売り上げアップに見せかけるためいろいろな「ウソ」をついていたのね。
「第三者委の報告書では利益水増しの内訳や、経営トップが「チャレンジ」と称して収益改善目標の達成を部下に迫る「利益至上主義」、上司の意向に逆らえない「社内風土」について説明されているが、歴代トップが、なぜ利益水増しを働いていたのかは記されていない。」
世間を騙してでも、上の人にいい顔をしないといけない何かがあったのだろうけど、、、。
毎月、上の人が下の人に業績を報告させて、怒鳴り散らしていたんだって。
怒鳴り散らすのだけが仕事だったのだろう。売上アップさせるのは、何を売るか、何を開発するかどこで作りどこで売るかなど、トップが決めないといけないのに、怒鳴り散らすだけ、、、。
そりゃ、ウソでもいいから売上アップしたくなるよね。
～～～～～～～
◎東芝：１兆円を資本市場で調達、経営トップ関与の水増し会計で
（ブルームバーグ）：東芝が経営トップの関与が認定された不適切会 計の期間中に資本市場から調達した公募増資などの総額が、約１兆円に上ることが分かった。投資家は税前利益などが水増しされた財務諸表に基づいて投資判断を行っていたことになり、今後の当局による罰則や民事、刑事責任の判断に影響を与える可能性がある。
ブルームバーグの集計によれば、東芝は2009年５月に3330億円の公募増資を実施、国内外の機関投資家や個人に新株式の発行や株式の売り出しを行ったほか、09年５月から13年12月の間に計6400億円の社債や劣後債などの有価証券を発行した。
東芝の会計問題を調査していた第三者委員会は20日、08年４月から14年12月までの間の意図的な利益のかさ上げによる不適切会計から、1500億円超に上る決算の修正が必要だと発表した。金融商品取引法第172条の２によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となり、株券の場合は発行額の4.5％、債券は2.25％が科される。
早稲田大学法学学術院の黒沼悦郎教授は、ブルームバーグの取材に「虚偽の情報を提示して資金調達するのは詐欺行為そのものだ。有利な条件で資金調達をしていたことに問題がある」と述べた。その上で「金商法が守ろうとしている法益を侵害する」と指摘した。
利益操作と投資家の判断
東芝は過去最大の課徴金を課せられるリスクがある。ブルームバーグが東芝が不適切会計期間に発行した株式と債券それぞれの額と、金商法の算定基準で行った試算によると、最大で300億円規模の課徴金を科される可能性がある。
早稲田大学の黒沼教授は計算方法や課徴金額について妥当だとしている。
金融庁の箭野拓士広報室長はこれらについて「現段階でコメントできることはない」と述べた。
不適切会計の責任を取って21日に辞任した東芝の田中久雄前社長は同日夕の記者会見で、不適切な発行開示類に基づいて有価証券が発行されたことについて、「投資家の判断を誤らせた可能性があることについて真摯（しんし）に受け止めている」と語った。
今回発覚した組織的な利益操作について、課徴金や今後の生じる可能性のある法的責任について東芝にコメントを求めたが、槻本裕和広報担当は回答を控えた。また不適切会計の期間中、東芝の増資や社債の引受主幹事として携わった野村ホールディングスはコメントを差し控えている。
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「青天のへきれき」
課徴金額のこれまでの最高は、有価証券報告書などの虚偽記載で08年に納付を命じられたＩＨＩの16億円だった。07年には当時の日興コーディアルグループが不正会計で５億円を科された。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、東芝の水増し決算について「日本を代表する大きな企業がそんなことをやっているとは誰も思っておらず青天のへきれき。憤りを感じている」と述べた。
また、投資家は会社が開示した有価証券届出書などは正しいという前提で投資しているとし、「あってはならない行為だ」と指摘した。
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第三者委（上田廣一委員長）は76ページに及ぶ調査報告書の要約版で、東芝の不適切会計ではいくつかの案件については、「経営トップらが意図的な見せかけ上の当期利益のかさ上げの実行や費用・損失計上の先送りの実行又はその継続を認識」していたとし、組織的な関与だったと認定した。
審判
東芝の田中前社長は21日午後の記者会見で、第三者委に認定された経営トップを含む組織的関与や意図的な利益のかさ上げなどの事実について「個別の内容であるため」として言及を避け、今後新経営陣の下で「株主、投資家などステークホルダーからの信頼回復に全力を尽くす」と述べ
