こんどは遼寧省瀋陽でウィグル族と民警が衝突ーウィグル族（家族を含め）１７名を拘束
そう。チュウゴクで東トルキスタン人がずっとひどい目にあっているのに、イスラム教徒らはなぜ、ほったらかしにしているのか不思議だったんだよね。
トルコ人は、ちゃんとチュウゴクに抗議をしているから、エライと思う。
～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１５日（水曜日）弐
通算第４６０３号
こんどは遼寧省瀋陽でウィグル族と民警が衝突
警官側３名が死亡、ウィグル族（家族を含め）１７名を拘束
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
７月１３日午后、遼寧省瀋陽市内のビルで、ウィグル族が集団で出入りするという情報をもとに民警が立ち入り調査。もみ合いとなってウィグル族の一部が刀剣で応酬し、警官三名が死亡するという「事件」があった。
このため瀋陽の公安部は警官隊２００名を動員し、付近一帯を封鎖、数時間後、１７名のウィグル人を拘束した。なかには子供を含めた家族があり、第三国経由でトルコに亡命をはかる途中ではなかったのか、と推測されている。
先週、タイで「難民」と見られたウィグル族のうち１０９名を親彊ウィグル自治区から密航してきた者として中国に強制送還したが、トルコではタイ領事館に抗議の民衆が駆けつけ、中国国旗を焼くなどの騒ぎに発展した。
欧米各国もタイ政府を非難し、「まともな裁判が開かれない独裁国家へ強制送還したのは人権無視であり、国際法違反」などとした。
トルコはウィグルとは同じチュルク系民族である上、イスラムの連帯があり、２００９年に起きた漢族のウィグル人虐殺事件ではエルドアン大統領が中国を「虐殺者」と非難したことがある。
先週来、親彊ウィグル自治区でムスリムにタイしてラマダンを禁止する中国に抗議して、イスタンブールやアンカラなどで強い抗議行動が続けられていた。
中国は国際的な非難を躱（かわ）そうと、「強制送還されてきたウィグル族はかつてイラク、リビア、トルコなどで実戦経験を積んだテロリストであり、こんども（ＩＳＩＳなどに）金で雇われて渡航する準備をしていた」などと証拠も挙げず、一方的な声明を出した。
（読者の声１）桜チャンネルからお知らせです。 番組名：「闘論！倒論！討論！２０１５ 日本よ、今．．．」 。
テーマ：経済討論「中国・ギリシャと世界経済の行方」
放送予定日：７月２５日（土曜日）２０：００－２３：００
日本文化チャンネル桜（スカパー！２１７チャンネル）
インターネット放送So-TV（http://www.so-tv.jp/）
パネリスト：５０音順敬称略
宍戸駿太郎（筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田中秀臣（上武大学教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
野口 旭（専修大学教授）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総（日本文化チャンネル桜 代表）
♪
（読者の声２）占領憲法と自衛の問題が国会で取り上げられ、いわゆる憲法学者が意見を述べている。これについて、マスコミや国民の間に誤解と混乱があるように思われる。
すなわち、国民には自衛権がある。しかし占領憲法は明らかに自衛を禁じている。ではどうするか。それが問題なのである。
憲法が禁じているから自衛をしないというのは本末転倒の愚論だ。
自衛問題と憲法問題は別に考えるひつようがある。
憲法改正は手続きが困難で実質GHQの独裁権力がないと改正出来ないようになっている。
自衛は焦眉の問題だ。
そこで私は占領憲法の棚上げを提案したい。
これは内容は有効だが、環境が整うまで適用しないとする。
そして基本法を作りこれをもとに国防を進めるのだ。
もともと占領憲法は占領軍が日本を植民地支配するために、日本の植民地政府に課した占領基本法だった。
だから最高権力のGHQが規定されていない。
国民軍がないのも、GHQが国防を代行するからであり、また日本の独立を防止しなければならないからだ。
しかし1949年、支那が共産化し米国の極東政策は失敗に終わった。
そこで日本の植民地化も無駄になったので米国は国防費節約のため、1950年ダレス長官が吉田首相を訪ね、日本の独立と自衛を要請したのである。
（東海子）
♪
（読者の声３）憲法違反とかで騒いでいますが、これは、戦後保守が憲法に関して「憲法改正」という間違った命題設定をしたつけに苦しんでいるのだと思います。
憲法違反と言う学者は、その日本国憲法が、国際法（ハーグ陸戦条約４３条）違反の非合法なものであることには気づかないのか、気づかない振りをしているのだと思います。
今からでも、正しい命題設定「日本国憲法は非合法なものである」に戻るべきではないでしょうか。いっそ、イギリスのように不文法憲法にするのも良いのではないかと思うこの頃です。
（杉並のかみつき亀）
（宮崎正弘のコメント）ＧＨＱ占領基本法（憲法を僭称）は明確に国際法違反ですから、当然廃棄ですね。すると明治憲法の復元改正というプロセスが「筋論」になりです。
