いったいどうしたいんでしょうね？
ドイツとＩＭＦが中心になる債権者団がさらにお金を貸してくれて、借金も減らしてくれて（減らしてくれても払えないけど）また、借りたお金を元手に何か効果的な商売を始める気も無く、公務員に給料として配りたいのでしょうか。
ギリシャ人も投票に行くけど、結局、どうしたらいいか、分からないでしょう。
どうしたらいいか分からない状態のギリシャには、ドイツとＩＭＦが中心になる債務者団が何か解決策を考えてやるしかないのではないか？いくらおこずかいを与えて援助しても全部、使い切ってしまうダメな子供を抱えている親のようなもんです。
親の金で仕事もせず、遊び暮らして優雅に過ごしては、貧乏になって困っている子を親はどうしたらいいのか？見捨てて、よその子（チュウゴクやロシア）に与えるか？
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「銀行休業で心配に」…ギリシャ「賛成」広がる
読売新聞 7月3日(金)7時6分配信
【アテネ＝森太、上地洋実】金融支援が失効したギリシャを巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１日、同国の銀行に対する資金供給枠を据え置くことを決め、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合も、同国で５日に行われる国民投票までは協議に応じない方針を決めた。
支援のカギを握る両者が、ＥＵが求める構造改革案に「反対」を唱えるチプラス首相に見切りをつけた形で、判断を求められたギリシャ国民の間では「賛成」の声が広がりつつある。
チプラス氏は１日のテレビ演説で「『反対』の意思を表明してほしい」と訴え、国民投票でＥＵの構造改革案に対して反対票を投じるよう改めて呼びかけた。しかし、ＥＵ側との交渉が進展しないことで政権に対するいらだちも広がっている。
アテネのカムニス市長は２日、「ＥＵ案に反対すれば、ギリシャはさらなる危機に追い込まれる。国民投票では賛成票を投じてほしい」と異例の呼びかけを行った。弁護士や医師、大学教授のグループ、産業界の団体なども次々と「賛成」の立場を表明している。
地元紙の世論調査では、保守系の新聞２紙で賛成が上回っている。反対の立場を掲げる左派系新聞でも、６月２９日の銀行閉鎖後の世論調査では、賛成が３７％に対し、反対は４６％。直前の調査と比べると２７ポイント差から９ポイント差と急速に縮まった。
同じ調査で「投票に行く」と答えたのは８６％。チプラス政権が誕生した前回総選挙の投票率は６割超だったことから、国民投票への高い関心がうかがえる。
判断を委ねられたギリシャ国民は、どのような選択をするのか。賛成票を投じるという年金受給者のアオンドレアス・カラマラスさん（６２）は「孫の孫の代まで債務を残すべきではない」と語る。
「銀行窓口が実際に休業になって心配になった」という会社経営パナギティス・パパスさん（５６）は「ユーロ圏から離脱すれば、国内経済は混乱する」として、こちらも賛成の立場だ。
最終更新:7月3日(金)7時6分
財務相「並ぶ暇ない」＝ATM前では男性死亡―ギリシャ
時事通信 7月3日(金)6時51分配信
【アテネ時事】預金引き出しが制限されたギリシャの現金自動預払機（ATM）で連日長蛇の列ができている問題をめぐり、バルファキス財務相は2日、「並ぶ暇はないし、自分にはふさわしくない」と述べた。ATM前で倒れた男性が搬送後に死亡する悲劇も発生。騒動の責任者の一人でもある財務相の心ない発言に、困窮を深める国民から批判が出そうだ。
米通信社ブルームバーグへの発言としてギリシャのメディアが伝えたところでは、バルファキス氏は冗談めかして「並んだことがないギリシャ人はわたしと妻くらいだろう」と発言。記者が国民への配慮のなさを指摘すると「一緒に並べば連帯の意志を示したことになるのか」と返答した。
一方、ギリシャ紙アイエフィメリダ（電子版）によると、1日には中部ラリッサでATMに並んでいたアルバニア出身の男性（59）が突然倒れ、病院に運ばれた後に死亡した。死因は分かっていないが、長時間立ち続けた結果、体調を崩したとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000021-jij-eurp&pos=4
ギリシャ財務相、緊縮「イエス」なら辞任－腕切り落とす方がまし