るにとどめた。
しかし、資本市場で多額の資金を集め、世界で幅広く事業展開する上場企業の東芝が、今回発覚した不適切会計問題をめぐり、金融当局や国内外の投資家から審判を受けるのはこれからだ。
早稲田大学法学部の上村達男教授は、東芝の不適切会計について、刑事責任、民事責任、金融庁からの課徴金など全て該当する可能性があるとみている。その上で、意図的に行われていたとすれば、有価証券届出書や報告書虚偽記載など「金商法違反となる可能性は非常に高い」と分析、「誰が見ても粉飾決算の疑いが問題になっている」と指摘した。
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金商法では有価証券届出書または報告書の虚偽記載の刑罰は、実行行為者に10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらが併科される。また、法人の場合は７億円以下の罰金が科せされる可能性がある。
Bloomberg 7月22日(水)12時25分配信
◎名門の重圧…東芝“狂わせた”トップ対立 財界総理へ執念、業績にこだわり
「次を頼む」。日本経団連会長だった御手洗冨士夫現キヤノン会長兼社長が2009年、当時副会長だった東芝の西田前相談役に後継を打診すると、西田氏は会長就任に強い意欲を示した。石坂泰三、土光敏夫に続く３人目の財界総理の椅子は目前だった。
しかし、当時、日本商工会議所の会頭に岡村正東芝相談役が就任していた。経済３団体のトップの２つを同一企業で占めることに財界から異論があり、西田日本経団連会長は実現しなかった。だが、西田氏は財界総理の椅子を諦め切れず、住友化学の米倉弘昌現相談役の次を狙っていたとされる。
第三者委の報告書では利益水増しの内訳や、経営トップが「チャレンジ」と称して収益改善目標の達成を部下に迫る「利益至上主義」、上司の意向に逆らえない「社内風土」について説明されているが、歴代トップが、なぜ利益水増しを働いていたのかは記されていない。
東芝は08年度の決算でリーマン・ショックの影響を受け、半導体事業 が低迷し3435億円の最終赤字を計上。当時社長だった西田氏は責任を 取る形で、09年６月に佐々木氏に後を託した。
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会長となった西田氏は佐々木氏に業績向上を強く求め、会議の場で経営への不満を公然と口にすることもあった。東芝の有力ＯＢは、「財界総理への執念が業績への強いこだわりにつながった」と語る。東芝の利益至上主義は、ここから始まったとみられる。
一方、佐々木氏は西田氏への反発を強め、２人の関係は急速に悪化。反発からか、佐々木氏は現場に予算目標の達成の圧力を強めていった。毎月、各カンパニーのトップが社長に業績の進捗を報告する 「社長月例」と呼ばれる会議で部下を怒鳴り散らす光景が当たり前になっ ていったと
いう。
当時、社長月例に同席していた幹部は「完全に狂っていた」と証言する。報告書の中でも、パソコン事業の担当者に対し、３日で120億円の 営業利益を求めるなど無理な要求を行っていたことがわかっている。
社内では佐々木氏の圧力が問題視され、その悪評が西田氏に伝わり、事実上、社長を更迭された。当時副社長だった田中氏との交代会見では西田氏と佐々木氏がお互いを批判し、２人の対立は公となった。西田氏は会長ポストを渡さず、佐々木氏は異例の副会長となった。
西田氏の会長留任の裏には、米倉氏の後任として財界総理の目があったためだったとされる。それに対抗するかのように佐々木氏も日本経団連副会長として、財界活動に専念。経済財政諮問会議のメンバーとして存在感を発揮した。佐々木氏も財界総理を狙っていたとされる。
田中氏も西田氏の目を意識したのか高い経営目標を掲げ、自らの指示で利益水増しに関わった。しかし、21日の会見では自らの直接指示を否定。報告書の内容に不満を示した。
財界に多くの人材を輩出してきた名門企業ゆえのプレッシャーが経営者にのしかかったことが、利益至上主義や上司の意向に逆らえない「社内風土」につながったと、業界関係者は口をそろえる。だが、その名門企業への信頼は失墜。田中氏は21日の会見で「140年のブランドイメージを毀損（きそん）させた」と語った。 SankeiBiz 2015/7/22 07:24
世間を騙してでも、上の人にいい顔をしないといけない何かがあったのだろうけど、、、。
毎月、上の人が下の人に業績を報告させて、怒鳴り散らしていたんだって。
怒鳴り散らすのだけが仕事だったのだろう。売上アップさせるのは、何を売るか、何を開発するかどこで作りどこで売るかなど、トップが決めないといけないのに、怒鳴り散らすだけ、、、。