しかし枢密院、貴族院がないわけですから、五ヶ条のご誓文にもどり、あとは不文律でいいというのが、むかしから小生の持論ではあります。
宮崎正弘の新刊
四刷出来！
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
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戦後70年を迎え「歴緯線」の日本攻撃の総仕上げに動く中国と韓国。反日式典が目白押しで「旅順大虐殺」「関東大虐殺」など新たな日本攻撃を用意する両国だが、実態経済はボロボロで、中国が推し進めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)は空中分解が必至、政治も混迷を極め崩壊寸前。
――中韓の共闘も完全に失敗し、中国は日本にすり寄り、韓国は完全に見捨てられる!
今後の東アジア情勢の変化を両ウオッチャーが分析した決定版!
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宮崎正弘の新刊 好評発売中 ！
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
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――ＡＩＩＢはうまく行くはずがない
――共産党が運転する？「このバスには乗らない方が良い」
――中国の在庫一掃処分のはけ口に利用される懼れ大
――英国はじめ独仏が加盟申請したのは打算と思惑がある
――ロシアは本気で参加しているのではない。中国の風下に立つだろうか？
――アジア外交の攪乱が目的の「銀行もどき」は政治工作の武器なのだ
――日米カナダの不参加は見識である
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♪♪♪
宮崎正弘『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
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―そうか、こういう発想もあるのか！
大反響、防衛論壇に新しい波紋
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衝撃と憂国の建白書！
♪♪
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！ こうして突破できる日本経済』
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――アベノミクスで円安、株高、そして地方創成によって景気回復
――日本経済はこうすれば立ち直る（ワック 定価９９４円）
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宮崎正弘のロングセラー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社、１０８０円）
『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』（ＰＨＰ研究所、１４０４円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『「中国の時代」は終わった』（海竜社、定価１０８０円）
『中国共産党、三年以内に崩壊する！？』（海竜社、１０８０円）
『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社、１０８０円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
『中国の反日で日本は良くなる』（徳間文庫、６８０円）
『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』（徳間書店、１０２６円）
♪
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 大竹慎一『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 石平『2015年 中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
宮崎正弘 ｖ 西部遇『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１５ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
トルコ人は、ちゃんとチュウゴクに抗議をしているから、エライと思う。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１５日（水曜日）弐
通算第４６０３号
こんどは遼寧省瀋陽でウィグル族と民警が衝突
警官側３名が死亡、ウィグル族（家族を含め）１７名を拘束