Bloomberg 7月3日(金)2時35分配信
（ブルームバーグ）：ギリシャは債務を返済できる「ふり」はもうしないと、バルファキス財務相が述べた。５日の国民投票で有権者が緊縮を支持するなら財務相を辞任するとも言明した。
ブルームバーグとのテレビインタビューで同相は、ギリシャの既存債務の再編を含まない新合意に署名するくらいなら「腕を切り落とす」方がましだとさえ発言した。
こうした発言は、緊縮へのギリシャ国民の不満に後押しされて誕生したチプラス政権と債権者側との間に残る溝の深さをあらためて浮き彫りにするものだ。
バルファキス財務相（54）は「われわれはどうしてもユーロ圏にとどまりたいと考えている」とした上で、５日の投票で「われわれは勝利するだろう」と言明した。
同財務相の言う勝利とは、ギリシャ国民が緊縮に「ノー」を突きつけることで政府が債権者側からより良い条件を引き出しユーロ圏にとどまれるというもの。もちろん、債権者側はそのような理屈は通用しないと一蹴している。
ギリシャ国民が「イエス」を選んだ場合、チプラス政権が倒れ総選挙となる可能性もある。バルファキス財務相はこのシナリオを承知しているもようで、「われわれは政府の構成を少し変えるかもしれない」とも述べ、スムーズな移行に協力すると付け加えた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャが債務を持続可能にするためには、向こう３年にユーロ圏から少なくとも新たに360億ユーロ（約５兆円）の支援と既存債務の条件を緩和してもらう必要があるとの分析結果を示した。
原題：Varoufakis Says He’ll Quit If Greeks Back Austerity in
Vote (2)
Varoufakis Says He’ll Quit If Greeks Back Austerity in Vote (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：アテネ Guy Johnson ;アテネ Matthew
Campbell ,gjohnson87@bloomberg.net,mcampbell39@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
James Hertling
Rodney Jefferson ,jhertling@bloomberg.net
ギリシャ問題で存在感の薄い米国 オバマ大統領の関心は大使館再開のキューバ
2015年7月2日 ニュース
金融市場を騒がせているギリシャ問題ですが、５日の国民投票後まで金融支援交渉は行われないということで、今は事実上の棚上げ状態。そんな中、米国はキューバに大使館を設置すると発表しました。もはやギリシャ問題に対し、米国は関心がないのでしょうか。これに対し「本格株式講座 世界情勢最新分析報告書」を配信する子貢さんは自身のメルマ
ガ内で独自の見解を示しています。
オバマ大統領の関心はギリシャよりもキューバ
今回のギリシャ問題で、米国の存在感が薄いのは、オバマ大統領にこの事案に関わる意欲も解決能力も無いから、一言で表現すれば、「ギリシャを救済しても己の名声が高まる訳では無い」と判断しているからです。
そんなオバマ大統領が関心を示している数少ない外交問題が「キューバとの歴史的和解」、同国と米国との間で、大使館業務を再開することで合意に達したと、大統領自らがギリシャ情勢そっちのけで演説するそうです。
キューバの件には、ケリー国務長官は直接関与しておらず、「大統領案件」なのですが、以前からキューバとの和解には議会（特に多数野党共和党）が大反発、大使人事を承認しない意向を明らかにしていますし、駐米キューバ大使の米国滞在も認めないでしょう。
ですからこの問題を巡ってはオバマ大統領と議会の間で一悶着が起こることは必至、再び米国の外交は機能不全に陥ることになります。
次にイラン核問題ですが、これにはケリー長官が出張っていますから、交渉と決断の権限は長官が大統領から取り上げたと推測されます。
交渉が難航しているのも、長官が最後の一線を譲らないから、暗黙の了解にせよ、イランに核兵器を保有させることの危険性をケリー長官は認識しています。
国益を考慮すれば、それだけは認められず、米国の対イラン宥和政策は、中東における親米国の離反を呼ぶと共に、それらの国々が自衛の観点から核武装することになりますので、核の拡散と言う、米国の最も恐れる事態になります。
