「中国による領土侵略の脅威」をきちんと説明していない政府・与党 | 日本のお姉さん

「中国による領土侵略の脅威」をきちんと説明していない政府・与党

【コラム 中山康】「中国による領土侵略の脅威」をきちんと説明していない政府・与党にも大いに問題はある
SFN 2015/7/21 07:04
【7月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」 石井 孝明
http://agora-web.jp/archives/1648698.html

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異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」
石井 孝明
安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で採決された15日(水曜日)、同本会議を通過した16日、国会議事堂周辺では早朝から、法案に反対するグループのメンバーらが集まり声を上げていた。

筆者はこの近くの共有オフィスを仕事場にしているため晴れの15日は午後1時ごろ、曇りの16日は午後4時ごろ、近辺を通った。奇妙で異様な雰囲気だった。
写真1新聞では、「日本の将来を憂う」「正義感に満ちた純粋な」「普通の市民」が議事堂周辺に来て、デモを行ったという趣旨の、好意的な報道をしていた。筆者はテレビをみないが、そこでもそうだったらしい。(写真1)

「「まじ おかしい」が原動力 SEALDs 15日に緊急デモ」東京新聞(7月12日)「「戦争させない」安保法制反対デモ 国会周辺を取り囲む」朝日新聞(7月14日)
はっきり言うが、その描写は嘘だ。
デモはそんな「かっこいい」雰囲気ではなかった。
形容できる言葉を並べると「老い」「とげとげしさ」「政治団体の強い影響」「奇妙な人々による」という異様な雰囲気のデモだった。

「老い」「とげとげしさ」「異様さ」

図1デモ参加の人々は国会周辺を議事堂の裏手にある議員会館前、そして正面の緑地に誘導されていた。
警視庁機動隊は、注意を受けているためか、物腰は丁寧で警備慣れしていた。(図1、国会周辺の地図)

メディアでは映されないが、組合ののぼりが立ち並んでいる。参加者の大半は、自発的に集まったのではなく、組織に動員されていた。「写真2」は日教組の各組織が集まった場所だった。平日から公務員が仕事をせずに、政治活動をしている。「写真3」は労働組合の「連合」の抗議だ。組合のすることは安保ではないはずだ。この組織はいったいなんのために存在しているのか。
(写真2)と(写真3)
写真2と3の現場の周辺の人は、60才前後に見えたが、これでも若い方だ。
参加者は高齢者ばかりだった。
全共闘の「敗残兵」であろうか。

15日は晴れで最高気温は都心で35度、16日は曇りでも30度になっていた。
平均年齢は70-75才前後で、暑さでへたばっていた。
健康を害するのは自己責任だが、視覚障がい者用のプレートや公道の上に座り込んでいた。
その姿はマナー違反であり、とても見苦しい。(写真4)(写真5)

筆者は東アジア儒教文化圏に属する日本人として、高齢者への敬意を常に抱くが、この人々に「老醜」という言葉を使いたくなった。

デモでは、なぜか警察官に、どなりちらす高齢者、参加者が常にいる。
平和を訴える人たちのデモは、攻撃的でとげとげしかった。(写真6)(写真7)
警察官の対応は、見る限りにおいて、中立だった。
15日に警察官の胸ぐらをつかみ、公務執行妨害で2名が逮捕された。
そのうち60才代の男は中核派の活動家だった。(写真6)と(写真7)

そして、中にはぶつぶつと独り言を言って歩いているとか、奇妙な格好をして演説をしている人とかも、道路にそって20メートルに一人ほどいた。(写真8)
ゴテゴテとおかしな表示をした車で乗り付け、拡声器で騒いでいる人もいた。(写真9)

はっきり言うと、気味が悪い。

国会議事堂前の1ブロックだけが、異常な雰囲気だった。
道路を隔てると、皇居の緑、そして日本経済の中心である丸の内の高層ビル群が広がっていた。
日本の歴史の中で、天皇家は政治の騒擾から常に超然としている。
私の目の前でも100メートル歩いただけで、静まった皇居が見えた。
日本の歴史のパターンが繰り返されていることを体験して、歴史マニアの筆者には興味深かった。(写真10)

そして丸の内のビル群は、日本経済に役立たなさそうな、デモ参加者の人々とは関係なくそびえていた。ちなみに安保法案の衆院通過で、株も為替も金利も動かず、それどころか株の下支え材料になった。日本の大多数のビジネスパーソンのかかわる経済活動に、この騒擾は関係がなかった。これからもないだろう。世論の大勢は、安保法案にそれほど反対ではない。

若者代表「シールズ」の正体

ちなみに筆者は夜は多忙で現場を見なかった。そこでは学生団体と自称するシールズという団体が、国会前デモを仕切ったようだ。10万人の参加者と発表したらしい。図1の国会前の緑地帯がいっぱいになる程度なら多くて数千人だろう。10万人も集まれば、へばった高齢者の中から病人も出ただろうし、糞尿の処理、東京都心の鉄道ダイヤ乱れで大変だっただろう。すぐばれる嘘はつかない方がいい。

市民が自発的に集まることなど、めったにない。ロジ、動員を行う組織があると考えることが自然だ。

ちなみにこのシールズと称する学生団体は主宰者が不明だ。
メディアに出た名前を検索すると、共産党系の学生団体の民青の活動家、共産党地方議員の子弟の名前が簡単にひっかかった。
私は3人確認した。活動家たちは、最近は名前を出さないようになった。