そりゃ、ウソでもいいから売上アップしたくなるよね。
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◎東芝：１兆円を資本市場で調達、経営トップ関与の水増し会計で
（ブルームバーグ）：東芝が経営トップの関与が認定された不適切会 計の期間中に資本市場から調達した公募増資などの総額が、約１兆円に上ることが分かった。投資家は税前利益などが水増しされた財務諸表に基づいて投資判断を行っていたことになり、今後の当局による罰則や民事、刑事責任の判断に影響を与える可能性がある。
ブルームバーグの集計によれば、東芝は2009年５月に3330億円の公募増資を実施、国内外の機関投資家や個人に新株式の発行や株式の売り出しを行ったほか、09年５月から13年12月の間に計6400億円の社債や劣後債などの有価証券を発行した。
東芝の会計問題を調査していた第三者委員会は20日、08年４月から14年12月までの間の意図的な利益のかさ上げによる不適切会計から、1500億円超に上る決算の修正が必要だと発表した。金融商品取引法第172条の２によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となり、株券の場合は発行額の4.5％、債券は2.25％が科される。
早稲田大学法学学術院の黒沼悦郎教授は、ブルームバーグの取材に「虚偽の情報を提示して資金調達するのは詐欺行為そのものだ。有利な条件で資金調達をしていたことに問題がある」と述べた。その上で「金商法が守ろうとしている法益を侵害する」と指摘した。
利益操作と投資家の判断
東芝は過去最大の課徴金を課せられるリスクがある。ブルームバーグが東芝が不適切会計期間に発行した株式と債券それぞれの額と、金商法の算定基準で行った試算によると、最大で300億円規模の課徴金を科される可能性がある。
早稲田大学の黒沼教授は計算方法や課徴金額について妥当だとしている。
金融庁の箭野拓士広報室長はこれらについて「現段階でコメントできることはない」と述べた。
不適切会計の責任を取って21日に辞任した東芝の田中久雄前社長は同日夕の記者会見で、不適切な発行開示類に基づいて有価証券が発行されたことについて、「投資家の判断を誤らせた可能性があることについて真摯（しんし）に受け止めている」と語った。
今回発覚した組織的な利益操作について、課徴金や今後の生じる可能性のある法的責任について東芝にコメントを求めたが、槻本裕和広報担当は回答を控えた。また不適切会計の期間中、東芝の増資や社債の引受主幹事として携わった野村ホールディングスはコメントを差し控えている。
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「青天のへきれき」
課徴金額のこれまでの最高は、有価証券報告書などの虚偽記載で08年に納付を命じられたＩＨＩの16億円だった。07年には当時の日興コーディアルグループが不正会計で５億円を科された。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、東芝の水増し決算について「日本を代表する大きな企業がそんなことをやっているとは誰も思っておらず青天のへきれき。憤りを感じている」と述べた。
また、投資家は会社が開示した有価証券届出書などは正しいという前提で投資しているとし、「あってはならない行為だ」と指摘した。
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第三者委（上田廣一委員長）は76ページに及ぶ調査報告書の要約版で、東芝の不適切会計ではいくつかの案件については、「経営トップらが意図的な見せかけ上の当期利益のかさ上げの実行や費用・損失計上の先送りの実行又はその継続を認識」していたとし、組織的な関与だったと認定した。
審判
東芝の田中前社長は21日午後の記者会見で、第三者委に認定された経営トップを含む組織的関与や意図的な利益のかさ上げなどの事実について「個別の内容であるため」として言及を避け、今後新経営陣の下で「株主、投資家などステークホルダーからの信頼回復に全力を尽くす」と述べ
るにとどめた。
しかし、資本市場で多額の資金を集め、世界で幅広く事業展開する上場企業の東芝が、今回発覚した不適切会計問題をめぐり、金融当局や国内外の投資家から審判を受けるのはこれからだ。
早稲田大学法学部の上村達男教授は、東芝の不適切会計について、刑事責任、民事責任、金融庁からの課徴金など全て該当する可能性があるとみている。その上で、意図的に行われていたとすれば、有価証券届出書や報告書虚偽記載など「金商法違反となる可能性は非常に高い」と分析、「誰が見ても粉飾決算の疑いが問題になっている」と指摘した。
.