そんなことも分からない大統領ですから、国務長官が権限を剥奪するのも已むを得ません。
Next: ギリシャが延滞状態の時に、プエルトリコはデフォルト宣言
ギリシャが延滞状態の時に、プエルトリコはデフォルト宣言
実は尻に火が付いている点では、欧州も米国も同様で、ギリシャが事実上の「延滞状態」（IMF幹部）に陥った現地時間7月1日、奇しくも米国自治領のプエルトリコがデフォルトを宣言しました。
ヒスパニック系が多数を占める自治領ですが、オバマ大統領には問題解決の意志どころか、関心も無いでしょうから放置あるのみ、それを米国本土のヒスパニックがどの様な目で眺めるのか、贅言を要しないと思われます。
動揺の色が濃くなりつつある国際金融市場ですが、それでもFRB（連邦準備制度理事会）は年内（おそらく9月）利上げの方針を崩していません。
これだけ地合いが悪い現状で、利上げを強行すればどうなるか、欧州がどうのと言う前に、全米金融経済が狼狽するのは論を俟ちません。
その批判はやがてオバマ大統領に向けられます。
これが「2016年問題」の流れです。
『本格株式講座 世界情勢最新分析報告書』（2015年7月1日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
ギリシアが借金を踏み倒したら、どんな阿鼻叫喚が待っているのか？
2015年6月30日2015年7月1日 480
首相がテレビ番組に出演し「国際通貨基金への債務返済は不可能」と明言するなど、混迷が続くギリシア財政破綻危機問題。このままギリシアはユーロ離脱となるのでしょうか。実力派コンサルタントの吉田繁治さんが無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』の中で、各国の思惑や力関係などを交えてわかりやすく解説しています。
ギリシアのユーロ離脱とは、どうなることか
ギリシアの銀行は、チプラス首相の指示で、7月5日の国民投票の結果が出るまで、預金の流出を防ぐため、営業を停止します。
ATMには、数十人の列ができています。1日に60ユーロ(8,100円)の生活費やしか引き出せません。しかも10台のうち4台くらいのATMには、現金が入っていない。
日本で起これば、国中が阿鼻叫喚のパニックでしょうね。
6か月で1,000億ユーロ(13.5兆円)が、流出しています。預金が数十％も減れば、銀行の現金は完全に枯渇します。自分の預金か8,100円の生活費分しか引き出せないという事態です。
ユーロのELA制度(緊急流動性支援)
ユーロの中央銀行ECB(本部はドイツのフランクフルト)は、加盟18か国の銀行に対し、大きな損失や預金引き出しで流動性(現金)が不足したとき、緊急に貸し付ける制度(ELA)を敷いています。
ECBは、ギリシアの銀行に、不足する＄150億ユーロ(2兆円)を貸しつけて来ました。今後この貸付をどうするのか？ ここが、ユーロ離脱かどうかにつながることです。
ギリシアが6月30日のIMFへの借り入れの返済を行わず、デフォルトしても、ユーロは、このELA制度は、今のところは続ける予定という。(注)支払いは行われず、デフォルトしました(さっきのニュース)。
ユーロが、ELA(緊急流動性支援)を停止した場合どうなるか？
もともと現金が不足しているギリシアの銀行は、預金引き出しに応じることができない。預金が引き出せないと、世帯は生活ができず、企業は商品販売、仕入れ、給料の支払いができません。
経済活動が停止してしまいます。クレジットカードも使えなくなります。銀行預金は、世帯と企業の決済口座になっているからです。
そうなると困るので、ユーロは、ELA制度(緊急流動性支援)で、ギリシアの銀行に、不足するユーロを貸し付けてきました。
このELAが停止したとき、最後の手段は、「政府紙幣の新ドラクマ」の発行です。「1ユーロ＝1新ドラクマ」とする。この時が、ギリシアのユーロ離脱です。
「返済不能＝デフォルト＝ユーロ離脱」ではない。デフォルトは、すでに、事実上決定しています。
企業の場合は、手形と借入れの決済ができないと破産し、その瞬間に、銀行取引停止になって、銀行口座を通じる商取引ができなくなります。これが、事業ができなくなる倒産です。
しかし、国家は、デフォルトの後も、年金、公務員給料支払いという行政は、遅配や削減があっても持続します。