シールズは、おそらく共産党の戦略として、かっこいい名前をつけて中立色を強め、18才への選挙権拡大をにらみ、この騒動をきっかけに若者を取り込もうという意図の、大衆運動なのだろう。
シールズは米海軍特殊部隊の名前だ。
何も知らないで集まった若者を、オルグ(組織に引き込む)するのかもしれない。

こんなの5分あれば怪しい集団と、ネット検索から分かる話だ。
日本の新聞(毎日、東京、朝日、共同通信)・テレビ(TBS・JNN)は、こうした団体を「若者代表」という扱いで大きく取り上げていた。偏向報道だ。

さらに民主党は滑稽だ。枝野幸男幹事長は、この共産党の仮面団体(らしい)シールズの集会で演説していた。(写真11)
野党勢力の共闘の名目で、共産党の党勢拡大に協力している。きつい言葉を使えば「まぬけ」と評価できるだろうし、民主党で中道の立場の支持者は、こうした左傾化を怒っていい話だ。
ちなみに枝野氏の支持母体の一つとされる極左暴力集団革マル派は、共産党と長い対立の歴史があるのだが、スポンサーの意向を彼は知らないのだろうか。

民主党は採決では国会内でプラカードを振り回す、ばかばかしい反対活動をした。しかも与党の採決を成功させてしまった。この事実を考えれば、「まぬけ」さがこの党の実力かもしれない。(写真12)

バイアスのかかった報道と政治活動

こうして現実のデモの奇妙さ、異様さを目にして、筆者はメディアに流れる安保法制をめぐる情報が、偏向していることを確認した。そして安保法制をめぐる無駄な政治騒擾が、あほくさく、むなしくなった。くだらない騒ぎに、くだらない政治家が乗っかっているのだ。

もちろん、筆者の見た情景は一部だろうが、とても「怪しい」人々が集まっている。
もし疑問に思ったら、こうしたデモを見に行けばいい。
筆者が描写をたいして誇張していないことが分かるだろう。

こうした騒擾への対応に無駄なエネルギーを、政府も私たち「普通の」市民も、割くことはばかばかしい。
池田信夫氏が、60年安保と今回のデモを比較し、「歴史は繰り返す。
一度目は悲劇として、二度目は笑劇として」とマルクスの言葉を引用して、デモの光景を皮肉った。(記事「安保法制反対デモの笑劇」)

このデモは、たしかに奇妙で滑稽な「笑劇」だった。
現実を目にした筆者もデモを笑った。
しかし、その笑いでは軽蔑を込めた「冷笑」しか浮かばなかった。
共感などかけらも感じられなかった。
「戦争法案反対」と叫んでいたが、そもそもそんな法案はないのだから。

たしかに今回審議の進む安保法制には、憲法との整合性を含めて多くの問題があるだろう。
しかし過剰に反対を主張する人は、どうもおかしな人がそろっていた。
私たちは、この奇妙な人たちにかかわる必要はない。
現実に中国の脅威は深刻になり、そして経済の成長率の鈍化という危機は進行している。

無駄な主張をする反対派を相手にせずに、粛々と安保体制の整備と問題点の是正、「税金に寄生する人」を減らして経済を強くする取り組みを進めたい。

石井孝明
ジャーナリスト
メール:ishii.takaaki1@gmail.com
ツイッター:@ishiitakaaki
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朝日、毎日、東京新聞や、地方紙を通じて共同通信の配信記事を読んでいる人達、及び、TBSやテレビ朝日系列のニュースを見ている人達で、ネットを見ない層(主に高齢者)は、上の石井孝明氏の記事で紹介されている実態を知ることはないのだろう(苦笑)。

ネットを利用している層でも、時事関連のニュースは、ヤフーニュースに出ている記事を読む程度で、相対的にリテラシーが高くない層は、同じ状況だろう。

もっとも、法案の必要性に関して、「中国による領土侵略の脅威」をきちんと説明していない政府・与党にも大いに問題はあるとは思う。政府の役職に就いている人は立場上難しいのだろうが、「与党の幹部」の立場であれば、一議員なのだから発言の自由度は高いはずだ。

ペルシャ湾での掃海の事例を持ち出しても、この時期に、憲法改正をスキップして今般の安保法案を制定する必要性の説明としては、国民に分かりにくいと思う。

参院での審議と並行して、法案制定が必要な「本当の理由」を、自民党幹部が説明する必要があるのではないか。
尖閣諸島に中国軍が攻め込んできた際に、自衛隊と米軍が共同で応戦する様なシチュエーションを例に挙げれば、(左翼思想に染まっていない)普通の国民には、集団的自衛権を行使する必要性が理解されるだろう。

政府・与党の説明不足と一部メディアの執拗な偏向報道のせいもあって、内閣支持率が低下しているが、内閣支持率の低下は、日本株に投資している投資家として非常に心配だ。
自民党は、法案制定の必要性についての説明の方法を考え直して欲しい。【了】

中山康(なかやまやすし)/1970年生まれ、一橋大学商学部卒業後、大手生命保険会社に入社。
その後、外資系運用会社などを経て、現在は個人投資家。2000年代半ば以降、複数の上場企業に対する株主提案や株主代表訴訟を行うなど、「物言う個人投資家」である。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3157311