金商法では有価証券届出書または報告書の虚偽記載の刑罰は、実行行為者に10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらが併科される。また、法人の場合は７億円以下の罰金が科せされる可能性がある。
Bloomberg 7月22日(水)12時25分配信
◎名門の重圧…東芝“狂わせた”トップ対立 財界総理へ執念、業績にこだわり
「次を頼む」。日本経団連会長だった御手洗冨士夫現キヤノン会長兼社長が2009年、当時副会長だった東芝の西田前相談役に後継を打診すると、西田氏は会長就任に強い意欲を示した。石坂泰三、土光敏夫に続く３人目の財界総理の椅子は目前だった。
しかし、当時、日本商工会議所の会頭に岡村正東芝相談役が就任していた。経済３団体のトップの２つを同一企業で占めることに財界から異論があり、西田日本経団連会長は実現しなかった。だが、西田氏は財界総理の椅子を諦め切れず、住友化学の米倉弘昌現相談役の次を狙っていたとされる。
第三者委の報告書では利益水増しの内訳や、経営トップが「チャレンジ」と称して収益改善目標の達成を部下に迫る「利益至上主義」、上司の意向に逆らえない「社内風土」について説明されているが、歴代トップが、なぜ利益水増しを働いていたのかは記されていない。
東芝は08年度の決算でリーマン・ショックの影響を受け、半導体事業 が低迷し3435億円の最終赤字を計上。当時社長だった西田氏は責任を 取る形で、09年６月に佐々木氏に後を託した。
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会長となった西田氏は佐々木氏に業績向上を強く求め、会議の場で経営への不満を公然と口にすることもあった。東芝の有力ＯＢは、「財界総理への執念が業績への強いこだわりにつながった」と語る。東芝の利益至上主義は、ここから始まったとみられる。
一方、佐々木氏は西田氏への反発を強め、２人の関係は急速に悪化。反発からか、佐々木氏は現場に予算目標の達成の圧力を強めていった。毎月、各カンパニーのトップが社長に業績の進捗を報告する 「社長月例」と呼ばれる会議で部下を怒鳴り散らす光景が当たり前になっ ていったと
いう。
当時、社長月例に同席していた幹部は「完全に狂っていた」と証言する。報告書の中でも、パソコン事業の担当者に対し、３日で120億円の 営業利益を求めるなど無理な要求を行っていたことがわかっている。
社内では佐々木氏の圧力が問題視され、その悪評が西田氏に伝わり、事実上、社長を更迭された。当時副社長だった田中氏との交代会見では西田氏と佐々木氏がお互いを批判し、２人の対立は公となった。西田氏は会長ポストを渡さず、佐々木氏は異例の副会長となった。
西田氏の会長留任の裏には、米倉氏の後任として財界総理の目があったためだったとされる。それに対抗するかのように佐々木氏も日本経団連副会長として、財界活動に専念。経済財政諮問会議のメンバーとして存在感を発揮した。佐々木氏も財界総理を狙っていたとされる。
田中氏も西田氏の目を意識したのか高い経営目標を掲げ、自らの指示で利益水増しに関わった。しかし、21日の会見では自らの直接指示を否定。報告書の内容に不満を示した。
財界に多くの人材を輩出してきた名門企業ゆえのプレッシャーが経営者にのしかかったことが、利益至上主義や上司の意向に逆らえない「社内風土」につながったと、業界関係者は口をそろえる。だが、その名門企業への信頼は失墜。田中氏は21日の会見で「140年のブランドイメージを毀損（きそん）させた」と語った。 SankeiBiz 2015/7/22 07:24