国家の、公共事業が停止するのは、その国の中央銀行から、政府預金を引き出せなくなったときです。税金は、中央銀行の中の、政府預金になっています。
このため重要なのは、ELAを、ドイツ(メルケル首相)がどうするかです。現在のところ、ドイツは、ギリシアがデフォルトしてもELA(緊急流動性支援)は継続すると言っています。つまり、ギリシアの、中央銀行に対しては、貸付を続けるということです。
>>次ページ ユーロ離脱でギリシャ国内はどうなるのか？
「ユーロ離脱＝新ドラクマの発行」の想定
ELA(緊急流動性支援)が停止されたときが、ギリシアのユーロ離脱であり、そのときは、マネーがないというわけにはゆかない。最後の手段として、政府紙幣(呼称は新ドラクマ)が発行されます。
「1ユーロ＝1ドラクマ」として発行された政府紙幣は、短期間で「1ユーロ＝3ドラクマ」には暴落するでしょう。これによって起こるのは以下です。
1.政府債務
ギリシアの国債残高は、2015年現在3160億ユーロ(43兆円)です。1ユーロ＝1ドラクマで交換されると、3,160億ドラクマです。
ドラクマが1/3になると、3,160億ドラクマは、実質では14兆円に下がります。ギリシアの政府債務は、事実上、1/3になったことになります。
2.対外債務
ギリシアの対外債務は、GDP(＄1,829：2015年)の2.5倍あり、＄4,572億(55兆円)です。ECB、IMF、海外、EFSC(欧州安定化機構)からから借りています。日本の銀行も、金額は少ないですが、貸し付けがあるようです。
この債務は多くがユーロ建てや米ドル建てです。ユーロ建てやドル建ての債務を、ドラクマ建てにすることに、債権者団が応じるかどうか？ 応じれば、その後の、確実なドラクマの1/3の低下によ
り、債務の実質額は1/3(18兆円相当)に減額されることになります。
債権者団が、これに応じるかどうか、不明です。応じなければ、対外債務は減りません。
3.預金額
2008年からの引き出しで大きく減った世帯や企業の預金は、2015年時点の大手銀行分で1,500億ユーロ（20兆円）残っています。
ユーロからドラクマに切り替わると、その後のドラクマの下落により、7兆円くらいの価値に減ります。世帯も企業も2/3の預金(金融資産)を、失うことになります。
4.給料
給料も、新通貨で支払われますから、ドラクマの下落により実質的に、1/3になります。
月収20万円のマネジャークラスは7万円で、東南アジアの賃金並みになります。10万円の現場労働は3万円なってベトナム並みです。ドイツが工場投資を増やすでしょう。
5.物価
ユーロからドラクマに変わり、ドラクマが1/3に下落すると、物価や不動産価格はどうなるか？
下がる通貨ドラクマから見れば、1年くらいかけて2倍には上がるでしょう。通貨価値の下落による100％のインフレです。
6.海外から見た観光料金
ユーロや日本から見た、ギリシアの観光料金は、2/3にくらいに下がると思います。現在は1泊3万円の高級ホテルが2万円です。レストランの料金も2/3でしょう。
ユーロを離脱し新ドラクマに変えた場合、以上のことが想定できます。デフォルトの事例は多数ありますが、ユーロのような統一通貨から離脱は、歴史上、はじめての出来事です。何が起こるか、論理的に予想すると、こんな感じになります。
>>次ページ ギリシャ債務問題の最終的な着地点とは？
問題は、ギリシアが決して返せない対外債務55兆円の処理
問題は、対外債務です。ユーロやドル建てのままなら、新ドラクマで、対外的には縮小するギリシアの経済に対し、対外債務が3倍に大きくなることです。現在でも払えないのに、3倍になった対外負債をギリシアが払えるわけもない。
破産した企業への、銀行の貸付金と同じです。貸付金は100億円でも、その実質価値は、不動産担保など回収できる30億円などの価値しかない。
ドイツとIMFが中心になる債権者団は、対ギリシア貸付(55兆円)を70％ヘアカットして、17兆円に減らす必要に迫られるでしょう。38兆円の損失が、ドイツ、ドイツの銀行、ECB、IMFなどに生じます。ここが、ギリシアの債務問題の、最終的な、着地点でしょう。
ただしドイツは、こうならないように、ELA(緊急流動性支援)を通じて、ギリシアの銀行への、不足するユーロの融資を、続ける予定と言っています。