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７月１３日午后、遼寧省瀋陽市内のビルで、ウィグル族が集団で出入りするという情報をもとに民警が立ち入り調査。もみ合いとなってウィグル族の一部が刀剣で応酬し、警官三名が死亡するという「事件」があった。
このため瀋陽の公安部は警官隊２００名を動員し、付近一帯を封鎖、数時間後、１７名のウィグル人を拘束した。なかには子供を含めた家族があり、第三国経由でトルコに亡命をはかる途中ではなかったのか、と推測されている。
先週、タイで「難民」と見られたウィグル族のうち１０９名を親彊ウィグル自治区から密航してきた者として中国に強制送還したが、トルコではタイ領事館に抗議の民衆が駆けつけ、中国国旗を焼くなどの騒ぎに発展した。
欧米各国もタイ政府を非難し、「まともな裁判が開かれない独裁国家へ強制送還したのは人権無視であり、国際法違反」などとした。
トルコはウィグルとは同じチュルク系民族である上、イスラムの連帯があり、２００９年に起きた漢族のウィグル人虐殺事件ではエルドアン大統領が中国を「虐殺者」と非難したことがある。
先週来、親彊ウィグル自治区でムスリムにタイしてラマダンを禁止する中国に抗議して、イスタンブールやアンカラなどで強い抗議行動が続けられていた。
中国は国際的な非難を躱（かわ）そうと、「強制送還されてきたウィグル族はかつてイラク、リビア、トルコなどで実戦経験を積んだテロリストであり、こんども（ＩＳＩＳなどに）金で雇われて渡航する準備をしていた」などと証拠も挙げず、一方的な声明を出した。
（読者の声１）桜チャンネルからお知らせです。 番組名：「闘論！倒論！討論！２０１５ 日本よ、今．．．」 。
テーマ：経済討論「中国・ギリシャと世界経済の行方」
放送予定日：７月２５日（土曜日）２０：００－２３：００
日本文化チャンネル桜（スカパー！２１７チャンネル）
インターネット放送So-TV（http://www.so-tv.jp/）
パネリスト：５０音順敬称略
宍戸駿太郎（筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田中秀臣（上武大学教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
野口 旭（専修大学教授）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家）
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（読者の声２）占領憲法と自衛の問題が国会で取り上げられ、いわゆる憲法学者が意見を述べている。これについて、マスコミや国民の間に誤解と混乱があるように思われる。
すなわち、国民には自衛権がある。しかし占領憲法は明らかに自衛を禁じている。ではどうするか。それが問題なのである。
憲法が禁じているから自衛をしないというのは本末転倒の愚論だ。
自衛問題と憲法問題は別に考えるひつようがある。
憲法改正は手続きが困難で実質GHQの独裁権力がないと改正出来ないようになっている。
自衛は焦眉の問題だ。
そこで私は占領憲法の棚上げを提案したい。
これは内容は有効だが、環境が整うまで適用しないとする。
そして基本法を作りこれをもとに国防を進めるのだ。
もともと占領憲法は占領軍が日本を植民地支配するために、日本の植民地政府に課した占領基本法だった。
だから最高権力のGHQが規定されていない。
国民軍がないのも、GHQが国防を代行するからであり、また日本の独立を防止しなければならないからだ。
しかし1949年、支那が共産化し米国の極東政策は失敗に終わった。
そこで日本の植民地化も無駄になったので米国は国防費節約のため、1950年ダレス長官が吉田首相を訪ね、日本の独立と自衛を要請したのである。
（東海子）
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（読者の声３）憲法違反とかで騒いでいますが、これは、戦後保守が憲法に関して「憲法改正」という間違った命題設定をしたつけに苦しんでいるのだと思います。
憲法違反と言う学者は、その日本国憲法が、国際法（ハーグ陸戦条約４３条）違反の非合法なものであることには気づかないのか、気づかない振りをしているのだと思います。
今からでも、正しい命題設定「日本国憲法は非合法なものである」に戻るべきではないでしょうか。いっそ、イギリスのように不文法憲法にするのも良いのではないかと思うこの頃です。
（杉並のかみつき亀）
（宮崎正弘のコメント）ＧＨＱ占領基本法（憲法を僭称）は明確に国際法違反ですから、当然廃棄ですね。すると明治憲法の復元改正というプロセスが「筋論」になりです。
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―そうか、こういう発想もあるのか！
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１５ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示