予想よりもはるかに深刻、“瀕死状態”の韓国経済
予想よりもはるかに深刻、“瀕死状態”の韓国経済に政府は１５兆ウォンの対策打ち出す・・韓国ネット「ギリシャに向かう韓国」「やるなら日本のように…」
フォーカスアジアはチュウゴク紙COM 7月3日(金)7時18分配信
韓国日報は２日、景気の悪化を示す経済指標が続々と公開されており、韓国経済が「予想よりもはるかに深刻な瀕死状態に陥っている」と報じた。
産業通商資源部が１日に発表した貿易統計によると、６月の韓国の輸出額は４６９億ドルと前年同月比で１．８％減少した。前年よりも操業日数が２．５日増えていることなどから、事前にはプラスになるという見方が強かったが、大方の予想が裏切られた。
１～６月の上半期の輸出額は前年同期比で５．０％も減少、「輸出の韓国」の看板を揺るがせている。輸入も１５．６％と大幅に減少し、過去最大となった貿易黒字はウォン高要因となって韓国経済に「ブーメラン」となって作用している。
生産や消費も悪化している。生産の指標となる全産業生産指数は３～５月に前月比でマイナスを記録。小売販売額は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染拡大の影響が本格化する前の５月に、すでに前月比横ばいへと落ち込んでいた。企業の体感景気指標も６月、６年ぶりの低水準を記録している。
さらに、デフレの懸念も強まっている。６月の消費者物価は前年同月比０．７％の上昇にとどまった。昨年１２月から７か月連続で１．０％を下回る数字が続いている。ギリシャの債務問題も、国内外の環境をさらに不安にしている。
こうした状況の中、韓国政府と与党・セヌリ党は１日、ＭＥＲＳ問題などによって委縮した景気活性化策として、補正予算を含む１５兆ウォン（約１兆６５００億円）超の景気浮揚資金を投入すると発表した。ＭＥＲＳの影響を受けた業界への救済や、青年雇用活性化などに予算を投入し、目標とする３％以上の成長率を達成する狙いだ。だが、専門家からは「迅速に執行されなければ金額に見合う効果は難しい」「３％の成長率達成という数字合わせではなく、内需を活性化する対策を出すべきだ」といった指摘が出ている。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「１５兆ウォン投入しても結局は企業がもうかるだけで、国民にはその恩恵はない」
「これまで何度もこういう政策をやってきたが、成功したことはない」
「根本的な対策など朴大統領は持っていない」
「こんな形で１００兆ウォン投入しても、無駄。国民一人一人を支援した方がいい」
「無能な朴政権こそが、この国の危機の核心」
「１５兆ウォンは結局税金。その税金で大企業がもうかる。庶民から税金を取って大企業に与えるような政策に賛成できない」
「お金を投入するより、政策をしっかりやってほしい。非正規職をなくして、全員正社員にし、最低賃金を上げるように企業に圧力をかけることが、今、最も必要なこと」
「お金を適当にばらまくことは反対」
「いくらばらまいても、意味がない。国民が出した税金は、政府のものではない。賢く使え」
「福祉とはお金持ちからたくさん税金を徴収して貧しい人に与えるもの。だが、今は正反対。貧しい庶民は税金をたくさん払い、お金持ちは少なく支払う。財閥からもっと税金を取れ」
「内需はずっと前から落ち込んでいた。ＭＥＲＳが大きな打撃となったのは確かだが、いい政策が打ち出せない政権に問題がある」
「ギリシャを見ていると韓国の未来が見える。税金を適当にばらまき、公務員の福祉だけが膨らんだ社会。長く見ても２０年後に韓国は崩壊している」
「このままギリシャに向かう韓国。ＩＭＦが再びやってくる」
「やるなら、日本の安倍のようにいっぱい投入しろ」
「長期的な経済不況から抜け出すには日本のように、金利ゼロ政策を導入するしかない」
（編集 ＭＪ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000008-shinnhua
韓日経済界が通貨スワップ協定の復活を要望・・韓国ネットは「今さら恥ずかしくないか？」「日本と仲良くしようとする魂胆が…」
2015年05月15日
韓国メディア・ソウル経済は１４日、「韓国と日本の経済界が声を合わせ、韓日通貨スワップ協定の復活を求めた」と報じた。
記事によると韓日経済協会は同日、１３日にソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、日韓通貨スワップ協定の復活や韓国の環太平洋経済連携協定加入、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結などを求める共同声明を採択したことを明らかにした。