ギリシアのチプラス首相は、損をしたくないドイツの思惑を見透かすように、「ギリシアが破産し、ユーロを抜けたとき困るのは、債権者だろう」という発言をしています。
古い諺(ことわざ)に、「窮鼠(きゅうそ)猫をかむ」とありますが、追い詰められたギリシアが、大きなドイツに反逆しています。
ロシアのプーチン大統領は、「数千億円の負債なら困るのは債務者だ。しかし、10兆円となると困るのは債権者だ。心配いらない。がんばれ」と、左派のチプラス首相を励ましています。
7月5日の国民投票
「財政の緊縮策」の受け入れか拒否かを決めるための国民投票は、7月5日です。VAT(付加価値税)の引き上げ、年金のカット、公務員の削減が含まれます。緊縮策は、国民の生活レベルを下げます。
緊縮策を受け入れない場合、ギリシアへの資金援助はなくなり、支払期限が来る債務から順にデフォルトしてゆきます。デフォルトは、貸し手にとっては返済期限の延期と同じです。追い貸することとも、同じです。(注)ただし、ギリシアの規定では、国民投票の結果は、法的な拘束力をもちません。政権の支持率のようなものにすぎないのです。しかし、世界は、この結果を無視はできません。
ギリシア政府は、6月30日の対IMFのようなデフォルトを続けるつもりに見えます。相手の多くは、現在、ユーロの公的な金融機関になっているからです。
企業と国家では、デフォルトの結果が違う
返済ができないため企業が倒産すれば、仕入もできず給料も払えず社員も去って、残っていた資産は債権者に接収され、社員も去って、跡形なく消えます。しかしギリシアという国家は、戦争で占領されない限り、なくなりません。
ギリシアの意思では、おそらくユーロからは離脱しない。一方、ユーロ側(債権国)には、ギリシアを、強制的に離脱させる手段はないのです。
非現実に仮定的なことですが、韓国が自国通貨として円を採用した場合、日本には拒絶する手段がない。日本が万一、米ドルを自国通貨とした場合、米国にもやめさせる手段はありません。
>>次ページ 国民投票の結果見通しは？
ユーロ離脱
事実上のユーロ離脱が決まるのは、ギリシア政府が、新ドラクマを発行し、国民がそれを受けいれ、国内の買い物で流通したときです。
しかし、ドイツは、ユーロ離脱(新ドラクマ発行)にまでは至らせないために、ギリシアの銀行への、ECBからのELA(緊急流動性支援)は続ける予定です。
VAT(付加価値税)の引き上げ、年金のカット、公務員の削減という財政緊縮策を、ギリシア国民が受け入れるかどうか。ギリシア国民の70％は、ユーロからは絶対に離脱すべきではないとしています。
ドラクマに戻れば、ユーロよりはるかに弱い通貨ドラクマで払われる実質の賃金は、1/2や1/3に下がって、預金も年金も、ドラクマになって上がる物価に対し実質的には減って、貧困になるからです。
(注)実質＝名目金額－物価の上昇
このため、ユーロ離脱にもつながる財政緊縮策を受け入れる可能性もあります。現在、各国の機関が、投票結果を予想していますが、結論は50：50、つまり、「わからない」ということです。
国民が共通にもつのは、
1.ユーロは離脱したくない、かと言って
2.緊縮策は受け入れたくない
という、正反対の矛盾した要求だからです。
緊縮策が通った場合、緊縮策に反対しているチプラス首相は辞任すると言っています。
国民投票の後も、混乱が続く
おそらく、
•CDSを発動するデフォルトと認めるかそうでないか
•銀行へのELA(緊急流動性支援)は続けるのかやめるのか
•債務返済のリスケジューリングに応じるかそうでないか
などをめぐって、YESとNOが入れ替わる混乱が続きます。
最終的な決定は、ギリシアがユーロに残ったまま、対外債務が70％カットされ、残った債務の返済もリスケジューリングされることと考えています。
そして、次の問題は、「FRBの利上げが9月か12月」に移って行くでしょう。
今、もっともおおきな懸念は、5,000から4,000に下がった中国の株です。今日(6月30日)は、3,800の底値から4,200へと10％急騰しています。原因は、政府からの緊急の買いでしょう。
[参照] 中国 上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート
『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』
読むと目からウロコが落ちると評判の経営戦略。面白く読むうちに高度な原理がスッとわかります。