｙｏ ＥＢＴ」の歌詞だ。歌っているのは、チャプターという黒人女性歌手。ＥＢＴと呼ばれる生活保護費が振り込まれるデビットカードのありようとともに、子供を産めば働けないため低所得者として“保護”される米国の現状を揶揄（やゆ）してもいる。
内容は過激だ。ビールを片手に、他の母親たちとタバコを吸ったり、ハンバーガーなどの高カロリーで栄養価の低いジャンクフードを買いにいく場面があったり…。「税金の行き着く先はここです」などといった指摘さえある。
自助努力の国、低福祉国家と思われがちな米国だが、実はそうでもない。食料や住宅、医療などで支援制度は少なくない。
そのうち食料支援は、低所得者向けの食料品購入補助制度「フードスタンプ」と呼ばれる。正式名称は「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）。州によって基準は異なるが、目安は４人家族で月収入２５００ドルとされ、月１００ドルが支給されるという。
この生活保護費が振り込まれるのがＥＢＴカードだ。複数の米メディアによると、フロリダ州議会が条例で禁じたのは、ストリップやカジノなどの遊興費、ビールなどのアルコール類、タバコなどの購入にこのカードを使うことだ。
同州議会は昨年、同様の形で、カードによるケーキやクッキーなどのお菓子類の購入を禁ずる案を提案している。いずれも栄養確保に悩む低所得者というよりは、過度な栄養摂取であったり、栄養とは全く関係のない、むしろ不健康になるための不正使用だ。
■増える受給者と生活保護詐欺
これはフロリダだけでなく、米国内で全体の問題でもある。ＥＢＴをめぐっては、食料購入時に名前や住所の提示が必要ではなく、カード転売をはかる不届き者も多いとされる。
例えば、今年４月、フロリダ州で、客からＥＢＴカードを購入し、商品に変えていたコンビニエンスストアのオーナーと息子が詐欺容疑で逮捕された。覆面捜査官を使った捜査では、２１０ドルのＥＢＴカードを安く買い、２人はそれを使ってビールやタバコなどを購入。２人は同様のやり方で８万８千ドル（約８８０万円）を詐取していたとされる。
また、今年３月にはニュージャージー州の安売り店の店主が２年半もの間、ＥＢＴでは買えないような商品を客に購入させたとして詐欺容疑で取り調べを受けた。その額は５２０万ドルにも及ぶという。
確かに、フードスタンプの受給者は増えている。
受給者は２０１３年３月時点で４７６７万人。総人口が約３億１４００万人で、その約１５％が受給者になる計算だ。０９年の受給者は３３００万人だったから、約４年で１３００万人も増えている。
米農務省の統計によると、その経費は１２年会計年度（１１年１０月～１２年９月）が７４６億ドル（約７兆６１００億円）。ほぼ毎年、過去最高を更新し、１３年は２月までの５カ月間で３１８億ドルに達した。低所得者対策が、その時の政権の政策として扱われてきたため、受給者の条件が緩和されてきたという経緯もあるが、増え方は尋常ではない。
また、低所得者の増加は、一部の富裕層と貧困層との“格差”が広がっているという現実が理由だとしても、使い方のルールまで緩めて、甘やかす必要はない。
■１０カ月連続で過去最多を更新
一方、日本でも生活保護費の不正使用は問題化している。
厚生労働省は５月２２日、全国で生活保護を受けている人が２月時点で２１５万５２１８人（前月比１５７６人））となったと発表した。１０カ月連続で過去最多を更新しており、受給世帯も１５７万４６４３世帯となった。
都道府県・政令市別では、東京都が２９万７２０人で最も多く、大阪市１５万２３２１人、大阪府８万７７６３人が続く。
生活保護費の不正受給が増加。平成２３年度は全国で３万５５６８件、金額は１７３億１２９９万円で過去最悪となった。働いて収入があるのに申告しなかったケースが約４５％にのぼる。生活保護受給者が多い関西圏でも不正受給・使用は問題化している。
生活保護とギャンブルをめぐっては、兵庫県小野市が今年４月１日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を施行した。
政府は、不正受給の罰金を３０万円以下から１００万円以下に引き上げるなど、生活保護法改正法案を国会に提出。今国会中に成立する見通しだ。
もしこれらが“効力”を発揮しなければ…。ギャンブルや飲酒、ストリップの禁止など実にバカバカしい規制だが、米国を見習うべきかもしれない。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/130924/evt13092415350048-n1.html