経済人会議では、韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない措置」と指摘、「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えたという。これに参加した日韓企業も共感したという。
会議ではこのほか、韓国の「Ｔ－ｍｏｎｅｙ」と日本の「Ｓｕｉｃａ」といった交通カードや銀行カードの連携を推進するなど、情報通信技術分野での協力を拡大することでも合意。２０１８年平昌冬季五輪と２０２０年東京五輪開催のために相互に努力することにした。
一方、共同声明は日韓首脳会談の早期実施も要求している。韓日経済協会のキム・ユン韓国代表は「経済人は首脳会談が早期に開かれることを望んでいる。共同声明を通じて、両国が一つの経済圏を形成し、共に成長、共同繁栄の時代を構築することを提案した」と話している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「これまでに朴大統領が世界を回って日本の悪口を言ってきたのに、今さら通貨スワップをやってほしいと頭を下げたら、恥ずかしくないか？」
「日本人は韓国の製品をぜったいに買わない。何のためにＦＴＡや通貨スワップを締結する？」
「通貨スワップは中国と締結して、日本を孤立させよう」
「日本とは何をしても我々の役に立たない。中国とやってほしい」
「日本との通貨スワップはもうない」
「今後の展開が気になる」
「通貨スワップ復活？不吉な予感」
「チェ副首相が政経分離とか言っていたし、日本と仲良くなろうとする魂胆が見え見え」
「日本は数か月前に、韓国と通貨スワップを中断すると言ったばかりでしょ？それなのに、また協定を結ぶの？日本人を信じたら、裏切られる」
「日本は韓国の金融危機の時に、外貨借款を断った。ひどい」
「日本製の輸入は少し規制してほしい」
「日本や米国のような基軸通貨と通貨スワップを結んでおいたほうがいい」
「正直、中国よりは日本がいい」
（編集 ＭＪ）
.com/socioeconomy/photonews/417887/
朝鮮半島の人たちって、日本がいくら親切にしても
絶対、感謝もしないし、逆に憎しみで返してくるから
係らない方がいい。
フォーカスアジアはチュウゴク紙COM 7月3日(金)7時18分配信
韓国日報は２日、景気の悪化を示す経済指標が続々と公開されており、韓国経済が「予想よりもはるかに深刻な瀕死状態に陥っている」と報じた。
産業通商資源部が１日に発表した貿易統計によると、６月の韓国の輸出額は４６９億ドルと前年同月比で１．８％減少した。前年よりも操業日数が２．５日増えていることなどから、事前にはプラスになるという見方が強かったが、大方の予想が裏切られた。
１～６月の上半期の輸出額は前年同期比で５．０％も減少、「輸出の韓国」の看板を揺るがせている。輸入も１５．６％と大幅に減少し、過去最大となった貿易黒字はウォン高要因となって韓国経済に「ブーメラン」となって作用している。
生産や消費も悪化している。生産の指標となる全産業生産指数は３～５月に前月比でマイナスを記録。小売販売額は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染拡大の影響が本格化する前の５月に、すでに前月比横ばいへと落ち込んでいた。企業の体感景気指標も６月、６年ぶりの低水準を記録している。
さらに、デフレの懸念も強まっている。６月の消費者物価は前年同月比０．７％の上昇にとどまった。昨年１２月から７か月連続で１．０％を下回る数字が続いている。ギリシャの債務問題も、国内外の環境をさらに不安にしている。
こうした状況の中、韓国政府と与党・セヌリ党は１日、ＭＥＲＳ問題などによって委縮した景気活性化策として、補正予算を含む１５兆ウォン（約１兆６５００億円）超の景気浮揚資金を投入すると発表した。ＭＥＲＳの影響を受けた業界への救済や、青年雇用活性化などに予算を投入し、目標とする３％以上の成長率を達成する狙いだ。だが、専門家からは「迅速に執行されなければ金額に見合う効果は難しい」「３％の成長率達成という数字合わせではなく、内需を活性化する対策を出すべきだ」といった指摘が出ている。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「１５兆ウォン投入しても結局は企業がもうかるだけで、国民にはその恩恵はない」
「これまで何度もこういう政策をやってきたが、成功したことはない」
「根本的な対策など朴大統領は持っていない」
「こんな形で１００兆ウォン投入しても、無駄。国民一人一人を支援した方がいい」
「無能な朴政権こそが、この国の危機の核心」
「１５兆ウォンは結局税金。その税金で大企業がもうかる。庶民から税金を取って大企業に与えるような政策に賛成できない」
「お金を投入するより、政策をしっかりやってほしい。非正規職をなくして、全員正社員にし、最低賃金を上げるように企業に圧力をかけることが、今、最も必要なこと」
「お金を適当にばらまくことは反対」
「いくらばらまいても、意味がない。国民が出した税金は、政府のものではない。賢く使え」
「福祉とはお金持ちからたくさん税金を徴収して貧しい人に与えるもの。だが、今は正反対。貧しい庶民は税金をたくさん払い、お金持ちは少なく支払う。財閥からもっと税金を取れ」
「内需はずっと前から落ち込んでいた。ＭＥＲＳが大きな打撃となったのは確かだが、いい政策が打ち出せない政権に問題がある」
「ギリシャを見ていると韓国の未来が見える。税金を適当にばらまき、公務員の福祉だけが膨らんだ社会。長く見ても２０年後に韓国は崩壊している」
「このままギリシャに向かう韓国。ＩＭＦが再びやってくる」
「やるなら、日本の安倍のようにいっぱい投入しろ」
「長期的な経済不況から抜け出すには日本のように、金利ゼロ政策を導入するしかない」
（編集 ＭＪ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000008-shinnhua
韓日経済界が通貨スワップ協定の復活を要望・・韓国ネットは「今さら恥ずかしくないか？」「日本と仲良くしようとする魂胆が…」
2015年05月15日
韓国メディア・ソウル経済は１４日、「韓国と日本の経済界が声を合わせ、韓日通貨スワップ協定の復活を求めた」と報じた。
記事によると韓日経済協会は同日、１３日にソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、日韓通貨スワップ協定の復活や韓国の環太平洋経済連携協定加入、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結などを求める共同声明を採択したことを明らかにした。
経済人会議では、韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない措置」と指摘、「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えたという。これに参加した日韓企業も共感したという。
会議ではこのほか、韓国の「Ｔ－ｍｏｎｅｙ」と日本の「Ｓｕｉｃａ」といった交通カードや銀行カードの連携を推進するなど、情報通信技術分野での協力を拡大することでも合意。２０１８年平昌冬季五輪と２０２０年東京五輪開催のために相互に努力することにした。
一方、共同声明は日韓首脳会談の早期実施も要求している。韓日経済協会のキム・ユン韓国代表は「経済人は首脳会談が早期に開かれることを望んでいる。共同声明を通じて、両国が一つの経済圏を形成し、共に成長、共同繁栄の時代を構築することを提案した」と話している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「これまでに朴大統領が世界を回って日本の悪口を言ってきたのに、今さら通貨スワップをやってほしいと頭を下げたら、恥ずかしくないか？」
「日本人は韓国の製品をぜったいに買わない。何のためにＦＴＡや通貨スワップを締結する？」
「通貨スワップは中国と締結して、日本を孤立させよう」
「日本とは何をしても我々の役に立たない。中国とやってほしい」
「日本との通貨スワップはもうない」
「今後の展開が気になる」
「通貨スワップ復活？不吉な予感」
「チェ副首相が政経分離とか言っていたし、日本と仲良くなろうとする魂胆が見え見え」
「日本は数か月前に、韓国と通貨スワップを中断すると言ったばかりでしょ？それなのに、また協定を結ぶの？日本人を信じたら、裏切られる」
「日本は韓国の金融危機の時に、外貨借款を断った。ひどい」
「日本製の輸入は少し規制してほしい」
「日本や米国のような基軸通貨と通貨スワップを結んでおいたほうがいい」
「正直、中国よりは日本がいい」
（編集 ＭＪ）
.com/socioeconomy/photonews/417887/
朝鮮半島の人たちって、日本がいくら親切にしても
絶対、感謝もしないし、逆に憎しみで返してくるから
係らない方がいい。